竹下亘復興相は１７日、福島民報社などのインタビューに応じ、設置期限が東日本大震災から１０年と定められている復興庁が廃止された後の復興について、何らかの組織が必要だとの認識を示した。 竹下氏は、復興庁廃止後の復興について「福島の復興は１０年で終わらないので、必ずやらなければならない議論だ。新しい組織をつくるか、復興庁を何らかの形で変形してやるか、まだ具体的な議論はしていないが、何かが必要だ」と述べた。また、検討の開始時期について「１０年を迎える１年か２年前になる」と見通しを示した。 復興庁は平成３２年度末までに廃止すると法律で定められている。 （2015/09/18 11:35カテゴリー：福島第一原発事故）

郡山市の産業技術総合研究所（産総研）福島再生可能エネルギー研究所・再生可能エネルギー研究センターは東北大流体科学研究所との共同研究で、メタンにアンモニアを混合させたガス燃料によるガスタービン発電に成功した。産総研が１７日発表した。アンモニアは燃えても二酸化炭素（ＣＯ２）が発生せず、火力発電の温室効果ガス発生を大幅抑制する技術として注目される。 同センターは、メタンとアンモニアのガスを同じ割合で安定的に燃焼させて発電するための技術と装置を開発し、４１・８キロワットを発電した。併せてアンモニアガスのみで同規模の発電にも成功した。実証実験は福島再生可能エネルギー研究所内で行った。 今回の成果で、メタンが主成分となっている天然ガスを使う火力発電所で、燃料の一部をアンモニアに置き換えられる可能性が出てきた。 炭素を含まないアンモニアは、燃焼しても水と窒素しか発生しない。ＣＯ２発生の抑制効果に加え、天

東京電力福島第一原発事故で避難を迫られ、将来を悲観し自殺したとして、飯舘村草野の大久保文雄さん＝当時１０２歳＝の遺族が東電に約６千万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論は１５日、福島地裁（金沢秀樹裁判長）であった。東電側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。 東電側は、原発事故と自殺の因果関係について、事実を裏付ける証拠を明らかにするよう原告側に求めた。 遺族は、大久保さんの次男・一男さん（故人）の妻美江子さん（６２）と、大久保さんの孫２人。 訴状によると、大久保さんは平成２３年４月１１日、飯舘村が原発事故により計画的避難区域に指定されるのを報道で知った。同居していた美江子さんに「避難したくない」「長生きしすぎたな」などと漏らし、意気消沈したという。翌１２日朝、大久保さんは自室で首をつった状態で見つかった。 原告側は、１０２年間暮らした村を離れ、見知らぬ土地で避難生活を送

東日本大震災アーカイブ 原発事故関連死　東電、請求棄却求める　因果関係示す証拠要求　飯舘１０２歳自殺　口頭弁論 東京電力福島第一原発事故で避難を迫られ、将来を悲観し自殺したとして、飯舘村草野の大久保文雄さん＝当時１０２歳＝の遺族が東電に約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論は１５日、福島地裁（金沢秀樹裁判長）であった。東電側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。 東電側は、原発事故と自殺の因果関係について、事実を裏付ける証拠を明らかにするよう原告側に求めた。 遺族は、大久保さんの次男・一男さん（故人）の妻美江子さん（６２）と、大久保さんの孫２人。 訴状によると、大久保さんは平成２３年４月１１日、飯舘村が原発事故により計画的避難区域に指定されるのを報道で知った。同居していた美江子さんに「避難したくない」「長生きしすぎたな」などと漏らし、意気消沈したという。翌１２日

東京電力福島第一原発構内の「Ｈ４北」タンク群の周辺を囲むせきから１２日に漏れた雨水に、東電の排出基準値を超える放射性物質が含まれていた。同社が１５日発表した。 漏えいしたせき近くで測定したところ、セシウム１３４と同１３７、トリチウム、放射性ストロンチウムの濃度合計値は１リットル当たり２５ベクレルで、排出基準値の同０・２２ベクレルを大きく上回った。「Ｈ４北」タンク群では１２日、大雨の影響で２つあるせきのうち内側のせきから雨水が漏れた。 （2015/09/16 11:37カテゴリー：福島第一原発事故）

