農林水産省は、農地の除染や現場での対策に資するよう、これまで福島県等の農地土壌の放射性物質の濃度を調査し、分布図を作成しています。 平成25年度においても、福島県の341 地点において土壌中の放射性セシウム濃度の測定を行い、その結果を取りまとめました。 また、前回調査（平成25年8月公表）と同一地点（91点）における農地土壌中の放射性セシウム濃度の低下率を用いて、前回の調査の際に推計した農地土壌の放射性物質濃度分布図を更新しました。 1.作成の目的 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質の影響を受けた農地において、除染や営農上の対策を進めるためには、農地土壌がどの程度放射性物質に汚染されているのかを把握することが必要です。 このため、農林水産省は、平成23年8月以降、毎年、農地土壌の放射性物質濃度分布図（以下「農地土壌濃度分布図」という。）を作成しており、今般、平成

農林水産省は、福島県及びその周辺地域において、農地土壌の放射性物質の濃度の推移を把握し、農地の除染や現場での対策に資するよう、農地土壌の放射性物質の濃度を調査し、分布図を作成しています。 平成24年度においては、約 450 地点において土壌中の放射性セシウム濃度の測定を行い、その結果を地図及び表形式で取りまとめました。 また、前回調査（平成24年3月公表）と同一地点（約 110 点）における農地土壌中の放射性セシウム濃度の低下率を用いて、前回の調査の際に推計した農地土壌の放射性濃度分布図を更新しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質の影響を受けた農地において、除染や営農上の対策を進めるためには、農地土壌がどの程度放射性物質に汚染されているのかを把握することが必要です。 このため、農林水産省は、平成23年8月に福島県及びその周辺地域の農地土壌の放射性物質濃度分布図（

農林水産省は、放射性物質濃度の基準値超過が発生している農産物の生産上の課題に対応するため、米、大豆、そば、牧草への放射性物質の移行に係る要因の解明及び対策の確立等に機動的に取り組み、その研究成果を取りまとめました。 1．研究の目的 農林水産省は、放射性物質濃度の基準値超過が発生している農産物の生産上の課題に対応し、その対策基盤の確立に資するため、総合科学技術会議の主導の下、平成24年度科学技術戦略推進費「ほ場環境に応じた農作物への放射性物質移行低減対策確立のための緊急調査研究」により、農作物への放射性物質の移行に係る要因の解明、基準値超過要因の地理的分布の把握等に取り組みました。 2．研究の概要 放射性物質濃度の基準値超過が発生していることから、作物中の放射性セシウム濃度が高まる土壌の要因を解明するほか、基準値超過発生防止のための対策技術や分析法の開発を行うこととしました。 (1) 作物の

農林水産省は、福島県及びその周辺15都県を対象に、「農地土壌の放射性物質濃度分布図」を作成しました。 濃度分布はこれまでの航空機モニタリング等で得られた空間線量率の分布とほぼ同様の傾向を示しました。また、自治体レベルでの農地土壌の詳細な濃度分布が明らかになったので、今後の除染や現場での営農への活用を進めていきます。  東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質に汚染された農地の除染など今後の営農に向けた取組を進めるためには、農地土壌がどの程度放射性物質に汚染されているかを把握することが必須です。 このため、農林水産省は、昨年8月30日に公表した福島県周辺6県の農地土壌の放射性物質濃度分布図（農地土壌濃度分布図）（以下「23年公表分布図」という。）を、今回、さらに調査範囲を拡大し、より精緻な農地土壌濃度分布図の作成に取り組みました。

農林水産技術会議は、「農林水産研究における原発事故への対応方針」を新たに策定しましたので、お知らせします。 東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から1年が経過したことから、これまで我が国で行われてきた原発事故に対応する農林水産研究開発の達成状況と残された課題を整理し、今後も引き続き、原発事故に対応した研究を実施するに当たっての基本的方針を策定しました。

