１日から販売される「東北福興（ふっこう）弁当」 中小企業基盤整備機構東北本部は東日本大震災からの復興を願い企画した「東北福興（ふっこう）弁当」の第５弾となる「思いをかさねて」を１日から販売する。 今回の弁当には県内から会津天宝醸造の「高田梅漬」、あぶくま食品の「若桃の甘露煮」など東北の１３業者・１３食材を使用している。第一弾からの累計販売数２５万食突破を記念して関連事業者の商品が抽選で当たるキャンペーンを実施する。弁当についているはがきで応募する。 弁当はＪＲ福島駅改札内や仙台駅構内のＮＲＥ弁当売店、一部の新幹線内で販売する。ＪＲ郡山駅構内でも順次取り扱う。税込みで１１５０円。 （2015/10/01 11:19カテゴリー：福島第一原発事故）

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県民の県外避難者数（自主避難を含む）は９月１０日現在、４万４３８７人で、前月公表（８月１３日現在）に比べ４６７人減った。県が３０日、発表した。 都道府県別の県民の避難状況は【表】の通り。東京都が最多の５９１５人で、次いで埼玉県が４８０４人、新潟県が３５９４人、茨城県が３５４１人、山形県が３３５０人となっている。 県内避難者数は２９日現在、６万１８９１人で、県内外合わせた避難者数は１０万６２７８人。 （2015/10/01 11:22カテゴリー：福島第一原発事故）

復興を願うウイスキー「東北魂」を紹介する金田さん 日本バーテンダー協会東北統括本部は、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故からの復興を願うウイスキー「東北魂」の福島県版をつくった。県内はじめ東北、全国の協会加盟店で飲める。益金は東北の復興のために寄付する。 英国のスコットランド・アイラ島で造られたシングルモルトウイスキーを瓶詰めし、３９０本を製品化。同協会の県内５支部を象徴する福島わらじまつり、郡山うねめまつり、会津絵ろうそくまつり、相馬野馬追、フラガールの写真入りラベルを貼った。バーのカウンターなどに並べ、本県の魅力を発信する。瓶売りはしない。東北統括本部が一昨年の宮城県版と昨年の岩手県版に続いて企画した。 同協会の東北統括本部副本部長を務める金田幸治県本部長（会津若松市・ｔｈｅ　ｂａｒ　ｃｏｚｙ店主）が３０日、ＰＲのため福島民報社会津若松支社を訪れた。「スモーキーでフレッシュな力強い

業務再開に向けた準備を進める杉本さん＝３０日、富岡町保健センター 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く富岡町は１日、約４年７カ月ぶりに町内で一部業務を再開する。職員約２０人が勤務し、除染関連などの仕事に当たる。関係者は「住民が安心して帰還できるよう古里の環境再生に全力を挙げる」と誓う。一方、町内にある双葉署本庁舎に１日、署員が戻り管内パトロールなどを始める。復興への歩みが着実に進む。 富岡町は１日午前１０時半から、事務所を設ける町保健センターで開所式を行う。町関係者ら約３０人が出席。宮本皓一町長らがあいさつし、看板を除幕する。記念の植樹も予定している。 復興推進課と復旧課が、楢葉町内にある町役場楢葉分室から町保健センターに移る。復興推進課は環境省の住宅除染や倒壊家屋解体などについて住民から要望を受ける。復旧課は道路や上下水道の修復業務に当たり、早ければ平成２９年４月を目標

東京電力福島第一原発事故に伴い、国の財源で実施する市町村除染で、８月末時点での住宅除染進捗（しんちょく）率は全体計画の６５．０％で、前月から１．６ポイント上昇した。県が３０日に発表した。 各市町村の状況は【表】の通り。住宅除染の計画戸数４３万４１６６戸のうち、２４万２００３戸で実施した。調査の結果、４万３９２戸で除染の必要がなかった。 このほか、全体計画に対する公共施設などの除染進捗率は９１．７％、道路は３６．１％となっている。 （2015/10/01 11:29カテゴリー：福島第一原発事故）

