埼玉県産茶から暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性物質が検出された問題は１４日、ついに県が県産茶の出荷・販売の一時自粛を要請し、全銘柄を検査するという事態にまで発展した。県は「信頼回復のための徹底的な検査」（農産物安全課）としており、県内の茶業関係者には事態収拾へ向けた期待感も広がっているが、各業者からは検査に伴うコスト負担への不安の声も上がった。　県によると、検査はまず、各業者が全銘柄のリストを作成して県茶業協会に提出。協会はリストを元に１検体ずつ提出を求め、分析機関で簡易検査器によるスクリーニング検査を行う。さらに、一定数値（４５０ベクレルの予定）を超えたものは精密検査にかける。　また、基準値を超える放射性物質が検出される可能性が高いとして、県が出荷・販売の自粛を要請している新芽の早摘み茶は、県が全銘柄を精密検査する。　基準値以下と確認された銘柄には、県と茶業協会連名

印刷 　福島県南相馬市で放射性物質を取り除く除染作業に取り組む児玉龍彦・東大教授が１４日、超党派の勉強会で講演し、政府内で除染の事業を主導する環境省について「ノウハウが全くない」と指摘。「民間の専門家による第三者委員会を設け、除染の対象や基準を定めるべきだ」と主張した。 　野田政権は除染によって出る放射能汚染の土壌について、各地区ごとの仮置き場に集めてから中間貯蔵施設に移す方針を示している。だが、児玉教授は「中間貯蔵施設に移すことは住民感情からほとんど不可能。その場での処分しか考えられない」と語った。

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 北海道、青森県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、金沢市、長野県、静岡県、大阪府 ※暫定規制値超過例 No.216：茨城県産イノシシ肉（Cs：670Bq/kg） No.217：埼玉県産製茶（Cs：1,510Bq/kg） No.218：埼玉県産製茶（Cs：540Bq/kg）

滋賀県が、隣接する福井県に立地する原発で事故が起きた場合の放射性物質の拡散状況を予測し、滋賀県内の一部が屋内退避区域に含まれることが１４日、分かった。　滋賀県が、大気汚染物質の拡散状況を調べるシステムを使い、福井県にある美浜原発での事故を想定。福島第１原発事故で試算されたヨウ素の最も高い放出量を適用し、過去の気象データから平均風速が２～６メートルで、それぞれ北北西と北西の風が吹いたと仮定した。　すると、福井県に隣接する２市と琵琶湖のそれぞれ一部を含む計１４８・５平方キロメートルで、屋内退避区域に指定されるほどの内部被ばく線量が予測された。　県は、気象条件を変えて予測を続ける方針。

中部電力は、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の津波対策として新たに設置する防波壁の本体準備工事を２１日から始めると発表した。　中部電によると防波壁は同発電所海側に設置され、高さ１８メートル、長さ約１・６キロ。東日本大震災と同じマグニチュード９の地震を想定し、それによって引き起こされる高さ約１０メートルの津波を防ぐ構造という。　４月５日から地盤調査、測量などが行われていた。２１日から本体の準備工事に着手し、１１月からは岩盤まで掘り下げて鉄筋コンクリート製の基礎部を築くなど本体の基礎工事に入り、来年１２月末に完成を目指す。中部電は津波対策工事について同社ホームページに、１週間ごとに工事の進捗（しんちよく）状況などを公開するという。

【パリ＝三井美奈】仏南部マルクール原子力施設で１２日に起きた爆発事故で、地元検察は１３日、爆発のあった溶融炉は先週数か所で不具合が指摘され、事故当日の朝に運転再開したばかりだったと明らかにした。 ＡＦＰ通信が報じた。検察は、数日中に過失致死傷容疑で捜査を開始する方針。 検察によると、運転を再開した炉は通常運転と同じ１５００度まで内部温度が上げられた。燃焼がうまくいかなかったため、職員が棒状の器具で金属塊をならそうとした数秒後に爆発が起き、溶解中の金属が噴出したという。 溶解炉は、低レベルの放射性廃棄物を処理する施設。運営会社は昨年、原子力安全局（ＡＳＮ）から「安全管理の不備」を指摘され、改善を求められていた。

