東京電力（TEPCO）が公表した、福島第1原子力発電所のタンクから流出した高濃度汚染水の写真（2014年2月20日撮影）。(c)AFP/TEPCO 【2月20日 AFP】東京電力（TEPCO）は20日、福島第1原子力発電所で新たに100トンの高濃度汚染水がタンクから流出しているのを確認したと発表した。 東電によると、流出は既に止まっており、封じ込めに成功したとみられるという。また、流出が起きた場所は海から遠く、付近に排水路もないため、汚染水が海に流入した可能性は低いとしている。 漏れを起こしたタンクは海岸から700メートルほど内陸に設置され、損傷した原子炉の冷却に使われた汚染水を保管している。タンク内の汚染水はセシウムを除去するフィルターを通った後のものだが、骨に蓄積してがんを引き起こす恐れのあるストロンチウムなどが含まれており、流出した汚染水からは、ベータ線と呼ばれる放射線を出す放射性物

放射性廃棄物が入れられたコンテナに付けられた放射線マーク。ドイツ北東部グライフスヴァルト（Greifswald）近郊ルブミン（Lubmin）の旧原子力発電所で撮影（2011年7月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/BARBARA SAX 【2月17日 AFP】米エネルギー省は、ニューメキシコ（New Mexico）州にある放射性廃棄物の地下管理施設で、空気中から放射性物質が検出されたと発表した。16日にサンプリング調査を行ったが、人体や環境への放射能汚染の危険はないとしている。 放射能漏れがあったとみられるのは、ニューメキシコ州カールズバッド（Carlsbad）近郊にあるエネルギー省管轄の核廃棄物隔離試験施設（WIPP）。米国で最も古い放射性廃棄物貯蔵施設で、放射性廃棄物は地下655メートルの古代岩塩層に設置された処分室に貯蔵されている。廃棄物の大半は防衛関係研究や核兵器製造で用いた使用

火星に新たに形成されたクレーター（2013年11月19日撮影、2014年2月5日提供）。(c)AFP/NASA/JPL-Caltech/Univ. of Arizona 【2月8日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は5日、火星に新たにできた衝突クレーターの着色合成画像を公開した。 火星周回探査機「マーズ・リコネサンス・オービター（Mars Reconnaissance Orbiter、MRO）」に搭載された高解像度撮像装置（High Resolution Imaging Science Experiment、HiRISE）が捉えたもので、クレーターの直径はおよそ30メートル。周囲には衝突によってできた跡が、放射状に長く延びている。 クレーターができる際にはその場にあった岩屑などが周囲に吹き飛ばされ、こうした岩屑は「噴出物」と呼ばれる。このクレーターの噴出物は、最も遠いもので15キロ先にまで

ベネチア（Venice）のペギー・グッゲンハイム美術館（Peggy Guggenheim Collection、2009年6月5日撮影）。(c)AFP/MARCO SABADIN 【2月7日 AFP】美術探偵に「転身」したイタリアの原子物理学者チームは6日、伊ベネチア（Venice）のペギー・グッゲンハイム美術館（Peggy Guggenheim Collection）所蔵の絵画1点が偽物であることを発見したと発表した。 美術界の専門家と研究者は1970年代以来、フランス人画家のフェルナン・レジェ（Fernand Leger）が1913年～1914年に制作した「Contraste de Formes」シリーズの一部とみられている絵が本物かどうかを確かめる試みを続けてきた。 レジェ専門家のダグラス・クーパー（Douglas Cooper）氏は、グッゲンハイム美術館に所蔵されている問題の絵が偽

トルコ・トゥンジェリ（Tunceli）でまき割りをする男性（2010年1月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/BULENT KILIC 【12月24日 AFP】ギリシャ当局は23日、経済的苦境下にある住民の間で低価格の暖房として薪ストーブの利用が広まり、都市部でスモッグが急速に増加していることを受け、低所得者向けに特定の日のみ電力を無償供給する対策を発表した。 対策では、スモッグが安全基準を上回った日に限り、低所得世帯に電力を無償で供給する。同案は11月に発表されていたが、同日、保健省が同案の最終計画が確定したことを発表した。 前週末も首都アテネ（Athens）やその他の主要都市部では、薪の燃やしすぎによりスモッグが発生していた。アテネ北部では大気中の粒子状物質が通常の2倍に増加し、当局の設定した「警戒」のしきい値に迫った。 ギリシャでは、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）による救

