東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された12市町村の商工業や農業再開を後押しする、国、県、民間企業による福島相双復興官民合同チームが24日、発足した。約8千事業者や約1万農家を個別に訪問し、再建計画の策定や、地域農業の再生を支援する。 チーム長には日本全薬工業(本社・郡山市)会長の福井邦顕氏、副チーム長には経済産業省前事務次官の立岡恒良氏が就いた。 チームは福島、郡山、いわき各市と東京都に拠点を置く。国、県、民間企業・団体でつくる福島相双復興準備機構などから派遣された140人態勢で、(1)企画調整(2)訪問(3)バックオフィス・コンサルティング(4)営農再開-の4グループを配置。このうち、訪問グループには100人を充てる。 個別訪問を通じ、事業再開に関する要望や意向を把握する。その上で、きめ細かな提案などを行う。年内に取り組み状況を点検し、必要となる支援策を来年度の政府予算編成に