福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて土壌汚染の除去実験を行っていた農林水産省は１４日、放射性セシウムを吸収するとされていたヒマワリには「ほとんど効果がない」との実験結果を発表した。 表土を削り取る手法には効果があったものの、大量に発生する汚染土をどう処分するか、課題が残る形だ。 実験は今年５月から福島県飯舘村などの農地計約７０アールで、〈１〉表土を削り取る〈２〉水でかくはんし、流す〈３〉表土と地中の土壌を入れ替える〈４〉ヒマワリなど植物に吸収させる――の４種で実施した。 このうち、最も効果が薄かったのが〈４〉で、５月に種をまき、８月に開花したヒマワリの場合、土壌１平方メートル当たり約１０７万ベクレル含まれていた放射性セシウムのうち、吸収できたのは約２０００分の１の５２０ベクレルにとどまった。 一方、表土の削り取りでは、地表から深さ約４センチまで除去した場合、同セシウムの地表の濃度は２５％に

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、９月１４日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１０５データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

印刷 関連トピックスTwitter九州電力地震原子力発電所 　「地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ」――。佐賀県の古川康知事が個人で開設したツイッターの「お気に入り」に、原発を擁護する他人のつぶやきを保存していたことが１３日、分かった。同日の県議会一般質問で指摘された古川知事は「操作を間違ってお気に入りに入ってしまった」と釈明した。 　宮崎泰茂県議（無所属）の質問に答えた。宮崎県議によると、古川知事は「世界中の数百の空母や潜水艦に原子炉のっけまくってるのに、地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ」などとする他人のつぶやきを「お気に入り」機能を使って保存していた。 　ツイッターには、関心のある相手のつぶやきを追いかける「フォロー（追跡）」機能がある。つぶやきは時系列で表示され、順次更新されるため、気に入った発言を個別に保存できる

原発事故 賠償請求へ相談窓口 9月14日 19時30分 原発事故で避難した人などが東京電力に求める賠償請求の書類の書き方が分かりにくいという声が寄せられていることから、東京電力は、書類の書き方について相談を受け付ける窓口を福島県内の各地に設けています。 原発事故の本格的な賠償に向け、東京電力は１２日から避難した人などおよそ６万世帯の個人を対象に、原発事故の賠償基準が記載された冊子や請求書の発送を始めていますが、書類の書き方が分かりにくいという声が避難区域の自治体などから寄せられたため、福島県内各地の公民館などに相談窓口を設けました。このうち、福島第一原発がある大熊町の住民の多くが避難している会津若松市の相談センターには、９つのブースが設けられ、およそ２０人の体制で対応に当たっています。今回の請求では、先月までの間に避難に伴って支払った宿泊費や交通費、それに精神的な被害など個人への賠償が対象

福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第12報） 平成23年９月14日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月９日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株 式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設 備及び貯蔵設備等の設置について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃 度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および 処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたのでお知ら せいたします。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び 処理の状況について（第12報）（PDF 107KB） ＊　

東電賠償の書類 戸惑いの声も 9月14日 18時45分 東京電力が発送した原発事故による損害の賠償請求に必要な書類が福島県内で避難している人などのもとに届き始めました。書類のページ数が多く、手続きも複雑なことから、受け取った人たちの間では戸惑いの声が上がっています。 原発事故による損害の個人への賠償について、東京電力は、避難した際の交通費や、避難生活による精神的な苦痛に対する賠償、それに避難生活での医療費などケースごとに基準を示し、対象者は受け取った書類に必要な内容を書き込んで送り返すことになっています。対象はおよそ６万世帯に上り、このうち「警戒区域」と「計画的避難区域」に指定されている福島県の浪江町から避難している人たちが暮らす福島市内の仮設住宅には、１４日午後１時すぎ書類が入った封筒が届けられました。書類を受け取った青木二美子さん（８０）は浪江町で１人暮らしをしていましたが、住んでいた