メキシコ北西部ティフアナ（Tijuana）で、トラックに積まれる放射性物質が入った医療機器（2013年11月27日撮影、同12月4日提供）。(c)AFP/Mexican Social Security Institute 【12月7日 AFP】メキシコ中部のイダルゴ（Hidalgo）州で2日に放射性物質「コバルト60」が入った医療機器を放射性廃棄物貯蔵施設に運んでいたトラックを強奪したとみられる男6人が身柄を拘束され、中部地域の病院で放射線症の治療を受けていることが分かった。複数の当局者が6日、明らかにした。 奪われたトラックは4日、首都メキシコ市（Mexico City）から北に70キロほど離れた場所で見つかり、コバルト60を含むがん治療機器はトラックから1キロほど離れた場所に置かれていた。容疑者らはこの治療機器に触っていたとみられている。連邦検察庁の報道官によると、6人は環境関連の法律

イスラエルの最先端施設「サイバー・ジム（Cyber Gym）」の制御室で、疑似攻撃によるハッキング防御の訓練を受ける研修生（2013年10月30日撮影）。(c)AFP/MENAHEM KAHANA 【12月7日 AFP】イスラエルの最先端施設「サイバー・ジム（Cyber Gym）」の制御室で、ハッキング防御訓練を受ける3人が頭からフードをかぶり、コンピューターの前にかがみこむように座っている。この施設ではイスラエル国内のITやインフラ関連の企業の社員が、サイバー攻撃を防ぐ訓練を受けている。 ■「標的」として培った防御ノウハウを伝授 サイバー・ジムはイスラエル北部沿岸地帯のオロト・ラビン（Orot Rabin）発電所の近くにある小規模ビル群だ。12月にイスラエル電力公社（IEC）により開設され、落成式には国家情報機関のメンバーも出席した。 サイバー・ジムのオフィル・ハソン(Ofir Haso

メキシコ北西部ティフアナ（Tijuana）で容器に入れられる、放射性物質入りの医療機器（2013年11月27日撮影、同12月4日提供）。(c)AFP/Mexican Social Security Institute 【12月6日 AFP】メキシコで、移送途中だった放射性廃棄物が盗難された事件で、置き去りにされた廃棄物を見つけた家族が被ばくした恐れがあることが分かった。 放射性物質コバルト60が入った医療機器は2日に輸送していたトラックごと強奪され、2日後の4日に首都メキシコ市（Mexico City）の北70キロの場所で発見された。発見現場では現在、兵士らが周囲500メートルを封鎖して回収作業を行っている。 コバルト60は、国際原子力機関（IAEA）が「極めて危険」だとしている放射性物質。盗まれたトラックには、この物質が入ったがん治療用機器が鋼鉄製容器に入れられていた。 メキシコ原子力安

メキシコ原子力安全・保障措置委員会（CNSNS）が公開した、イダルゴ（Hidalgo）州テポハコ（Tepojaco）で盗まれた医療用の放射性物質を含む医療機器（2013年12月3日提供、撮影日不明）。(c)AFP/CNSNS 【12月5日 AFP】メキシコの当局は4日、放射性廃棄物の貯蔵施設に向かう途中で強奪されていた放射性物質を、首都メキシコ市（Mexico City）の北郊で発見した。当局がAFPに明かした。放射性物質は、積まれていたトラックから降ろされた状態で見つかっており、物質に触れた者には命の危険があると、当局は警告している。 メキシコ原子力安全・保障措置委員会（CNSNS）の関係者によると、2日に盗難被害に遭った放射性物質コバルト60入りの医療機器は、鋼鉄で補強された容器から取り出され、トラックから何百メートルも離れた場所に置かれていた。 軍と警察は放射能汚染を防ぎ、機器を安全

