厚生労働省が6日発表した2017年度の労災補償状況によると、仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症し、労災認定を受けた人は前年度比8人増の506人と、過去最多を更新した。 500人の大台を超えたのは初めて。このうち自殺・自殺未遂は14人増の98人で、14年度の99人に次ぐ高水準だった。 精神障害の要因は長時間労働など「仕事の量・質」が5人増の154人。パワハラを中心とする「対人関係」は12人増の112人と増加傾向が目立ち、厚労省は「対策が必要な状況にある」（職業病認定対策室）としている。 1カ月平均の残業時間は、100時間以上が151人。うち160時間以上は49人だった。今国会で成立した働き方改革関連法では、残業時間に月100時間未満などの上限を設けている。 業種別では製造が87人、医療・福祉が82人、卸売り・小売りが65人、運輸・郵便が62人など、人手不足で勤務時間が長い業種が目立った。

働きながら技術を身に付ける「外国人技能実習制度」をめぐり、法務省と厚生労働省は３日、昨年１１月に施行された技能実習適正化法に基づき、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」の技能実習計画を取り消した。取り消しは同法施行後初めて。同社は今後５年間、技能実習生の受け入れができなくなる。 法務省によると、エポックは今年２～４月、短期滞在の資格で入国した中国人２人を不法に縫製工場で働かせていた。５月に入管難民法違反の罪で罰金３０万円の略式命令が確定している。 技能実習適正化法では、技能実習生を受け入れるためには技能実習計画の認定を受けなければならず、不法就労させるなどして有罪が確定すると、計画を取り消すことができると定められている。 エポックでは３人の技能実習生が実習を受けていたが、１人は別の会社に移って実習を続けるという。 技能実習制度は、技術移転のために外国人に日本の技術を学んでもらうことを目的と

中学校の運動部活動の休養日について全国４７都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ、１９教育委員会が「週２日の休み」を方針に盛り込み、１３教委が盛り込む予定であることがわかった。計３２都府県教委のうち、宮城県や徳島県などの少なくとも６教委が「朝の練習を原則禁止」とするなど国の水準以上に踏み込む例もある。 【写真】週２日の休養日を設定しながら、実績を出している学校もある アンケートは５月１５日時点で全４７教委が回答し、６月末に追加取材した。今回、「週２日の休み」を方針に盛り込んだ、もしくは今後つくる方針に盛り込む予定の３２教委のうち２１教委が、現場で守られているのか「実態調査する」と回答。部活動の過熱化に歯止めがかかるか注目される。 岐阜県が第３日曜、熊本県が第１日曜を原則休養日に設定するなど独自策も目立つ。一方、３２教委以外も「検討中」としており、さらに拡大するとみられる。 スポーツ庁は３

海賊版サイト対策としてにわかに導入話が持ち出されている「ブロッキング（サイトブロッキング）」だが、インターネットの中でいったい何をどのようにすることで行われるのか？　インターネットユーザーがウェブサイトを閲覧するのをブロッキングする5つの手法について、そのネットワーク技術的な仕組みとブロッキングという手法自体の限界・問題点をまとめた、Internet Society日本支部（ISOC-JP）による解説記事をお届けする。 ■はじめに 日本政府は今年4月、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の中で、民間事業者による自主的な取り組みとして、「漫画村」「Anitube」「MioMio」の3サイトおよびそれと同一と見なされるサイトについて、ブロッキングを行うことが「適当」と表明した。 ここで言われている「ブロッキング」とは、インターネットユーザーが海賊版サイトなどの特定のコンテンツへア

政府は１９日、２０１８年版の自殺対策白書を閣議決定した。神奈川県座間市で１０代と２０代計９人の遺体が見つかった事件を受け、若者への支援を強める必要性を強調。３月の自殺対策強化月間に実施したＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）相談の結果も分析した。 昨年の自殺者数は２万１３２１人で８年連続の減少。過去最多だった０３年（３万４４２７人）の約３分の２になった。ただ、２０歳未満は前年比４７人増の５６７人。また、主要７カ国（Ｇ７）で１５～３４歳の死因の１位が自殺なのは日本だけで、「国際的にみても深刻な状況」だとしている。 ＳＮＳ相談は、座間市の事件でＳＮＳに自殺願望を投稿するなどした若者が被害にあったことや、ＳＮＳ利用が若者に浸透している状況を踏まえ、初めて実施。ＬＩＮＥなどを通じ、１カ月で１万１２９件の相談が寄せられた。内容は「メンタル不調」（２３５７件）、「家族」（１１８７件）、「学