原子力規制委員会は、体制の見直しを検討していた特定原子力施設監視・評価検討会について、検討会の構成員を減らし存続させた上で、新たに廃棄物管理について議論する特定原子力施設放射性廃棄物管理検討会（仮称）を設置する。３０日に東京都内で開かれた規制委の定例会合で決めた。 新しい体制は【表】の通り。新設する放射性廃棄物管理検討会は、東京電力福島第一原発の廃炉作業で出たがれきなどの固体廃棄物の保管の現状や長期管理に関する技術的課題について議論する。４月以降、水漏れが相次いで判明した廃液の貯蔵容器の問題も検討する。 監視・評価検討会は１～３号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しや汚染水問題を担当する。構成する有識者を減らし、少数のメンバーで集中的に議論する。汚染水に関する技術的な問題を協議してきた汚染水対策検討ワーキンググループは廃止する。 規制庁は今後、現在の監視・評価検討会に体制見直しを説明し

内堀知事から委嘱状を受け取る角山氏（右） 東京電力福島第一原発事故に伴う放射線対策を担う県環境創造センターは１日、発足する。初代所長に就く元会津大理事長の角山茂章氏（７１）への委嘱状交付式は３０日、県庁で行われた。 内堀雅雄知事が角山氏に委嘱状を手渡し、「尽力をお願いします」と呼び掛けた。 センターは三春町施設の本館が１０月２７日、南相馬市施設の本館は１１月１６日にそれぞれ開所する。三春町施設は中通りと会津地方の環境放射線モニタリングや除染技術の開発を担い、南相馬市施設は浜通りなどのモニタリング、原発周辺の安全監視に当たる。施設には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、国立環境研究所の職員も入る。 １日は三春町施設の本館で業務開始式を行う。 （2015/10/01 11:24カテゴリー：福島第一原発事故）

東京電力福島第一原発事故が県内の子どもと保護者に与える心理的ストレスは年々少なくなっているものの、下がり幅が小さくなる「下げ止まり」の傾向を示していることが分かった。福島大災害心理研究所の筒井雄二所長（共生システム理工学類教授）が３０日、福島市の同大で記者会見し、明らかにした。 調査は平成２３年６月に開始以降、今回で５回目。１月に福島市やいわき市などの幼稚園児、小学生の子どもを持つ保護者計約４７００人から回答を得た。原発事故後の行動の変化や、体の変調など影響の度合いを点数化し集計した。 受けたストレスが最大の場合を３ポイント、最小を０ポイントと設定。小学校高学年の子どもを持つ保護者の平均は２３年の調査が１．６３ポイントで今回は前回（２６年１月）と同じく１．３６ポイントだった。 ただ、他県（１．０４ポイント）と比べると依然として高い数値を示しており、筒井氏は「このままの高い状態で推移する可能

サマーキャンプに参加した若手クリエーター 映像制作に興味を持つ全国各地の若者が東日本大震災の被災地を訪れ、各地をＰＲするＣＭを作る「クリエーティブ　サマーキャンプ」の最終発表会は２９日、東京都の渋谷ヒカリエで開かれた。 一般社団法人「ｍｙ　Ｊａｐａｎ」（東京都）と復興庁の共催。若手クリエーター８６人が８～９月の３日間、会津若松市などを訪問。３人１組のチームをつくり、会津漆器などをテーマに３０秒のＣＭを制作した。 最終発表会では、２８作品が放映され、最優秀賞には宮城県石巻市の魅力を紹介した「おいしさぎゅうっと石巻」、会津優秀賞には「会津漆器に宿る戦士の覚悟」が選ばれた。入賞作品は１１月からＪＲ渋谷駅前の大型ビジョンで放映される。 郡山市出身のクリエイティブディレクター箭内道彦さんが審査員を務めた。 （2015/09/30 11:25カテゴリー：福島第一原発事故）

復興庁は２９日、東京電力福島第一原発事故による長期避難者向けの災害公営住宅の整備費用などとして、県などにコミュニティー復活交付金（福島再生加速化交付金）１２１億４２００万円を交付すると発表した。 配分は１２回目で、配分先と交付額は【表１】の通り。福島市など県内６市町で実施する災害公営住宅建設や関連道路整備、駐車場整備などの予算で、今回新たに３３８戸分の住宅建設費が交付対象になった。今回の交付で整備計画４８９０戸の９７％に当たる４７４３戸の建設費が交付された。 今回の交付分を含めた災害公営住宅の整備状況は【表２】の通り。これまでに入居を開始した住宅は６８７戸で、平成２７年度末までに１１９５戸で入居できる見込み。 ◇　　◇ いわき市は今回交付を受けたコミュニティー復活交付金を活用し、同市佐糠町の鮫川河川敷にコミュニティー交流広場を整備する。 完成は平成２９年度で、駐車場を含めた広さは約２万４千

