福島第一原子力発電所の事故を巡る東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人の強制起訴について、検察官役の指定弁護士が記者会見を行い、２６日は手続きを取らず、週明けの月曜日、今月２９日に業務上過失致死傷の罪で強制起訴することを明らかにしました。裁判で３人は無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。 強制起訴について、浪江町から避難し、今は郡山市で暮らしている６８歳の男性は、「誰も責任を取らないのはおかしいと思っている。個人を責めるつもりはないが、誰かは責任を取らなくてはならないので、責任の所在をはっきりしてもらい、補償問題などにもきちんと対応してもらいたい」と話していました。 楢葉町の住民が暮らす、いわき市の仮設住宅で、夫婦で避難を続ける７４歳の男性は、「それまで原発は安全だと言っていたのに実際は安全ではなかった。今まで事故の責任

２基が再稼働した高浜原子力発電所の周辺の自治体では、原発事故への備えが進められています。国が防災対策の重点区域としているのは「原発から３０キロ圏」ですが、その外の地域でも備えを進める動きがあり、それぞれ課題を抱えています。 ヨウ素剤を事前配付 高浜原発から最も近いところで、およそ４５キロの距離に位置する兵庫県篠山市は、原発事故に備え、住民に甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤を配っています。市によりますと、原発から３０キロを超えた自治体で事前に配付するのは、全国で初めてだということです。今月２１日に開かれた配付会には、大勢の住民が集まっていました。ヨウ素剤は、保健師などが一人一人にアレルギーがないかなどを確かめたうえで、手渡すことになっています。 篠山市は、高浜原発３号機が再稼働した先月末から来月にかけて、ヨウ素剤の配付会を３０回開き、希望する住民全員に配ることにしています。 受け取った住民の１人

菅官房長官は午後の記者会見で、「関西電力は、今回のトラブルを十分に教訓にして、安全第一で取り組まなければならないということは当然のことだ。関西電力は一層気を引き締めて、安全第一のプロセスをしっかり進めてほしい」と述べました。 高浜町商工会の田中康隆会長は、高浜原発３号機に続き、４号機の再稼働で経済の先行きが見通せるようになり、商工関係者の間で安心感が広がっているとの見方を示しました。 田中会長は「原発の停止期間中は、将来に対する不安から設備投資などができない状態だった。１３か月後の定期検査のときには、人口１万人の町に２０００から３０００人の作業員がやってくる。その人たちの消費活動が、宿泊などあらゆる面で広がる」と述べ、今後の地元経済に与える効果に期待を寄せました。 一方で関西電力に対しては、「日々、安全性を向上させる努力を続けてほしい」と述べ、安全の確保を第一に原発の運転を続けるよう求めま

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した指定廃棄物について、環境省は、東北と関東の５つの県で国の基準の濃度を超えるものは当初のおよそ６割まで減り、１０年後には４分の１にまで大幅に減少するとする推計結果を明らかにしました。