顔認証技術を使って笑顔かどうかを測定する機能を設けた出退勤管理システムを、業務用ソフト制作のイー・カムトゥルー（札幌）が開発した。従業員の出勤時間登録に顔認証を使い、一定のレベルを上回る「笑顔度」であるとシステムが判断すると、出勤登録できるようにする。担担麺専門店を展開する175（いちななご）＝札幌＝が導入を決定。笑顔の接客を心がける飲食店での普及を目指す。（宇野沢晋一郎） 【動画】オシドリ引っ越し　ヒナよちよち　北大構内 新しい出退勤管理システムを搭載したタブレット端末の画面に自分のIDを打ち込むと、端末のカメラが作動し、顔写真を撮影。ID登録している人物と同一かどうかを確認するとともに、口角が上がっているかなどの表情の要素から、笑顔かどうかを判定する機能を持たせた。 「笑顔度」は数値で表示され、値が低いと「笑顔度が規定値より不足しています」との表示が出て、出勤の登録ができない。再びカメ

誰にでも起こりうるかもしれません。かばんに果物ナイフを入れていた男性に、倉敷簡易裁判所は29日、銃刀法違反で有罪判決を言い渡しました。 自炊のためにナイフを持っていたと主張する男性はなぜ有罪になったのでしょうか？ 倉敷簡易裁判所を訪れたのは、岡山県倉敷市に住む69歳の会社員の男性と担当弁護士です。 （被告の69歳男性はー） 「自分の生き方っていうかそういったことを考え直す1年であったなというふうに思っています。望むのは無罪。強く希望しています」 男性は銃刀法違反の罪に問われ、無罪を訴えていました。 （記者リポート） 「男性は倉敷市の自宅から岡山市の会社まで車で通勤していました」 起訴状などによりますと、男性は去年5月26日、岡山市中区の市営野球場の駐車場に軽トラックを止めて休憩していたところ警察官に職務質問されました。車の助手席に置いていたかばんの中には半年前に買った果物ナイフがありました

「私、日雇い含めて237社で働いてきたんですよ」 目の前に座ったゆかりさん（仮名・39歳）は、驚くべき数字をさらりと口にした。 「リーマンショックの後、本当に仕事がなくて、求人誌だってペラッペラだったじゃないですか。日雇いの仕事はなんとかあるので本当にいろいろ行きました。やってきたのは物流63社、オフィス39社、食品製造28社、サービス60社、製本25社、その他、自動車とか……」 目の前に座るキャリア女性然とした空気をまとう彼女と、「日雇い」という言葉がどうしてもつながらなくて混乱した。 現在はIT関係で派遣で働き、時給は2500円だという。彼女は持参した資料を私に見せながら、これまでやった日雇いの過酷な実態を説明してくれる。 離婚して、2007年頃、当時3歳だった娘を連れて実家に戻ったゆかりさんを襲ったのが、2008年のリーマンショック。 「とにかく仕事がなくて、私自身もスキルがない。日

白血病を患い、生活の困窮により高額の薬代を払えず「余命3カ月」を宣告され、移植で一命を取り留めた福井県福井市の男性（38）が、福井新聞の取材に対し、当時の思いなどを語り「生活保護など社会のセーフティーネットをしっかり理解し活用することが大事」と訴えた。元気を取り戻した今は、ファイナンシャルプランナーになって金銭的に困っている患者を救いたいと夢を抱く。 ■1日1万2千円 男性の英二さん＝仮名＝は2009年、30歳のとき、体がだるく眠い状態が続き病院に行った。慢性骨髄性白血病だった。1カ月ほど入院し、その後は薬を飲み続けた。保険を適用しても1錠3千円。1日4錠服用した。 自己負担を軽減する高額療養費制度はあったが、当時は数カ月後に払い戻されるシステムだった。いったん全額を支払う必要があったがお金がなく、いろいろな薬局を回って“つけ”で購入した。 ほどなく支払いは滞り、薬局回りもできなくなった。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 厚生労働省は２７日、自殺対策強化月間の３月に実施したＬＩＮＥ（ライン）相談に１万１２９件の相談が寄せられたと公表した。今回初めての取り組みで、２０代以下からの相談が大半だったという。 ＬＩＮＥで作成した９アカウントのうち、千件以上の相談があった４アカウント（計８９５２件）の結果を分析したところ、年齢がわかった６５７０件のうち、２０代以下が８割強（５３３４件）だった。また相談者の性別がわかるケースでは、女性が約９割を占めたという。 厚労省の担当者は「若者から一定のニーズがあることが改めて確認出来た」と話す。４月以降も、厚労省のＨＰでＬＩＮＥ相談に応じている団体を

全国の公立高校で、妊娠・出産を理由に学校側から退学を勧められ、その結果生徒が学校を退学したケースが２０１５～１６年度に３２件あったことが、文部科学省による調査で分かった。生徒が通学や休学を希望したにもかかわらず、学校側が退学を勧めた例もあり、本人の意思に反して退学に追い込まれていた可能性もある。 文科省が高校生の妊娠・出産と退学の関連を調べたのは初めて。担当者は「高校卒業に向けた学習ができないことは、貧困の連鎖などにつながる恐れがある。安易な退学勧告をせず、子どものために必要な配慮をしてほしい」と話す。全国の教育委員会にも、こうした配慮を求めるという。 調査によると、１５、１６年度に高校が生徒の妊娠を把握したのは全日制１００６件、定時制１０９２件の計２０９８件。在籍状況をみると「本人または保護者の意思に基づいて自主退学」が全日制で３７１件（３６・９％）、定時制で２７１件（２４・８％）だった