農林水産省は、農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）について、実際に除染作業を行う際に参考としていただけるよう、具体的な作業の手順や留意事項等を作業の手引きとしてとりまとめました。 除染技術の作業の手引きのねらい 農林水産省は、農地土壌における除染の技術の概要や、得られた知見に基づき整理した農地土壌除染技術の適用の考え方について、平成23年9月14日に「農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）」としてとりまとめ、これまでに「農地の除染の適当な方法の公表について」（原子力災害対策本部）や「除染関係ガイドライン」（環境省）において、農地土壌の除染技術の内容にも反映されました。 このたび、これらの除染技術について理解を深めるとともに、実際に現場で除染事業に携わる方にとって、安全で効果的・効率的な作業の参考としていただけるよう、具体的な作業の手順や留意事項等を「農地土壌の放射性物質除去技術（除染

農林水産省は、国際科学技術センター（ISTC※）と共催で、平成24年3月8日（木曜日）～3月10日（土曜日）、福島県郡山市において、チェルノブイリ原発事故関係国等海外を含む除染技術等の研究者をお招きし、「農業及び土壌の放射能汚染対策技術国際研究シンポジウム」を開催します。 本シンポジウムは公開です（参加申込みが必要です）。また、報道関係者の取材（カメラ撮影を含む）も可能です。 ※国際科学技術センター（ISTC：International Science and Technology Center）は、日本・米・EU・カナダ等からの拠出金により、ロシア・NIS諸国の大量破壊兵器関連研究者・技術者の平和目的の研究プロジェクトを支援するために設立された国際機関。 農林水産省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生直後から、早期の営農再開に資するため、農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成や放

農林水産省は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の「緊急対応研究課題」として研究対象を設定し、研究実施機関の公募を行い、委託先を決定しました。 概要 農林水産省は、農林水産業・食品産業の現場の技術的課題の解決に向けた実用技術の早急な開発を推進するため、提案公募型の「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」を実施しています。 本事業においては、年度途中に不測の事態が発生し、緊急に対応を要する研究課題が生じた場合は「緊急対応研究課題」として、研究対象を設定し、研究開発を実施することになっています。 この度の東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、緊急に実施すべき放射性物質関係の研究について、以下のとおり研究対象を設定し、研究実施機関の公募を行いました。 「緊急対応研究課題」について今回募集した研究対象 研究対象1：農地土壌から放射

農林水産省は、農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）の開発の取組について、これまで得られた研究成果をとりまとめ、地目や放射性セシウム濃度に応じた農地土壌除染の技術的な考え方を整理しました。 技術開発の目的 この度の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県を中心に広範囲の農地が放射性物質に汚染されました。 我が国の農地が放射性物質に汚染される事態は初めてのことであり、面積が大きく、食料生産の基盤である農地土壌を除染する技術を開発するため、農林水産省は、内閣府総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省と連携して、平成23年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」により、農地土壌等における放射性物質除去技術の開発に取り組んでいるところです。 試験の概要 試験研究機関での予備試験を踏まえ、地目（水田、畑）や汚染程度等を考慮した上で、福島県の飯舘村及び川俣町の現地圃

農林水産省は、平成23年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」により、福島県及びその周辺の地域を対象に、農地土壌の放射性物質濃度分布図を作成しました。  この度の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県を中心に広範囲の農地が放射性物質に汚染された状況にあります。 こうしたなかで、農地の除染など今後の営農に向けた取組を進めるためには、農地土壌がどの程度放射性物質に汚染されているかを把握することが必須です。 このため、農林水産省は、環境モニタリングの中心的な機関である文部科学省及び宮城県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県並びに千葉県と連携・協力して、平成23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」により、農地土壌の放射性物質濃度分布図（農地土壌濃度分布図）を作成しました。

農林水産省は、この度の東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、緊急に実施すべき放射性物質関係の研究について、「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の「緊急対応研究課題」として、研究対象を2課題設定し、研究実施機関（研究グループ）を公募します。 概要 農林水産省は、農林水産業・食品産業の現場の技術課題の解決に向けた実用技術の早急な開発を推進するため、提案公募型の「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」を実施しています。 本事業においては、年度途中に不測の事態が発生し、緊急に対応を要する研究課題が生じた場合は、「緊急対応研究課題」として、研究対象を設定し、研究開発を実施することになっています。 この度の東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、緊急に実施すべき放射性物質関係の研究について、研究対象を以下のとおり2課題設定し、研究実施機関（研究グループ）の公募を行います。公募