ネット通販など国内で消費者向けサイトを運営する主要100社の5割が、具体的な提供先を明示せずに外部とユーザーの利用データを共有していたことがわかった。「クッキー」と呼ぶ閲覧履歴データや端末情報のやり取りが多く、使われ方次第で氏名や住所、収入なども特定されかねない。日本では違法ではないが、利用者が意図しない形で情報が広がる懸念も強い。日本経済新聞とデータ管理サービスのデータサイン(東京・渋谷)が
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スマートフォン(スマホ)などを使って常に最新の機能を楽しめるアプリ。様々な企業が新サービスを競うなか、知的財産権上の課題が浮上している。国内ではウェブ経由で提供される画像デザインなどが意匠権として保護されず、模倣サービスが出ても法的に止められない。世界の常識とかけ離れた日本独自の制度に改善を求める声があがっている。(亀田知明)スマホ向けに道案内アプリを提供するナビタイムジャパン(東京・港)。ネ
特許庁は、他社の特許を侵害したと疑われる企業に立ち入り検査する制度を設ける。裁判所が選ぶ専門家が現場を調べ、特許を侵害した側にある証拠を押さえる。環太平洋経済連携協定(TPP)の発効などで国境を越えた企業活動の一段の拡大が見込まれる。特許侵害を立証しやすくする仕組みを整え、独自の技術を持つ国内中小・ベンチャー企業の権利を守る。28日召集の通常国会に提出をめざす特許法改正案に新制度の創設を盛る。
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