転職情報サイト大手「転職会議」に記載された内容で、社会的評価を低下させられたとして、徳島市の企業がプロバイダを相手取り、投稿者の名前や住所などの開示を求めた訴訟で、高松地裁は8月22日、開示を命じる判決を下した。 読売新聞によると、徳島市の企業の従業員を名乗る人物が2016年10月、転職会議の口コミ欄に「社長はワンマン」「管理職に管理能力はない」などと匿名で投稿した。企業側はまず、サイト運営会社に投稿者のIPアドレス開示などを求める仮処分を東京地裁に申し立て、開示の仮処分決定を受けたことで、プロバイダを把握した。 さらに今回の訴訟で、プロバイダに対して、投稿者の名前などの開示を求めていた。プロバイダは「投稿者の意見で、社会的評価を低下させたとまでいえない」と主張したが、高松地裁の木村哲彦裁判官は「前提となる真実性や相当性が証明されていない」と判断したという。 今回の判決について、インターネ
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