コンバインで稲を刈り取る松本敏美さん 東京電力福島第一原発事故で全村避難している葛尾村で２９日、実証栽培のコメの稲刈りが始まった。早ければ２、３日後に全量全袋検査を行い、安全性が確認されれば、５年ぶりに出荷される。 初日は葛尾村水稲部会の松本邦久会長（５６）＝村内広谷地＝と松本和雄さん（６７）＝村内下葛尾＝が育てた水田２カ所計約２６アールで行った。コンバインを所有する松本敏美さん（６４）＝村内野川＝が２カ所の水田で黄金色に実った稲を収穫した。松本会長は「順調に生育し、収穫できてほっとしている。期待しながら（放射性物質）検査結果を待ちたい」と話した。 実証栽培は村内の農家７戸計１・２ヘクタールで実施した。残りの５戸も順次、稲刈りを行う。 （2015/09/30 11:23カテゴリー：福島第一原発事故）

大会が開かれる南相馬市原町区の北泉海岸。少しずつサーファーが戻ってきている 県サーフィン連盟は１０月１２日、東日本大震災後初となる全国規模の大会を５年ぶりに南相馬市原町区の北泉海岸で開く。愛好者が震災と東京電力福島第一原発事故でにぎわいをなくした国内有数のサーフスポットを復活させ、被災地を元気づける。サーフィンが東京五輪の追加種目に提案され、注目が集まる中、大会関係者は熱い思いで準備を進めている。 「サーフィンの聖地『北泉』の復興の１歩にしたい」－。 県サーフィン連盟理事長の室原真二さん（４７）は原発事故で同市小高区から避難する福島市で、間近に迫った大会「復活祭－サーフチャレンジｉｎ北泉」への思いを口にした。 大会には遠くは愛知をはじめ、東京、千葉、新潟、宮城、岩手各都県から参加の申し出が相次ぎ、予定の１５０人を超え２００人がエントリーする見込み。室原さんは大会を成功させ、来年は日本サーフ

樵部長（左）に新たな雨水流出対策などを説明する増田最高責任者（右） 東京電力福島第一原発の港湾外につながる「Ｋ排水路」のせきから汚染雨水があふれ、港湾外への流出が相次いでいる問題を受け、東電はＫ排水路の上流からポンプで雨水をくみ上げ、流出を防ぐ対策を講じる。２９日に福島市の杉妻会館で開かれた県との協議で方針を示した。ただ、開始時期などは明らかにしなかった。 福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が県危機管理部の樵隆男部長に説明した。 東電によると、Ｋ排水路の上流からポンプで雨水をくみ上げ、港湾内につながる別の排水路に流すという。港湾内は、水中カーテンの設置など、放射性物質の外洋への拡散を防ぐ対策が講じられている。 増田最高責任者は協議後、記者団に「台風シーズンを迎えている。早急に対応していく」と述べた。一方で、ポンプの設置箇所については「最善の場所を探している段階」とした。 県は喫

協定書を交わす谷津（右）、森田の両氏 環境放射能除染学会と中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）は２９日、連携・協力に関する協定を締結した。 中間貯蔵事業に伴う除去土壌の輸送や保管、減容化に関する技術の調査、開発などに連携して取り組む。学会の専門的な知見を事業に活用するとともに、連携して情報発信する。 締結式は東京のニュー新橋ビルで行われた。ＪＥＳＣＯの谷津龍太郎社長が「連携を密にしながら国家的事業を進めたい」、学会の森田昌敏理事長が「連携を通じて学会の活動を社会につなげたい」とあいさつし、協定書を交わした。 （2015/09/30 11:32カテゴリー：福島第一原発事故）

追加種目の本県開催に期待を込める内堀知事＝２８日、県庁 東京五輪の追加種目に提案された野球・ソフトボールの一部試合の県内開催が検討されていることを受け、誘致を目指している福島、郡山、いわきの各市の関係者は本格的な誘致活動への意気込みを見せた。大規模大会の開催実績がある県内の競技団体は全面的に協力する考えだ。県内開催が決まれば、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を世界に示す絶好の機会となるだけに、経済界の期待も高まっている。 「福島で五輪の競技を生で見られるとなれば、非常に楽しみだ」。内堀雅雄知事は２８日に県庁で開いた定例記者会見で、本県開催が検討されているスポーツの祭典への思いを口にした。「県民、特に若い人が（五輪競技を）間近に感じることができるのは人生で非常に大きな経験になる」と強調した。 福島市のあづま球場（３万人収容）は、現在、開催中の市町村対抗県軟式野球大会をはじめ、