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後４時現在】 平成23年９月14日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百七十三報） 平成23年９月14日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年９月12日および13日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電 所において、サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第百七十二報） 平成23年９月14日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（９月13日採取分） 平成23年９月14日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

福島第一原子力発電所沖合における海底土の放射性物質の核種分析の結果について（続報18） 平成23年９月14日 東京電力株式会社 当社は、実施に向けて検討しておりました海底土のサンプリングについて、この たび準備が整ったことから、平成23年４月29日、実施いたしました。 （平成23年５月３日お知らせ済み） 平成23年９月13日に採取した海底土について、放射性物質の核種分析を行った結 果、別紙の通り、放射性物質が検出されました。 以上の結果について、本日、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしま した。 今後も、同様のサンプリングを実施することとしております。 以　上 添付資料 ・別紙：海底土核種分析結果（PDF 10.4KB） ・参考資料：海底土放射能濃度（PDF 12.1KB）

関西電力は大阪府立大、緑化資材販売の森生テクノ（大阪市中央区）と共同開発した保水性のあるパネルが、平成２３年度中に商品化されると発表した。工場などの屋根に設置すると、気温が上昇しても建物内の温度を低く保ち、省エネに役立つという。　パネルは、火力発電所の高温配管を保護する保温材を砕いてセメントで成型。水を吸い込むと気化熱で屋根の温度が下がり、建物内の温度も低く保つ仕組みだ。　関電などは７月から、静岡県の自動車製品メーカーの工場で実証試験を実施。建物の金属屋根に約１５００枚（約１３０平方メートル）のパネルを敷設したところ、直下の部屋は敷設していない場合と比べ、室温が最大で約８度低くなることを確認した。　パネルを使った建材などはゼネコンや建材メーカーなどによって商品化され、販売予定。関電の火力発電所では年間約１２００トンの使用済配管保温材が発生しており、今回の技術でリサイクル化を促進したい考えだ

農林水産省は、農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）の開発の取組について、これまで得られた研究成果をとりまとめ、地目や放射性セシウム濃度に応じた農地土壌除染の技術的な考え方を整理しました。 技術開発の目的 この度の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県を中心に広範囲の農地が放射性物質に汚染されました。 我が国の農地が放射性物質に汚染される事態は初めてのことであり、面積が大きく、食料生産の基盤である農地土壌を除染する技術を開発するため、農林水産省は、内閣府総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省と連携して、平成23年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」により、農地土壌等における放射性物質除去技術の開発に取り組んでいるところです。 試験の概要 試験研究機関での予備試験を踏まえ、地目（水田、畑）や汚染程度等を考慮した上で、福島県の飯舘村及び川俣町の現地圃

東京電力福島第一原子力発電所事故で、森林の地上に降下した放射性セシウムの５０～９０％前後が、落ち葉や落下した枝の切れ端に付着していることが筑波大学の恩田裕一教授らの測定でわかった。 １３日の文部科学省の検討会で報告した。落ち葉の除去により、大幅な放射線量の減少が可能となることを示すもので、除染対策の基礎データとなりそうだ。 恩田教授らは６～８月、計画的避難区域に指定されている福島県川俣町にある針葉樹の杉林、ナラガシワなどが生育する広葉樹林の放射性セシウムの濃度、蓄積状況を比較した。 その結果、杉林の生きた葉への蓄積量は、広葉樹林に比べ多かったが、落ち葉では、広葉樹林が杉林の３～６倍となった。放射性物質が拡散した３月時点では、広葉樹の生きた葉は少なく、セシウムが落ち葉の積もる地面に落下したためとみられる。

