福島への思いを語る田中社長 富士通の田中達也社長は１０日、福島民報社のインタビューに応じ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興の道を歩む本県に寄り添っていく考えを示した。 －抱負を。 「今年で創業８０周年となる。ＩＣＴ（情報通信技術）を取り巻く環境が大きく変わり、ＩＣＴの活用領域が一気に広がっている。新しい価値を見いだしビジネスモデルを生み出していきたい」 －今後の展望は。 「東京五輪のスポンサーを務めている。駅伝や競歩など陸上競技に力を入れている。女子バスケットボールの日本代表に４人の選手を送り出している。スポーツの力で、社会を明るくしていく」 －福島への思いは。 「県内には２千人強の関連社員がいる。ＩＣＴを農業に活用し、会津若松市の工場で低カリウムレタスを育てている。ホウレンソウの栽培もできるようになった。福島は東北と首都圏を結ぶ重要な地点である。今後も福島に足を運びたい」

風評被害解消につながる報道などについて議論した東北地区大会 マスコミ倫理懇談会東北地区大会は１０日、青森市の青森県観光物産館アスパムで開かれ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興や風評被害の現状などを考えた。 東北地区マスコミ倫理懇談会の主催。東北６県の新聞、放送など１５社の代表ら約３０人が参加した。２部制のパネルディスカッションを行った。第一部は「原発事故からの復興と風評被害」をテーマに、福島民報社報道部の紺野正人副部長ら４人が議論した。 紺野副部長は福島民報の紙面を基に、県内の農林水産業や教育旅行を含む観光業の現状を説明。「空間放射線量のモニタリング、放射性物質検査の結果などの客観的事実や、年ごとの値の変化を粘り強く報じることが風評払拭（ふっしょく）につながる」と強調した。他の地方紙と連携した取り組みにも触れた。 第二部は「実名報道を考える」と題し、犯罪や事故、いじめなどを

河野一郎氏 財務省東北財務局の河野一郎局長は１０日、福島民報社のインタビューに対し、財政、金融面で県民を支える考えを示した。 －抱負を。 「一番の仕事は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興の加速だ。財政と金融機関の監督業務を中心に、役に立てる業務がないか検討したい。金融機関が地域に資金を融通しているかなど確認していく」 －県内の経済情勢をどうみるか。 「回復しているが、今後は公共事業が減る中で本来の地場産業の復興が重要になる。福島は原発事故の影響で国の地方創生を同時に進めていくのは難しい面があるが、復興の次は地方創生の取り組みになる」 －金融機関への対応は。 「５年先、１０年先を見据え持続可能なビジネスを指導している。金利競争では収益が上がらない。営業活動が厳しくなっている浜通りの金融機関にわれわれも助言する。これからのビジネスモデルを考えてほしい」 －県民へメッセージを。 「

発行された「福島と原発　誘致から大震災への五十年」 福島民報社は１０日、東京電力福島第一原発事故後、地元の目線で原発と地域の関わりを検証した「福島と原発　誘致から大震災への五十年」を重版した。早稲田大学出版部から発行した。 連載は日本新聞協会の平成２４年度新聞協会賞を受けた「東日本大震災　東京電力福島第一原発事故　一連の報道」の一部を再編集している。今回が４刷となる。 「福島と原発」は連載「ベクレルの嘆き」を書籍化した「福島と原発２」、２６年度の新聞協会賞を受けた連載「原発事故関連死　ふくしまからの訴え」を収録した「福島と原発３」とシリーズ化している。 「福島と原発」は四六判、ハードカバー４８０ページ。定価は２８００円（税別）。各書店の店頭で注文できる。 （2015/09/11 11:38カテゴリー：福島第一原発事故）

本県漁業を支える役目を終え、外壁の解体作業が進むいわき市の旧小名浜魚市場 半世紀近くにわたって本県の漁業を支えてきたいわき市小名浜港の旧小名浜魚市場の解体工事が本格化している。 解体工事は６月に始まり、足場の組み立て工事などを行ってきた。今週から外壁の撤去作業に入った。年内の工事完了を予定している。 旧魚市場は鉄筋コンクリート造り一部４階建てで、昭和４１年に完成した。東日本大震災では津波で被害を受け、平成２４年度に施設の一部が解体された。今年３月には近くに新小名浜魚市場が開設され、役目を譲った。 昭和５１年から魚市場に勤める小名浜機船底曳網漁協の前田久経理部次長（６３）は「さみしさは感じるが、工事で響く音が復興の槌音（つちおと）となればと期待している」と語った。 （2015/09/10 11:29カテゴリー：福島第一原発事故）

研究成果を発表する伊村氏 東京電力福島第一原発事故を受け、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が福島第一原発周辺半径５キロの帰還困難区域で実施した無人ヘリによる空間線量率推移調査で、地上１メートルの空間線量率が放射性セシウムの物理的半減期よりも下回る水準で減少していることが分かった。９日に静岡市で開幕した日本原子力学会秋の大会で、ＪＡＥＡの研究グループが明らかにした。 発表したＪＡＥＡ福島環境安全センターの伊村光生技術開発協力員は「第一原発から新たな高レベルの放射性物質が飛散していないことを裏付けるデータの１つ」としている。一方で、福島第一原発から半径５キロ圏内の土壌を調べている別の研究員の研究成果と併せて考察すると、地表の放射性セシウムが時間の経過とともに地中に染み込んでいることも減少傾向の理由になっているという。 調査は平成２４年８月から２７年３月にかけて計６回、実施した。調査結果が初め