メキシコ原子力安全・保障措置委員会（CNSNS）が公開した、イダルゴ（Hidalgo）州テポハコ（Tepojaco）で盗まれた、医療用の放射性物質を含んだ治療装置（2013年12月3日提供、撮影日不明）。(c)AFP/CNSNS 【12月4日 AFP】（写真追加）メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）近郊のテポハコ（Tepojaco）で2日、「極めて危険」な潜在性がある医療用放射性物質を積載したトラックが強盗団に盗まれていたことを、国際原子力機関（IAEA）が4日発表した。 トラックは「コバルト60遠隔治療」と呼ばれる放射線治療に使われる放射性物質を積み、メキシコ北部の都市ティフアナ（Tijuana）の病院から放射性廃棄物貯蔵施設へ向かっている途中だった。 メキシコ原子力安全・保障措置委員会（CNSNS）から報告を受けたIAEAによれば、盗まれた時点では、放射性物質は確実に遮蔽

東京電力（TEPCO）の福島第1原子力発電所を視察する国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）の調査団（2013年11月27日撮影）。(c)AFP/IAEA 【12月2日 AFP】東京電力（TEPCO）は1日、福島第1原子力発電所で試験運転中だった汚染水処理設備「多核種除去設備（ALPS、アルプス）」2系統のうち、1系統から塩酸が漏れ出している部分が見つかったため、運転を停止したと発表した。 東電によると、アルカリ性の処理水を中和するために使用していた塩酸が配管の継ぎ手から漏れているのが確認された。継ぎ手にはビニール袋を巻き付ける処置を施したが、袋にはすでに1リットルほどの塩酸がたまっているという。現在、漏出の原因は調査中だという。 3系統が設置されたALPSは、増え続ける大量の汚染水の処理に重要な役割を果たすものと期待されており、2

イラン・ボラジャン（Borazjan）で、地震により崩れた建物のがれきに押しつぶされた車。イラン学生通信（ISNA）提供（2013年11月28日撮影）。(c)AFP/ISNA/MOHAMMAD SALEHINIA 【11月29日 AFP】イラン唯一の原子力発電所があるブシェール（Bushehr）近郊で28日、マグニチュード（M）5.7の地震が発生し、8人が死亡、190人が負傷した。国営イラン通信（IRNA）が緊急事態当局の話として伝えた。地震による原発への影響はないという。 震源は、ブシェールから約60キロ離れた町ボラジャン（Borazjan）近郊。IRNAによると、約250棟の家屋や店舗が損壊。地元当局も、家屋や送電用の鉄塔が損壊したと述べている。(c)AFP

タイの首都バンコク（Bangkok）にある警察本部前で笛を吹き鳴らす反政府デモ参加者たち（2013年11月28日撮影）。(c)AFP/Nicolas ASFOURI 【11月28日 AFP】インラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相の退陣を求める大規模な反政府デモが続くタイで28日、下院でインラック首相に対する不信任案の採決が行われ、反対297票、賛成134票で否決された。 不信任案は、政権内には汚職がまん延し、インラック首相は事実上の亡命生活を送っている兄タクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）元首相の操り人形となっていると批判する野党民主党が提出していた。 否決後、インラック首相は、テレビを通じてデモを中止し政府庁舎を去るようデモ隊に求めるとともに「対立は望んでいない。解決に向けて誰とでも話し合う用意がある」と呼びかけた。 だがデモ隊は首相

ドイツ南部グンドレミンゲン（Gundremmingen）の原子力発電所と送電線（2011年6月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。 世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。 キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍

東京電力（TEPCO）が公開した、福島第1原子力発電所で行われた4号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出し作業を写した写真。核物質防護のため修正されている部分がある。（2013年11月21日撮影）。(c)AFP/TEPCO