東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物の仮置き場での保管期間が延長されるケースが増えているため、県は平成２７年度内に仮置き場約８３０カ所の安全管理状況を調査する。結果を踏まえ、保管マニュアルを改訂する方針だ。 １５日に開かれた９月定例県議会の代表質問で、高野光二議員（ふくしま未来ネットワーク、南相馬市・相馬郡飯舘村）の質問に長谷川哲也生活環境部長が答えた。 県は仮置き場で、廃棄物を入れる袋や遮水シートが劣化していないかどうか調べる。調査結果を踏まえ、保管マニュアルに必要な安全対策などを盛り込む方針。 環境省は当初、県や市町村に仮置き場での保管期間を「３年程度」と説明していた。しかし、廃棄物を搬入する中間貯蔵施設の整備が遅れ、３年間の用地賃借契約期間が延長されるケースが出ている。 （2015/09/16 11:36カテゴリー：福島第一原発事故）

県警は１０月１日、双葉署の一部業務を東京電力福島第一原発事故に伴い閉鎖している富岡町の同署本庁舎で再開する。１５日に開いた県警復興治安総合対策本部会議で決めた。 双葉郡を管轄する双葉署は現在、楢葉町の臨時庁舎に機能を移している。５日に楢葉町の避難指示が解除され、１０月１日に富岡町が町役場で一部業務を再開することなどを考慮した。 本庁舎は居住制限区域にあるため、当面は月曜日から土曜日の午前９時から午後５時まで開所する。富岡、大熊、双葉３町のパトロールや交通取り締まりを行い、一時帰宅した住民の相談などに応じる。十数人態勢とし、日中は２、３人が常駐する。 １０月１日付で本庁舎に「双葉地域復興治安推進本部」を置く。本署機能は引き続き臨時庁舎にとどめ、住民の帰還状況や復興状況を見ながら全面的な業務再開時期を探る。 会議で石田勝彦本部長は「原子力災害の中心地に再び警察の灯をともすことで、被災者の安全・

南相馬市が同市小高区に建設中の食料品などを扱う仮設店舗は２８日午前１０時に開店する。 名称は「東町エンガワ商店」に決まった。帰還する住民同士、小高を訪れる人たちの「縁」を結ぶ場所にしようとの願いを込めた。市から委託を受けた菓詩工房わたなべと小高ワーカーズベースが運営する。 店舗は東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示解除準備区域のＪＲ小高駅近くにある。 （2015/09/16 11:35カテゴリー：福島第一原発事故）

除染廃棄物を入れたフレコンバッグ（除染用収納袋）が関東・東北水害の影響で飯舘村の河川に流出した問題で、環境省は１５日、新たに７９袋が発見され、流された袋は計３９３袋になったと発表した。同省は同日までに２０２袋を回収した。 流された袋のうち、少なくとも１６７袋が破損しており、このうち１５３袋の中身は空だった。 同省によると、中身が流出した袋のうち、１４袋に除染土壌が入っていた。引き続き見つかっていない袋の回収作業を進める。 （2015/09/16 11:34カテゴリー：福島第一原発事故）

東京電力は１４日、福島第一原発建屋周辺の井戸からくみ上げた地下水を浄化して海に流す「サブドレン計画」で、昨年試験的にくみ上げ保管していた地下水８３８トンを初めて港湾内に放出した。汚染水を減らすとされる抜本的対策の１つが動きだした。東電は今月３日から地下水のくみ上げを始めており、これらの水も浄化した上で海に放出する。 同日午前１０時１分、経済産業省資源エネルギー庁職員の立ち会いの下、一時貯水タンクで保管していた地下水の放出を開始した。港湾内につながる約１．５キロの配管を経由して流し、午後３時４７分に作業を終了した。 放出した地下水は放射性セシウムや、ベータ線を出す放射性物質の濃度が検出限界値未満であることを東電が確認した。浄化装置で取り除けないトリチウムは、第３者機関の分析で放出基準値（１リットル当たり１５００ベクレル）を下回る同４３０ベクレルだった。 今回の放出は、昨年試験的にくみ上げ、４