太田昭宏国土交通相は８日の参院国土交通委員会で、いわき市の常磐自動車道いわき中央インターチェンジ（ＩＣ）－仙台東部道路の岩沼ＩＣ（宮城県岩沼市）の約１２７キロにわたる暫定２車線区間について、４車線化に向けた取り組みを進める考えを明らかにした。 民主党の増子輝彦参院議員（本県選挙区）への答弁。太田氏は、常磐道の通行量が３月の全線開通により増えていることを示し、「被災地復興の観点を重視しながら、４車線化を含めた効果的な対策をしっかり進めていきたい」と述べた。 太田氏は「委員会で（東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する）中間貯蔵施設への輸送の観点からも、４車線化が必要との意見を頂いた」と説明した。 国交省は、暫定２車線区間の４車線化について、１０月上旬をめどに制度を改め、国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）の審議がなくても、速やかに事業を進められるようにする方針。 常磐道の４車線

会津で初めて始まった汚染土壌の試験輸送＝会津美里町沼山 環境省は８日、会津美里町にある除染廃棄物の仮置き場から、大熊町にある中間貯蔵施設の保管場へのパイロット（試験）輸送を始めた。試験輸送が始まったのは１４市町村目で、会津地方では初めて。 町内の仮置き場には除染廃棄物を入れた大型土のう袋２８００袋（１袋１立方メートル）がある。１０トントラック１０台が１日１往復し、１カ月ほどで約千袋を運び出す。林道から町道、県道を通り、磐越自動車道と常磐自動車道を経て大熊町の保管場に向かう。 輸送時間は地元の通学時間や農作業の時間を考慮し、午前８時半から２時間に設定している。 会津地方で試験輸送の対象となっている会津坂下町は９月下旬、湯川村は１０月下旬の運び出しが始まる予定。 （2015/09/09 11:53カテゴリー：福島第一原発事故）

開所式が行われた会津大の「先端ＩＣＴラボ」の外観 会津大先端ＩＣＴラボ（略称・ＬＩＣＴｉＡ＝リクティア）の開所式は８日、会津若松市一箕町の同施設で行われた。情報通信技術（ＩＣＴ）の研究や人材育成を推進する本県復興の拠点に関係者が期待を高めた。利用予約を受け付けており、１０月１日に供用開始する。 ■研究や人材育成に期待 約６０人が出席した。岡嶐一会津大理事長兼学長が「先端ＩＣＴラボは会津大復興支援センターの活動拠点であり、イノベーションを生み出す場の提供、研究の推進、人材の育成を柱として役割を果たしていく」と式辞を述べた。内堀雅雄知事、星野岳穂経済産業省大臣官房審議官、渡部譲県議、室井照平市長が祝辞を贈り、岩瀬次郎会津大復興支援センター長が施設概要を説明した。 岡理事長兼学長、内堀知事、星野審議官、渡部県議、室井市長、岸本道弘復興庁福島復興局次長がテープカットして開所を祝った。内覧会を開き、

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる自殺が県内で後を絶たない。内閣府のまとめでは、今年１月から７月末までに１１人に上った。高齢の避難者が目立ち、専門家からは心のケアや見守り活動の一層の充実を求める声が出ている。一方、県が平成２７年度、４００人を目標に募集した生活支援相談員は２７３人にとどまり、人材確保が課題となっている。 ■７０代が最多 自殺者の年代別内訳などは【表１】の通り。１１人のうち１０人が避難者で、仮設住宅の入居者は２人だった。男性は８人、女性は３人。年代別には七十代が４人で最も多く、六十代が３人、八十代１人と続いている。 統計を始めた２３年６月からは本県が７２人で最も多く、岩手を３９人、宮城を３２人上回っている。今年、岩手、宮城は７月末までにそれぞれ１人だが、本県は１０人を超え昨年１年間の１５人に迫っている。 ■心のケア必要 ７月までの県内自殺者の原因・動機（最

パネルディスカッションをする（左から）田原、須田、荒井、佐藤の各氏 「東北青年フォーラムｉｎ二本松・浪江」の最終日は６日、二本松市民会館でメーンフォーラムが開かれた。ジャーナリストの田原総一朗氏らがパネルディスカッションを行い、東北の地域再興のために「人と人、人と地域、地域と地域がつながっていくことが大切」との考えで一致した。 日本青年会議所（ＪＣ）東北地区協議会の主催、二本松ＪＣと浪江ＪＣの主管。 パネルディスカッションでは、田原氏と宮城県女川町長の須田善明氏、東日本大震災復興支援財団専務理事の荒井優氏、同協議会長の佐藤一尚氏が「東北の地域再興とは」「地域再興のために私たちができることは何か」をテーマに意見交換した。 田原氏は「若者が自分たちで２０年後、３０年後の未来をつくっていかねばならない」と語った。福島大行政政策学類准教授の丹波史紀氏がコーディネーターを務めた。 田原氏は「夢と希望