東京電力（TEPCO）が公開した、福島第1原子力発電所の使用済み核燃料取り出し作業訓練の様子（2013年11月13日撮影）。(c)AFP/TEPCO 【11月18日 AFP】福島第1原子力発電所で18日、4号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業が始まった。東京電力（TEPCO）が同日、作業開始を発表した。2011年の東日本大震災の津波による事故以降、最も困難で危険な作業となる。 燃料プールから取り出された核燃料は、専用容器で別のプールに移送される。こうした核燃料は1500体以上ある。東電によると、2日間で移送できるのは22体で、全ての作業が完了するまで1年以上かかる見通しだという。 最悪とされた原発事故への対応は大きな批判を呼び、数か月におよぶ問題などを経ての核燃料取り出し作業となった。だが、今後待ち受ける震災直後に炉心溶融（メルトダウン）を起こした1～3号機からの、より困難な燃

イラク・バスラ（Basra）にある油田を歩く作業員（2009年2月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/ESSAM AL-SUDANI 【11月12日 AFP】国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）は12日、長期見通しの年次報告書を発表し、エネルギー市場が激動の時期に入ったと述べた。新たなエネルギーの価格差が欧州と日本の産業に打撃を及ぼし、エネルギー集約型産業で欧州と日本の世界シェアが脅かされるだろうとしている。 IEAは、エネルギー集約型産業の世界輸出に占める欧州と日本のシェアは3分の1失われる可能性もあると分析している。 またIEAは、化石燃料の補助金の段階的な廃止を提案した他、二酸化炭素（CO2）排出量が増加し続け、世界中の気温が上昇するだろうと警告した。 ■シェールガス・オイルのブームと新興国の需要増 IEAの見通しでは、今後30年間のエ

ドイツ北東部ヤメル（Jamel）の農家の窓辺にたたずむネコ（2011年2月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【10月31日 AFP】エネルギーを節約したり生成する機能を備え、建物の冷暖房費を削減する効果が望める「スマート窓」を考案したとする中国の研究論文が24日、英科学誌ネイチャー（Nature）系サイト「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に発表された。 窓があると建物の外が近く感じられるものの、冬には熱が外部へ逃げ、夏には不要な日差しが入る。このことを利用して、屋外の気象条件に適応できる「スマート（高性能）」な窓を作る取り組みが始まった。 論文の共同執筆者である中国科学院（Chinese Academy of Sciences）の高彦峰（Yanfeng Gao）氏がAFPに語ったところによると、現在のスマート窓の機能は太陽

英イングランド（England）南西部のヒンクリーポイントC（Hinkley Point C）原子力発電所に広がる開発用地（2013年10月21日撮影）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【10月22日 AFP】英政府は21日、同国イングランド（England）南西部のヒンクリーポイントC（Hinkley Point C）発電所に新たな原子炉2基を160億ポンド（約2兆5000億円）で建設する契約を、仏エネルギー大手のフランス電力（EDF）と締結した。同国が原発を建設するのは数十年ぶりで、将来のエネルギー需要に応えるためとしている。 この契約には、同じく仏の原子力世界的大手アレバ（Areva）と、中国の原子力企業CGNおよびCNNCの2社からの出資も盛り込まれている。ただし同契約の成立には、欧州連合（EU）からの承認が前提条件となる。 現在英国には16基の原子炉があり、同国のエネル

米ニューヨークの国連（UN）本部で演説するパレスチナ解放機構（PLO）のヤセル・アラファト（Yasser Arafat）議長（1998年9月28日撮影）。(c)AFP/Timothy A. Clary 【10月15日 AFP】2004年に死去したパレスチナ解放機構（PLO）の故ヤセル・アラファト（Yasser Arafat）前議長（当時75）の衣服から毒性の放射性物質ポロニウムが検出されたことを確認したとの論文を、スイスの放射性物質専門家らのチームが、先週末の英医学専門誌ランセット（Lancet）で発表した。アラファト氏毒殺の「可能性を裏付ける」結果だとしている。 アラファト前議長は、2004年11月11日にフランスで死去。スーハ（Suha Arafat）夫人の希望で検視は行われず、死因は特定されなかった。しかし2006年に英ロンドン（London）でロシアの元情報局員で同政府に批判的だっ