新規制基準下で初めて再稼働した九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市、８９万キロワット）が１０日午後、原子力規制委員会の最終検査を終え、営業運転へ移行した。国内の原発の営業運転は２年ぶり。川内１号機を皮切りに、他原発でも再稼働の準備が進む。 川内１号機は８月１１日に原子炉を起動して再稼働し、同３１日に原子炉がフル稼働となった。その後も規制委の検査が続き、今月９～１０日に最終検査が行われた。検査で特に問題はなく、１０日午後４時、規制委の大場国久・首席原子力施設検査官が、川内原発の藤原伸彦所長に「合格証」を交付。通常の定期検査の終了証も交付され、営業運転へ移行した。 東京電力福島第一原発事故後しばらくして、国内の原発はすべて停止。電力不足に対応するため、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が一時的に再稼働したが、その後は川内１号機の再稼働まで「原発ゼロ」が続いた。営業運転は、１

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

NECは9月7日、同社の金属原子移動型スイッチ技術「NanoBridge(NB)」を応用した書き換え可能なLSI(NB-FPGA)向けに、性能を事前に予測することで、設計時間を1/10に短縮し、従来のFPGAと同等レベルの設計時間を実現することを可能とするLSI設計技術を開発したと発表した。 同成果の詳細は、9月8日から11日まで開催されている「電子情報通信学会ソサイエティ大会」において、10日に発表された。 これまでNB-FPGAでは、書き込まれた回路が正しく動作するものであっても、その動作周波数が想定外に遅くなる場合があったという。今回、そうした動作周波数を正確に予測することを目指し、100万種類に及ぶ基本回路部品を、出現率の高さなどから、45種類の基本セルと、28種類の補正セルに限定。これにより、遅延時間の予測精度を落とさずに、少ない回路部品で回路全体の遅延時間を計算することを可能に

９月１０日、原子力規制庁は、九州電力川内原発１号機の検査が終了したと発表した。これにより川内１号は通常の営業運転に移行した。薩摩川内市で８月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１０日　ロイター］ - 原子力規制庁は１０日、九州電力<9508.T>川内原発１号機の検査が終了したと発表した。これにより川内１号は通常の営業運転に移行した。

川内原子力発電所１号機（加圧水型軽水炉、定格電気出力89万kW）は、平成23年５月10日より第21回定期検査を実施しており、平成27年８月14日の発電再開後、調整運転を実施してまいりました。 本日、川内１号機は、全ての使用前検査及び施設定期検査の最終検査である総合負荷性能検査が終了し、16時00分、通常運転に復帰しました。 当社は、今後とも、安全確保を最優先とした発電所の運営をおこなってまいります。 以上

当社は、平成26年11月に川内２号機について、原子炉等規制法に基づき30年目の高経年化技術評価を行い、その内容を反映した原子炉施設保安規定の変更認可を原子力規制委員会に申請し、審査を受けてきました。 その後、平成27年５月に新規制基準を反映した工事計画が認可されたことを踏まえ、ケーブル、コンクリート等の健全性の追加評価を行いました。 今回、この評価結果に基づき策定した長期保守管理方針を原子炉施設保安規定に反映し、本日、同委員会へ補正書を提出しました。 当社は、引き続き、原子炉施設保安規定変更認可の審査に、真摯かつ丁寧に対応してまいります。 【高経年化技術評価】 原子炉等規制法に基づき、原子力発電所の運転を開始した日以降、30年を経過するにあたり、経年劣化に関する技術的な評価を行い、その結果に基づき、今後10年間に実施すべき長期保守管理方針を原子炉施設保安規定に定めるもの。 以上

東日本大震災後の新規制基準下で初めて再稼働した九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市、８９万キロワット）では１０日、原子力規制委員会による最終的な検査が行われている。検査は午後終了し、問題がなければ「合格証」が交付され、川内原発１号機は営業運転に移る。 国内の原発の営業運転は、関西電力大飯原発４号機（福井県）が定期検査で停止した２０１３年９月以来、２年ぶりとなる。 川内１号機は８月１１日に原子炉を起動して再稼働し、同３１日からフル稼働の状態になっている。ただ、規制委の検査は続いており、現時点では「調整運転」の扱いになっている。営業運転に移れば、再稼働を巡る手続きは全て終了することになる。 最終検査は９日に始まり、１０日は午前中から規制委の検査官が中央制御室で運転の状況を確認した。検査は午後３時に終了する予定。検査に合格すれば、同日中に営業運転へ移る。 九電は川内２号機についても今月１１

本県漁業を支える役目を終え、外壁の解体作業が進むいわき市の旧小名浜魚市場 半世紀近くにわたって本県の漁業を支えてきたいわき市小名浜港の旧小名浜魚市場の解体工事が本格化している。 解体工事は６月に始まり、足場の組み立て工事などを行ってきた。今週から外壁の撤去作業に入った。年内の工事完了を予定している。 旧魚市場は鉄筋コンクリート造り一部４階建てで、昭和４１年に完成した。東日本大震災では津波で被害を受け、平成２４年度に施設の一部が解体された。今年３月には近くに新小名浜魚市場が開設され、役目を譲った。 昭和５１年から魚市場に勤める小名浜機船底曳網漁協の前田久経理部次長（６３）は「さみしさは感じるが、工事で響く音が復興の槌音（つちおと）となればと期待している」と語った。 （2015/09/10 11:29カテゴリー：福島第一原発事故）

研究成果を発表する伊村氏 東京電力福島第一原発事故を受け、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が福島第一原発周辺半径５キロの帰還困難区域で実施した無人ヘリによる空間線量率推移調査で、地上１メートルの空間線量率が放射性セシウムの物理的半減期よりも下回る水準で減少していることが分かった。９日に静岡市で開幕した日本原子力学会秋の大会で、ＪＡＥＡの研究グループが明らかにした。 発表したＪＡＥＡ福島環境安全センターの伊村光生技術開発協力員は「第一原発から新たな高レベルの放射性物質が飛散していないことを裏付けるデータの１つ」としている。一方で、福島第一原発から半径５キロ圏内の土壌を調べている別の研究員の研究成果と併せて考察すると、地表の放射性セシウムが時間の経過とともに地中に染み込んでいることも減少傾向の理由になっているという。 調査は平成２４年８月から２７年３月にかけて計６回、実施した。調査結果が初め

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９月９日、米国株式市場は反落、ダウ平均は２３９ドル値下がりした。写真はニューヨーク証券取引所。８日撮影（２０１５年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　９日　ロイター］ - ９日の米国株式市場は反落、ダウ平均は２３９ドル値下がりした。新型のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）を発表したアップルが値下がりしたほか、エネルギー株も軟調だった。