藤井聡太でも伊藤匠でもない…小3の全国大会で優勝、藤井世代“もうひとりの天才”はなぜプロに進まなかった？「将棋を指す行為が“嫌い”になった」

自殺者の総数が減り続ける中、自殺する若者がなかなか減らない。若年層の死因のトップが自殺なのは、主要先進国で日本だけだ。若者の自殺を防ごうと、様々な団体が取り組みを進め、政府も対策強化に乗り出した。3月の自殺対策強化月間を前に、現状と課題を探った。 神奈川県座間市のアパートで昨年10月、男女9人の遺体が見つかった事件。犠牲者の多くは自殺願望をツイッターでつぶやいたのがきっかけで、事件に巻き込まれた。政府は12月、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で自殺を勧誘する投稿を削除する取り組みの強化など再発防止策を発表した。 だが、SNSには今も「死にたい」「消えたい」と訴える若者の投稿があふれる。 ◇ 「生きる意味ってなに？」「なんかむなしい」――。福祉施設で働く大阪府の20代男性は、最近もツイッターでつぶやく。 職場での頑張りを上司に評価されず、「仕事ができない」と言われ続けた。い

「仮想通貨元年」と言われた2017年。仮想通貨の代表格・ビットコインは1年で10倍以上に高騰するなど、主要な仮想通貨は軒並み大きく値上がりした。仮想通貨取引で利益を得た人も増え、今年新たに確定申告の必要が生じた人も相当数に上るとみられる。 【図】税金がかかるケースは？ 「仮想通貨の確定申告は、どうすればいいの？」「申告しないとどうなるの？」……そんな疑問を持っている人も多いだろう。仮想通貨の確定申告について、ITに詳しい税理士の杉山靖彦さん（杉山会計事務所代表）に聞いた。 ●仮想通貨でもうかった……確定申告は必要？ ――仮想通貨取引で利益が出たら、確定申告しなくてはいけないのですか？ そうですね。サラリーマンなど普段確定申告をしなくてよい人は、仮想通貨取引などで1年に20万円以上の利益が出たら、確定申告が必要です。学生や主婦など家族の扶養に入っている人は、利益が33万円（住民税の基礎控除額

自殺予防のために悩みを聞く全国の「いのちの電話」に相談が殺到し、対応が追いつかない状況が続いている。神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で自殺願望を漏らした女性たちが巻き込まれた。追い詰められた人々のケアの現状はどうなっているのか。【和田浩幸】 「以前自殺未遂をしたが、やっぱり死ぬしかない」「衝動的に線路に飛び込んだ」。昨年、全国最多の約２万８０００件の相談を受けた「埼玉いのちの電話」には毎日、悲痛な声が届いている。電話５台、２４時間態勢でボランティア約３００人が相談に当たる。内藤武事務局長は「内容が深刻になり、１件当たりの相談時間が長くなった」と語る。 昨年は相談時間の合計が１万５４００時間（１人当たり３３分）と過去最長だった。相談件数は最多の２０１３年（約３万１０００件）より減ったが、相談時間が延びたため、電話をかけ

厚生労働省は１０日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国３３４件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ（ＨＰ）に掲載した。 昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。従来は４７都道府県にある労働局のＨＰに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにＨＰでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。同省は送検を公表した日から約１年間掲載し、毎月更新すると決めた。 １０日に掲載されたのは昨年１０月から今年３月までの計３３４件で、（１）企業・事業所名（２）所在地（３）公表日（４）違反した法律（５）事案概要などを県別に並べた。 内訳は、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反２０９件▽賃金未払いなど最低賃金法違反６２件▽違法な長時間労働をさせるなどした

同性愛者ら性的少数者や性暴力被害者の支援を行っている青森市のAさん(46)とBさん(29)の女性同士のカップルが5日、青森市役所に婚姻届を提出した。同市は憲法を根拠に受理せず、2人の求めに応じ不受理証明書を発行した。2人は「性的少数者の存在に目を向けてほしい、婚姻制度を使えない人がいることを知ってほしいと思い提出した。不受理の判断が出たここからが始まりだと思う」と話している。 憲法24条1項で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」（原文のまま）と記されており、性的少数者のサポートを行っている「岩手レインボー・ネットワーク」代表の山下梓さん(31)は「公に婚姻届を提出する同性カップルは今回が国内で初めてではないか」と話している。 2人は同日午後、各地から駆けつけた支援者ら10人と青森市役所を訪れ、婚姻届を提出した。本来の書式のほか、「夫」「妻」の項目を消したものなど計3種類の婚姻届を提示