中国電力は１４日、島根原子力発電所１～３号機の安全性を評価するストレステスト（耐性検査）に着手したと発表した。作業は日立ＧＥニュークリア・エナジーに委託した。ストレステストは原発の運転継続や再開の条件となっており、年内に結果を国に報告する。　１号機は現在、定期検査中で、運転中の２号機は来年１月に定期検査入りする。３号機は建設中で今年１２月に運転開始を予定していたが、一部不具合が見つかるなどして遅れている。　ストレステストは、どの程度の地震まで耐えられるかなどをコンピューター上で調べる。定期検査を終えた原発を対象とする１次評価と、すべての原発を対象とした２次評価があり、島根原発の１～３号機ではいずれも２次評価を行う。

３．議　題 (1) 中長期措置の実施に係る安全確保の考え方について (2) 研究開発と国際協力のあり方について (3) その他

大手スーパーのイトーヨーカ堂は１４日、同社と生産者との直接取引で販売している生鮮食品の自主ブランド「顔が見える野菜。」と「顔が見える果物。」について、１５日の店頭販売分から、放射性物質の自主検査を行うと発表した。　対象となる産地は、東京都や宮城、福島県など東日本の１都１０県。商品の出荷前にサンプル検査を行うほか、肥料などの栽培資材、土壌なども調査を実施する。　同社は「販売する野菜は行政の検査などもへているが、自主ブランドとして、自社で責任を持った対応が必要と考えた」と説明している。

第21回 「死のまち」と「プルトニウム」も放送禁止用語の予感な件。〜枝野大臣就任会見、福島県総決起大会、統合会見〜 鉢呂元大臣は大変でしたね、「死のまち」って言って干されちゃって。何であんな目くじらたてられたんでしょう？　「福島をチェルノブイリと一緒にするな」とか怒鳴る方のほうがよっぽど推進派だと思います。そして、肝心なことは、鉢呂元大臣は福島の方々から支持されてたということ。何度も福島に行かれていて、その方が大臣となり、一番福島に足を運んだ大臣だ、と言われていたのに。実際、福島の組合や団体で鉢呂元大臣を支持する、という応援声明を出そうとしてたところ、あれよあれよというまに辞任されちゃった、という声も聞きましたよ。 「放射線つける」うんぬんも実際おっしゃったとしても、それは、何度も福島に行ってるからこそ言える放射線ギャグを私たちが言い合ってるようなもの、と思いました。あんまり福島に行ったこ

放射性物質含む焼却灰 処分凍結 9月14日 14時38分 横浜市は、放射性物質を含む下水汚泥の焼却灰について、今月半ばから市の最終処分場に埋め立てることにしていましたが、市民などからの理解が得られておらず、実施は困難だとして埋め立てを凍結する方針を固めました。 横浜市は下水処理施設から出た放射性物質を含む汚泥の焼却灰について、検出された放射性セシウムは１キログラム当たり最大で６４６８ベクレルで、国が埋め立て処分できるとした目安を下回り、安全性に問題はないとして、湾岸の埋め立て地にある中区の南本牧最終処分場に埋め立てることを決め、今月半ばから作業を始めたいとしていました。しかし、市民グループのメンバーなどおよそ８０人が、１３日、埋め立ての中止を求める林市長宛ての文書を横浜市役所に提出したほか、港湾関係者などからも反対の声が上がっていました。このため、横浜市は市民や港湾関係者の理解が得られてお

