原発事故の風評被害で損害が出たとする申請で、東京電力から賠償金をだまし取ったとして逮捕された東京のＮＰＯ法人の元役員など４人について、東京地方検察庁は、１８日、不起訴にしました。 ４人は、３年前、原発事故に伴う避難指示で、社長の会社が福島県で行っていたキノコの栽培ができなくなり、損害が出たとする申請で東京電力からおよそ４１００万円をだまし取ったとして、ことし２月、警視庁に逮捕されていました。 東京地検は捜査の結果、きょう、４人を不起訴にしました。検察は詳しい処分や理由を明らかにしていません。

東北電気保安協会が南相馬市原町区泉地区に整備した技術研修用太陽光発電所「相馬野馬追の里　ほあんソーラー」の竣工（しゅんこう）式は１６日、現地で行われた。 同協会、東北電力、市などの関係者約３０人が出席した。神事を行った後、同協会の森下和夫理事長があいさつした。森下理事長、桜井勝延市長、林隆寿東北電力福島支店長、小野保彦ユアテック副社長がスイッチを押し、施設の運転を開始した。施設は、太陽光発電施設の点検技術の向上と技術者育成を目的に設けられた。 （2015/09/18 11:28カテゴリー：福島第一原発事故）

県は県立大野病院付属ふたば復興診療所（仮称）の愛称を募集している。 最優秀賞に賞状と商品券または図書カード３万円分、優秀賞２作品には賞状と商品券または図書カード１万円分をプレゼントする。 締め切りは１０月２０日。はがきかファクス、メールに愛称（ふりがな）と愛称に込めた思い、氏名（ふりがな）、年齢、性別、電話番号、住所を記入して申し込む。 はがきの宛先と問い合わせ先は郵便番号９６０－８０４３　福島市中町８ノ２　県病院局　電話０２４（５２１）７２２８、ファクスは０２４（５２１）７９２４へ。メールアドレスはｋｅｎｒｉｔｓｕｂｙｏｕｉｎ＠ｐｒｅｆ．ｆｕｋｕｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ （2015/09/18 11:23カテゴリー：福島第一原発事故）

竹下亘復興相は１７日、福島民報社などのインタビューに応じ、設置期限が東日本大震災から１０年と定められている復興庁が廃止された後の復興について、何らかの組織が必要だとの認識を示した。 竹下氏は、復興庁廃止後の復興について「福島の復興は１０年で終わらないので、必ずやらなければならない議論だ。新しい組織をつくるか、復興庁を何らかの形で変形してやるか、まだ具体的な議論はしていないが、何かが必要だ」と述べた。また、検討の開始時期について「１０年を迎える１年か２年前になる」と見通しを示した。 復興庁は平成３２年度末までに廃止すると法律で定められている。 （2015/09/18 11:35カテゴリー：福島第一原発事故）

福島高３年の小野寺悠（はるか）さんと小川葵さんは２２日、イタリア・ミラノで開かれる日伊共同シンポジウムで、東京電力福島第一原発事故後の県内での個人線量調査や食品の放射能検査などについて発表する。 シンポジウムは東北経済連合会の主催。「食の安全と正しい情報の伝え方」をテーマに開かれる。福島の正しい情報を広く発信し、風評払拭（ふっしょく）と復興につなげるのが狙い。 小野寺さんは「Ｄ－シャトルプロジェクト　福島県内外の高校生個人線量調査」、小川さんは「福島に対する認識のずれについて」と題し、それぞれ英語で発表する。 二人は東京大大学院の早野龍五教授の指導のもと、最新の放射線量測定装置（Ｄ－シャトル）を用いての外部被ばく、食品の放射能検査、内部被ばくに関する調査研究を行ってきた。 早野教授も「２０１１年以降の福島」と題して講演する。 （2015/09/18 11:35カテゴリー：福島第一原発事故）