南相馬、楢葉、川内、双葉、飯舘の５市町村は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興事業で増加した業務に対応するため、１６日から１０月１６日まで応援職員を募集する。 ２７日午後１時半から郡山市労働福祉会館、１０月４日午後１時半から都庁第一本庁舎で、それぞれ採用試験や業務内容に関する合同説明会を開く。 合同説明会の問い合わせは県市町村行政課　電話０２４（５２１）７０５７へ。試験と採用の問い合わせは各市町村の総務課へ。 募集する職種と人数は次の通り。 ◇南相馬市▽保育士・幼稚園教諭（２９歳まで・若干名、１０年以上の実務経験者・若干名）▽看護師・准看護師（４０人程度）▽一般事務（任期付き・１５人程度） ◇楢葉町▽一般事務、土木、建築、保健師（社会人経験者・若干名）▽一般事務、土木、建築、保健師（任期付き・若干名） ◇川内村▽建築（任期付き・若干名） ◇双葉町▽保健師（若干名） ◇飯舘

「ひとめぼれ」など平成２７年産米の主力品種を対象にした放射性物質の全量全袋検査が１４日、県内のトップを切り、会津坂下町で始まった。 初日は町内のＪＡ会津みどり坂下２号倉庫で、町内の農家１軒から集荷したひとめぼれ１８７袋（１袋３０キロ）を検査した。放射性セシウムはいずれも測定下限値（１キロ当たり２５ベクレル）未満で安全性が確認された。等級検査では全て最高品質の「一等米」の評価を得た。 同ＪＡは例年同様に約８０万袋の出荷を目標としている。 （2015/09/15 11:23カテゴリー：福島第一原発事故）

東京電力福島第一原発事故に伴う高齢者施設の入所者避難は、事故直後に急ぐより、放射線被ばくがあっても受け入れ態勢が整うのを待った方がリスクが低いとする調査結果を東京大の研究者らがまとめた。研究者は避難の是非を議論する意図はなく、原発事故に対しては避難計画の整備などによって被ばくや避難のリスクに総合的に対応する必要があるとしている。 東京大生産技術研究所特任講師（現・福島医大健康リスクコミュニケーション学講座准教授）の村上道夫氏、産業技術総合研究所安全科学研究部門主任研究員の小野恭子氏、東京大医学研究所医師・南相馬市立総合病院非常勤医師の坪倉正治氏らが論文をまとめ１２日、インターネット上の学術誌「ＰＬＯＳ　ＯＮＥ」に発表した。 調査の対象は福島第一原発から２０～３０キロ圏にある南相馬市の高齢者施設の入居者１９１人と職員１８４人の計３７５人。この高齢者施設と、避難しなかった施設（相馬市）の事故前

環境省は１１日、大雨の影響で飯舘村の新田川などが氾濫し、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物の入った除染袋が流出したと発表した。発見した８２袋のうち３７袋を回収したが、流出した総数は不明。回収した袋は破損しておらず、中身の漏えいは確認されていない。 同省によると、流出したのは約１立方メートルの「フレコンバッグ」と呼ばれる収納袋で、付近の農地除染で刈り取った草などが入っているという。重さは１袋２００～３００キロ程度。仮置き場に運ぶ前、一時的に新田川近くの水田に置いていた。 １１日午前６時ごろ、飯舘村役場から環境省福島環境再生事務所に「冠水している箇所に袋が浮いている」と連絡があった。連絡を受けた除染業者が重機で袋を回収した。 環境省福島環境再生本部の小沢晴司副本部長は「村民の不安が解消されるように、早急に回収を進めていく」と話している。 このほか、飯舘村と川俣町、楢葉町の仮置き場計５カ所

東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が昨年４月に解除された田村市都路町の旧避難指示解除準備区域（１１２世帯・３３９人）に帰還した住民は、８月末現在で７６世帯・１９８人となり、前回調査時（平成２７年５月末現在）から６世帯・５人増えた。帰還した世帯は６７．９％と前回より５・４ポイント上昇した。 市は１１日、住民の帰還状況調査の結果を発表した。 都路町全体の帰還者は６８９世帯・１７０２人で、世帯数では住民登録者（９２５世帯・２６２０人）の７４．５％となり、前回から０・６ポイント増えた。 （2015/09/12 11:42カテゴリー：福島第一原発事故）