東京電力福島第一原発事故をめぐり、東京電力と被災者の賠償交渉を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」の福島事務所が１３日、郡山市に開所した。東京都に続き全国で二カ所目。１４日に業務開始する。同センターは被災者救済を迅速化するのが狙い。仲介委員となる弁護士らが双方に和解案を提示する。事務所には文部科学省と法務省の職員ら５人が常駐する。 開所式は文部科学省の藤木完治研究開発局長、浅井嗣夫所長ら関係者約４０人が出席し、センターの看板を除幕した。 福島事務所は郡山市方八町１丁目２ノ１０、郡中東口ビル２階。時間は午前９時から午後５時まで。土、日曜、祝日は休み。問い合わせはフリーダイヤル（０１２０）３７７１５５へ。 ■役割・流れ 浅井所長に聞く　被災者と東電の仲介役 原子力損害賠償紛争解決センターの福島事務所長に就いた浅井嗣夫所長は１３日、福島民報社のインタビューに応じ、役割や解決までの流れなどつ

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > (独)日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設における高放射性廃液貯槽の換気ブロワの一時停止について 本件の概要 原子力安全・保安院は、昨日（平成２３年９月１３日）、(独)日本原子力研究開発機構から、再処理施設における高放射性廃液貯槽の換気ブロワの一時停止について、原子炉等規制法に基づく報告を受けました。 本事象の発生に伴う外部への放射性物質の影響はありません。 担当 原子力安全・保安院　原子力防災課 公表日 平成23年9月14日(水) 発表資料名 (独)日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設における高放射性廃液貯槽の換気ブロワの一時停止について(PDF形式：253KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

福島第1原発を視察後、周辺地域を「死の街」と表現したことで経済産業大臣を辞任した鉢呂吉雄氏。新聞などによると、鉢呂氏は"オフレコ"の場で記者に対し「放射能をうつしてやるぞ」などと発言したとも言われている。だが鉢呂氏本人は会見で「記憶にない」と語っており、報道との矛盾が生じている。ニコニコ生放送では2011年9月13日「鉢呂大臣辞任は記者クラブの『言葉狩り』なのか？」を放送し、一連の報道について議論した。　番組に出演した東京新聞論説副主幹･長谷川幸洋氏は、まさに放送の直前「鉢呂氏本人にインタビューをしてきた」と語り、他の出演者や視聴者を驚かせた。長谷川氏の話や番組冒頭の議論によると、今回の騒動のポイントは、本来は直接記事にしないという「暗黙の了解」がある場での発言を、その場にいなかったと思われるフジテレビが「伝聞」で報じたことにあるようだ。　以下、番組の内容を全文書き起こすかたちで紹介する。

原子力研究開発機構（原子力機構）は１３日、東海研究開発センター（茨城県東海村）で、微量のウランやプルトニウムを含む高放射性廃液の貯槽の排気装置の一部が故障し、約２０分にわたり排気が停止したと発表した。人体や環境への影響はないという。　装置の故障があったのは、同センターの再処理技術センター分離精製工場。同工場で１３日午後６時２０分ごろ、電気系統の点検のため施設内の電源を別の電源系統に切り替えた際、排気装置が起動しなかった。作業員が調査したところ、装置に送電する時間を調節する「自動起動用タイマー」が故障していたことが判明した。　応急措置で約２０分後に排気を再開させた後、同日午後８時ごろにタイマーを交換して通常の状態に復旧した。　同工場では放射性物質が外部に放出されるのを防ぐため、排気して室外より気圧を低くしている。８月１２日に同様の点検を行った際にはタイマーは正常に動いていた。原子力機構では故

東京電力は１４日、福島第１原発２号機の原子炉冷却効率を上げるため、「炉心スプレー系」と呼ばれる配管を使い、炉心への直接注水を同日午後にも始めると発表した。３号機はすでに同系統の注水が行われている。　東電は、原子炉の温度状況をみながら、同系統による注水を段階的に増やし、従来の「給水系」配管による注水を減らしていく。原子炉圧力容器の中心部に直接注水することで、高い冷却効果が期待できる。　政府・東電が策定した事故収束の工程表は、「ステップ２」達成の条件の１つに原子炉の温度が１００度以下になる「冷温停止」を挙げている。３号機はいったん１００度未満を達成したが、注水量を調整中のため、再び１００度を超えている。

