２００４年に死去したパレスチナ自治政府のアラファト議長＝当時（７５）＝の毒殺説をめぐり、アラファト氏の衣服から放射性物質ポロニウム２１０を検出したとの報告書をスイスの専門家チームが１５日までに英医学誌で発表した。フランス公共ラジオが伝えた。　１２年７月にもアラファト氏の遺品からポロニウム２１０が検出されたと報じられた。今回の専門家が所属する研究所を管轄する大学病院の広報担当者は、１２年の報道と比べ「新しいことはない。（アラファト氏が）毒殺されたという結論は出ていない」と述べた。　報告書は、アラファト氏の下着や歯ブラシなどを調べた結果、このうち複数が「説明できない」レベルのポロニウム２１０を含んでおり、アラファト氏毒殺の「可能性を裏付ける」と指摘している。（共同）

甘利経済再生相は１５日のＢＳ１１の番組収録で、「原発ゼロ」を求めた小泉純一郎元首相の発言について、「小泉氏はフィンランドの最終処分場を見て、『日本ではできないだろう』と思ったのだろう。『トイレなきマンション』といわれる政策は軌道修正すべきだと、いい意味では純粋に、悪い意味では短絡的に思ったのだろう」と述べ、小泉氏をけん制した。

福島第一原子力発電所で２日にタンクから汚染水があふれた問題で、現場作業員が２度も漏水を指摘したのに、東京電力社員が「漏水ではない」と判断して長時間、放置していたことが１５日明らかになった。 同原発で相次ぐ作業ミスについて、東電は同日、人員増強などの対策をまとめた報告書を原子力規制庁に提出したが、短期的な対策でも完了までに数日から１か月かかる。台風２６号が接近する中、原子力規制委員会は基準値を下回る濃度の雨水を排水することを認めた。 作業ミスによるトラブルは、９月２７日～１０月９日に５件相次いだ。報告書によると、タンクに雨水をつぎ足して汚染水があふれた２日のトラブルでは、タンクが傾斜地に設置されていることを東電社員が知らず、タンクの中央部の水位だけを確認。低い側で満水を超えたことに気付かず、あふれて滴り落ちる汚染水を「雨水だ」と判断していた。

汚染水漏れなどトラブルが相次ぐ東京電力福島第一原子力発電所を福島県の佐藤知事が視察し、東京電力の廣瀬社長に、リスク管理を徹底するため具体的な態勢の強化を求めたのに対し、廣瀬社長は関係者が総出で対応すると答えました。 佐藤知事が福島第一原発を視察するのは去年３月以来２回目で、汚染水漏れが起きたタンクなどを見て回りました。 このうち、ことし８月に３００トンの汚染水が漏れた４号機の山側のタンクがある区域では、東京電力の幹部からタンクの底に出来た隙間から汚染水が漏れていたことや、タンクを取り囲んでいるせきの弁が開けっ放しになっていたことで、一部が原発の専用港の外の海に流出したとみられることなどの説明を受けました。 このあと佐藤知事は地下水の海への流出を防ぐための護岸の工事現場などをみて、廃炉作業の拠点となっている免震重要棟を訪れました。 そして現場で作業に当たる東京電力の社員などおよそ２００人を前

平成25年10月15日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 塩川、石亀　（内線4241、4239） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

東京電力福島第一原子力発電所では台風２６号の接近に備え、対策がとられました。 今月はじめに台風が接近した際には、汚染水をためているタンクを囲むせきの水があふれたり、余裕のないタンクに水を入れすぎて汚染水が流出したりしたため、今回は、タンクや作業員を増やして対応に当たることにしています。 福島第一原発では台風２６号の接近に備え、１５日、原子炉に注水するためのポンプや配管などが強風で倒れたり外れたりしないよう、ロープで固定されているかを確認したということです。 今月はじめに、台風が接近した際には、タンクを囲むせきの水の一部があふれたほか、傾いた場所に設置されたタンクにせきの水を移送したところ、事前の検討が不十分だったため、汚染水が漏れ出すなど、ミスやトラブルが相次ぎました。 このため、今回はせきにたまった水を別のせきや近くのタンクに移す従来の対策を行うとともに、およそ４０００トン分のタンクを新

東京電力福島第一原子力発電所で人為的なミスから汚染水が漏れるトラブルが相次いだ問題で、東京電力は作業員の不足などの問題があったとして、人員をさらに増やし、新潟県の柏崎刈羽原発などから確保するとした対策をまとめ、原子力規制委員会に報告しました。 福島第一原発では、今月、雨水の移送先を誤り、タンクから汚染水があふれたり、傾斜したタンクに事前の検討が不十分なまま水を入れすぎて汚染水が漏れたりと、人為的なミスによるトラブルが相次いでいます。 これについて東京電力は、原因の調査結果と再発防止の対策をまとめ、１５日原子力規制委員会に報告しました。 それによりますと、原因については、作業の内容などを記す手順書を作っていなかったことや東京電力と協力会社の間のコミュニケーション不足など、情報共有が不十分だったことや、作業員の不足などの問題があったとしています。このため、今後は汚染水の移送などの緊急の対応をす

電気の契約先を家庭でも自由に選べるようになる電力小売りの全面自由化などを進めるため、政府は１５日、ことし６月に通常国会で廃案となった「電気事業法」の改正案を改めて閣議決定し、１５日召集された臨時国会に提出します。 電気事業法の改正案は、ことしの通常国会に提出され衆議院では可決されましたが、参議院で安倍総理大臣に対する問責決議が可決されて国会が閉会となったため廃案になっていました。 このため政府は１５日、召集された臨時国会での成立を目指し、改めて改正案を閣議決定しました。 改正案では、まず第一段階として電力会社の送電網を一括して運用し、広域的な電力の融通を指示する機関を２年後をめどに設立するとしています。 そして、電力小売りの全面自由化を図るために必要な法案を、来年の通常国会に提出するほか、業界への新規参入を促すため、電力会社の発電と送電部門を分社化するのに必要な法案についても、さ来年の通常

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 産経新聞｜政務官、進次郎氏　原発被害の福島初訪問　「一刻も早い収束を」 http://t.co/dgaIpYBTGf #genpatsu #原発　at 10/14 01:11

韓国の新古里原発１、２号機（手前）と建設中の同３、４号機。朴槿恵政権は原発の新規建設は維持する構えだ＝今年２月、釜山市機張郡、中野晃撮影 　【ソウル＝中野晃】韓国政府は、エネルギー源に占める原子力発電の割合の目標値（２０３０年）を現行の４１％から２０％台に引き下げる方針を決めた。韓国の新たなエネルギー基本計画の骨格を検討していた官民合同の委員会が１３日までにまとめ、政府に提案した。 　委員会には学界や産業界のほか、環境保護団体の代表も参加。提案では「福島の原発事故を機に、安全性の面で原発が社会的に受け入れられなくなった」と指摘した。朴槿恵（パククネ）大統領はこの提案を尊重し、年末までに新たなエネルギー基本計画をまとめる。ただ、建設中を含む原発の増設は今後も続く見通しで、環境団体「エネルギー正義行動」の李憲錫（イホンソク）代表は「原発推進の路線に変わりはない」と指摘している。 続きを読む関連