東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された１２市町村の将来像の提言について、国や県、有識者らが提言内容の進行を管理する新組織は、今秋にも設けられる見通しとなった。佐久間議員の質問に伊藤泰夫避難地域復興局長が明らかにした。 提言は、復興庁の有識者検討会が７月にまとめた。原発事故から３０～４０年後を見据えた長期的な取り組みとなるため、新組織は提言の進捗（しんちょく）について定期的に精査、議論する役割を担う。有識者検討会の委員をはじめ、国や県、１２市町村の関係者らで構成する方向で調整が進んでいるもようだ。 伊藤局長は「将来像を具体的に実現することが重要。実現に向けた体制整備を早期に図り、国、市町村と一体となって進めていく」と答弁した。 （2015/09/18 11:35カテゴリー：福島第一原発事故）

郡山市の産業技術総合研究所（産総研）福島再生可能エネルギー研究所・再生可能エネルギー研究センターは東北大流体科学研究所との共同研究で、メタンにアンモニアを混合させたガス燃料によるガスタービン発電に成功した。産総研が１７日発表した。アンモニアは燃えても二酸化炭素（ＣＯ２）が発生せず、火力発電の温室効果ガス発生を大幅抑制する技術として注目される。 同センターは、メタンとアンモニアのガスを同じ割合で安定的に燃焼させて発電するための技術と装置を開発し、４１・８キロワットを発電した。併せてアンモニアガスのみで同規模の発電にも成功した。実証実験は福島再生可能エネルギー研究所内で行った。 今回の成果で、メタンが主成分となっている天然ガスを使う火力発電所で、燃料の一部をアンモニアに置き換えられる可能性が出てきた。 炭素を含まないアンモニアは、燃焼しても水と窒素しか発生しない。ＣＯ２発生の抑制効果に加え、天

このほか、静岡県にある中部電力浜岡原発で午前８時半ごろ、宮城県にある東北電力女川原発で午前８時ごろに、いずれもおよそ２０センチの潮位の変化を観測しました。 東京電力福島第二原発で午前８時１１分ごろ、青森県にある東北電力東通原発で午前８時１５分ごろに、いずれもおよそ１５センチの潮位の変化を観測しました。 また、東京電力福島第一原発では、午前７時半ごろにおよそ１２センチの潮位の変化を観測しました。いずれの原発でも異常は確認されていないということです。

東北電力によりますと、宮城県にある女川原発の港湾内に設置されている潮位計で午前８時ごろ、およそ２０センチの潮位の変化が観測されたということです。 女川原発は運転を停止中で、１７日のうちに海岸近くにある機材を高台に移動したほか、海岸付近での作業を取りやめていて、今回の潮位の変化による異常は確認されていないということです。

原子力規制庁によりますと、東京電力福島第一原発の港湾内に設置されている潮位計で、午前７時半ごろ、およそ１２センチの潮位の変化が観測されたということです。この潮位の変化による異常は確認されていないということです。 福島第一原発では津波注意報の発表を受けて構内での作業を中断していて、東京電力によりますと作業員は高台に避難しているということです。 また、青森県にある東北電力東通原発でも午前８時１５分ごろ、およそ１５センチの潮位の変化が観測されたということです。異常は確認されていないということです。

原子力規制庁によりますと、茨城県にある日本原子力発電、東海第二原発の港湾内に設置されている潮位計で、午前７時１５分ごろ、およそ１５センチの潮位の変化が観測されたということです。 東海第二原発は現在、運転を停止中で、今回の潮位の変化による異常は起きていないということです。 このほかの太平洋沿岸にある原発や原子力施設では、午前８時現在、潮位の変化は確認されていないということです。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は東京電力福島第一原子力発電所の事故を総括する報告書についての説明会を開き、事故の背景には原発は安全だという思い込みが日本に広がっていて、緊急時の備えが不十分だったことなどを指摘しました。 報告書は４０を超える国からおよそ１８０人の専門家が参加して作成されたもので、天野事務局長は説明会の冒頭、「この報告書は原発を利用していたり、計画したりしているすべての国にとって役立つものだ」と述べました。 続いて、報告書の作成に当たった専門家らが１２００ページ以上に上る報告書の内容を詳しく説明し、事故の背景には原発は安全だという思い込みが日本に広がっていて、緊急時の備えが不十分だったことなどを指摘しました。 最後に意見交換の場も設けられ、日本の代表が「原子力の安全性の向上のために、事故の経験と教訓を国際社会に伝えていく」と述べたほか、各国の参加者からは、原子力の安全性の向上のため

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