○議事 ○田原中央じん肺診査医　本日は大変お忙しい中、ご参集いただきまして誠にありがとうございます。定刻になりましたので、ただいまより第3回「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」を開催させていただきます。今回は、参集者7名のうち今村委員、草間委員、祖父江委員がご欠席です。明石委員の代理として、前回に引き続き富永隆子委員が出席されております。今回は眼科領域からということで、国立保健医療科学院医療福祉サービス研究部の平塚義宗様にご出席いただいております。 前回の検討会から、事務局に異動がありましたのでご紹介させていただきます。安全衛生部長兼東電福島第一原発作業員健康対策室室長に宮野甚一です。労災補償部長兼対策室副室長に鈴木幸雄です。労働衛生課長に椎葉茂樹です。カメラの撮影はここまでとさせていただきます。以降の議事進行は相澤座長にお願いいたします。 ○相澤座長　皆さんこんにちは。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年９月14日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

九州電力玄海原発を抱える佐賀県の古川康知事が、個人で開設したインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」のお気に入りに、原発推進派の人物の「地震ごときで原子力を否定するなんて軟弱だ」とのつぶやきを登録していたことが１４日、分かった。　１３日の県議会一般質問で宮崎泰茂議員（無所属）が取り上げた。知事は「インターネット上で話題になっていると指摘されるまで気付かなかった。間違って登録されたと思う」と弁明した。　宮崎議員によると、登録されていたのは「地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ。そんな女々しい奴は豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまえ」というつぶやき。　ツイッターには、気に入ったつぶやきは、ボタンを押せばお気に入り登録できる機能があり、他人も自由に閲覧することができる。ネット上で話題になっていたという。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力スギ林の中に降る雨の放射性セシウム汚染濃度を測る装置＝福島県川俣町、恩田教授提供森林の土壌汚染の概要 　落ち葉を取り除けば、森林の地表では最高で９割の放射性セシウムの汚染度を減らせる――。こんな調査結果を、文部科学省の研究チームがまとめ、１３日に公表した。福島県は７割以上が森林で覆われている。東京電力福島第一原発事故による広大な汚染地域の除染の見通しは立っていないが、取り組みを進めるうえで手がかりになるという。 　筑波大の恩田裕一教授や気象研究所などのチームは６〜８月、文科省から研究費を受けて、計画的避難区域に指定されている川俣町山木屋地区の３地点の森林で土壌の汚染度や大気中の放射線量を調べた。対象は、ナラガシワなどの広葉樹林と、杉の樹齢が１８年（若齢林）と、４０〜５０年（壮齢林）の針葉樹林。 　この結果、土壌のセシウム１３４と１３７の汚染度の合計は

check_genpatsu [News] FNN｜フランスの放射性廃棄物処理施設で爆発　1人死亡、4人負傷　外部への放射能漏れなし http://t.co/JgMHZtA #genpatsu #原発　at 09/13 00:06 check_genpatsu [News] FNN｜枝野経産相、原発ゼロにしても大丈夫な状況を一刻も早くつくると強い意欲示す http://t.co/KJ6KCE2 #genpatsu #原発　at 09/13 00:06 check_genpatsu ニコニコ生放送｜09月13日23時00分～（予定）緊急特番！鉢呂大臣辞任は記者クラブの「言葉狩り」なのか？ http://t.co/2Uxxig6 #genpatsu #原発　at 09/13 00:09 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【放射能漏れ】福島沖の海水から微量の放射性物質 htt

来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討中の東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１４日、分かった。同時に、停止中の柏崎刈羽原発の再稼働を前提に、代替の火力発電に使う燃料費の増加という理由がなくなれば４年後からは料金を１０％程度値下げするとしている。　この料金政策で東電は電気事業の収支を好転させ、社債発行による資金調達を再開するなど、福島第１原発事故で危機に陥った経営環境を抜本的に改善する計画を描いている。　東電はこうした計画について、原発事故の賠償費捻出に向けて同社の資産査定や経費見直しを進める政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に非公式に説明した。だが調査委は、東電のそもそもの電気料金について原価の一部の見積もりが過大だと指摘。計画実現の見通しは厳しい。

東京電力福島第１原発事故で海に流出した放射性セシウム１３７は、黒潮に乗って東へ拡散した後、北太平洋を時計回りに循環し、２０～３０年かけて日本沿岸に戻るとの予測を気象研究所の青山道夫主任研究官らと電力中央研究所の研究チームがまとめた。札幌市で開催の日本地球化学会で１４日発表する。 また海に直接出たセシウム１３７は、５月末までに３５…     [記事全文]

電力危機が強く懸念された猛暑の８月が過ぎ、大きなトラブルもなく電力供給は無事行われた。東京電力と東北電力管内に発動されていた使用制限令も解除。多くの企業の生産態勢も３・１１以前に戻る。しかし、全国各地にある原子力発電所の稼働は順次停止に入り、来春には稼働原発ゼロになる公算大。早くも冬場の供給危機、来年夏の大危機へ産業界は不安を募らせている。（編集委員　小林隆太郎）　７月１日から強制力のある電力使用制限令がスタートし、企業・工場（契約電力５００キロワット以上）は昨年夏比１５％削減するよう求められた。一般家庭でも節電意識の高まりもあり、全体需要は昨夏より減った。温度上昇が穏やかだったこともプラスに働いた。　電力危機とは、需要が供給を上回ることにより、広域的な大規模停電になってしまうこと。３・１１後、東電が行った計画停電でも分かったように、停電は企業活動に大きな影響を与え、国民生活にも広く不便を

印刷 関連トピックス原子力発電所 　全国紙５紙は今月１、２日、購読者を対象に防災意識などに関する共同調査を行った。東日本大震災・原発事故後に重要度が増したメディア・情報源として、新聞（８３．４％）、ＮＨＫ（８２．１％）を選んだ人が多かった。 　今、特に関心を持って読む震災・原発事故関連記事では（１）食料への放射能汚染（６３．９％）（２）福島第一原発の状況（６３．５％）（３）日本経済の動向（６０％）という答えが多かった。９月１日の「防災の日」に合わせて掲載された関連記事に注目した購読者は８割で、関連広告でも７割に上った。 　大震災以降、実際に取った防災行動で最も多かったのは「水や最低限の生活に必要な食料の備蓄」（４５％）だった。次いで、「家族と緊急時の連絡先の確認」（４４．１％）、「災害発生時の行動について家族と話し合う」（４２．１％）などが上がった。 　調査は、朝日新聞社、産経新聞社、日本

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。 　東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。 関連記事〈東洋経済〉「電気料金」報の東京電力は小幅続伸、今後の料金政策には影響も(9/7)〈ロイター〉電気料金引き上げは現時点では考えていない、原発稼動次第で今後検討＝関電(7/15)企業海外移転防止へ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　原子力発電にかかるコストは従来より高い１キロワット時１２〜７円台になるという試算が、１３日に内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）に報告された。電力業界の試算で、これまで５円台とされてきたが、原発の稼働率の低下や建設費の上昇などの影響を考慮すると上がったという。 　新たな試算でも原発は他電源より安いか、同じくらいだったが、東京電力福島第一原発の事故で今後見込まれる安全確保の費用を考えれば、コストはさらに高くなる可能性もある。 関連リンク家で発電、高まる魅力　震災後に太陽光需要増　長野(8/26)東京都、天然ガス発電所建設へ初会合　発送電分離提案へ(8/2)

政府は１３日、原子力発電所の事故などの原子力災害への対応を強化するため、無人偵察機と軍事用ロボットを導入する方針を固めた。 ２０１１年度第３次補正予算案に購入費用約１０億円を計上する予定で、陸上自衛隊に配備し、実用化に向けた研究を行う考えだ。 東京電力福島第一原発事故では、被曝(ひばく)の危険を避けるため、自衛隊のヘリコプターなどによる情報収集は限定的となり、代わりに米無人偵察機と米国の軍事用ロボットが原子炉の周辺や内部の状況把握に活躍した。この反省から、原子力災害への対応を強化することにした。 無人偵察機は米ボーイング社などが開発した「スキャンイーグル」２機と国産の２機を購入する予定だ。スキャンイーグルは翼の幅が約３メートルの小型機で、米軍が中東などの軍事作戦で使用している。

福島第１原発事故に伴う魚介類の放射性物質検査で、県は１３日、県北部を含めた県内全域のヒラメ、アイナメ、ババガレイ、マコガレイの主要底魚が国の暫定基準値（放射性セシウム１キロ当たり５００ベクレル）を下回り、安全性を確認したと発表した。また、イシガレイは県央以南で安全性を確認した。しかし、エゾイソアイナメ（ドンコ）は今月１日の検査で、基準値を超えるセシウム同５４０ベクレルを検出し、県内全域で出荷自粛の要請を行っている。（県漁政課発表）

東日本大震災後に停止したままの原子力発電所を本年度中に再稼働できない場合、電力不足をカバーするため火力発電所で必要になる追加の燃料調達費が、電力９社で少なくとも総額約１兆７千億円にのぼる見通しであることが１３日、産経新聞の調べで分かった。菅直人前首相の要請で浜岡原発（静岡県御前崎市）を停止させた中部電力は、約２８５０億円を見込んでおり、同原発の津波対策費約１千億円の２倍を超える。　中部電力の追加燃料費約２８５０億円は、東京電力（約７千億円）、東北電力（約２９２８億円）に次ぎ３番目に高かった。原発依存度が５割超の関西電力（約２０３２億円）を上回っており、浜岡原発停止の影響が大きかったことを改めて物語っている。　火力発電所の燃料には石炭、石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）が使われる。いずれも１００％近くを輸入に頼っており、為替変動や燃料価格の上昇など不確定要素は多いが、原発の停止が続いて火力での代替

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 北海道、札幌市、岩手県、宮城県、仙台市、秋田市、山形県、茨城県、群馬県、さいたま市、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、名古屋市、京都府、兵庫県、福岡県、熊本県 ※暫定規制値超過例 No.167：茨城県産チチタケ（Cs：8,000Bq/kg） No.410：宮城県産牛肉（Cs：530Bq/kg） 検査結果（PDF:177KB） （注）茨城県高萩市産のチチタケから暫定規制値を大幅に超過する結果が確認されたため、茨城県に対し以下について要請。 ・高萩市において採取されたチチタケ等野生菌根性きのこについては、関係事業者等に採取、販売を控えるよう指導し、住民等に自家消費も含め摂取を控えるよう周知。 ・高萩市以外の茨城県内において採取されるチチタケ等野生菌

印刷 　東日本大震災の津波で倒された岩手県陸前高田市の松を、亡くなった人の供養と災害復興を祈願してたき上げることにしている成田山新勝寺（千葉県成田市）は１３日、松から放射性物質は検出されなかったと発表した。 　予定通り２５日の開運厄よけの護摩木祈願の行事でこの松をたき上げる。護摩木の初穂料は全額、陸前高田市に寄付するという。 　たき上げるのは、景勝地「高田松原」の松３０本。表皮を削って４．５センチ四方、長さ９０センチに加工して使用する。放射性物質が検出された場合は祭壇に祭るだけにする予定だったが、それでも抗議の電話が１００件以上寄せられていた。 関連リンク祈りの炎よ届け　震災から６カ月、陸前高田で法要(9/12)被災松、清水寺の仏になる　京都の学生と被災者ら制作(8/29)陸前高田の松、念珠はやめません　収益は支援金に(8/22)高田松原の薪、販売中止に　五山送り火に提供のＮＰＯ(8/16