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ブックマーク / www.businessinsider.jp (83)

  • 世界で最も裕福な国 トップ29

    国際通貨基金(IMF)が4月に公表したデータによると、世界 で最も裕福な国にとって、その面積の大きさは必ずしも富を意味しないようだ。 IMFは年に2度、世界の国々の経済力に関する膨大なデータを公表していて、1人あたりの購買力平価(PPP)ベースのGDP(国内総生産)によって、世界の国・地域をランク付けしている。 ランキングの上位10の国・地域は全て、アメリカ中国ドイツといった純粋にGDPで世界をリードする国に比べ、面積も小さく、人口も少ない。 1人あたりの購買力平価ベースのGDPが4万5000ドル(約500万円)以上の国・地域は以下のとおり。

    世界で最も裕福な国 トップ29
  • 全ての社会人が「今すぐAIプログラミングを学ぶべき」と言える深い理由

    今年、中国・深センを訪ねたとき、現地の会計事務所に勤務する女性から興味深い話を聞いた。 イケてる男性たちの多くはエンジニア職を目指しており、レガシーな業界からIT業界への転職が後を絶たないという。給料が高く、出社時間は自由度が高いこともあって、求人市場のみならず、恋愛市場においても、エンジニアの「一人勝ち」状態になっているとか。なかでも人工知能AIエンジニアは別格とのこと。 日でも特定の技能をもつエンジニア年収は上昇しつつある。「10秒ではじめる人工知能プログラミング学習サービス」を謳い、リリースからわずか3カ月ほどで1万人超の会員を獲得した「Aidemy(アイデミー)」の石川聡彦代表はこう話す。 「女性にモテて仕方がないとか、日ではそこまでの状況はありません。これからなんでしょうか(笑)。でも、パソコンでプログラミングが得意、とか言うとオタクのイメージが付きまとう時代は、ついに

    全ての社会人が「今すぐAIプログラミングを学ぶべき」と言える深い理由
  • パナソニック「“出戻り”ベンチャー買収」の真相 —— Cerevo創業者 岩佐氏らに聞く“交渉の全過程”

    エイプリルフール明けの4月2日、秋葉原系ハードウェアスタートアップ「Cerevo」(セレボ)が公表した「パナソニックへの子会社売却」というニュースは、モノづくり界隈に衝撃として伝わった。 その内容が単なる事業売却ではなく、「創業社長・岩佐琢磨氏の退任」と「岩佐氏も含めた社内の一部人員の子会社Shiftall社(シフトール)への移籍」、そして「Cerevoへの新しい経営陣の就任」という形で行われたからだ。 Cerevoといえば、創業10年を迎える日のハードウェアスタートアップの草分け的存在として知られる。 創業者の岩佐氏はパナソニック出身。その人物が、Cerevoの一部の組織を引き連れてパナソニックへ「出戻る」。新生Cerevo経営陣、創業者岩佐氏、パナソニック関係者らの話から見えてきた、老舗ハードウェアスタートアップ売却交渉の内実を探った。 「(Cerevoの社長を交代して)肩の荷がおり

    パナソニック「“出戻り”ベンチャー買収」の真相 —— Cerevo創業者 岩佐氏らに聞く“交渉の全過程”
  • 2年で辞めて起業、元グーグル社員が語る“会社の辞めどき”

    転職の決断は、ときに難しい決断になる。 WayUpのCEO兼共同創業者リズ・ウェッセル(Liz Wessel)はグーグルで2年働いたあと、その時が来たことに気づいた。 もし次のステップへの見通しが、あなたの気持ちを揺さぶっているなら、それは転職のサイン。 WayUpのCEO兼共同創業者のリズ・ウェッセルは、グーグルを辞めるべきときを知っていた。 結局のところ彼女は自分がやりたいことを探すために、2年で辞めるつもりでグーグルに入社した。2012年、グーグルに入社するときに、彼女は同社のリクルーターにも自分の計画を話している。 リクルーターは彼女の希望を認めた。2年後、彼女はグーグルを辞め、大学生と若いビジネスマン向けの就職支援サービス、WayUpを起業した。 だが、ウェッセルのような明確なプランを持っていないとしたら、いつ転職すべきときだと分かるだろうか? どうすれば早まった決断や長く居すぎ

    2年で辞めて起業、元グーグル社員が語る“会社の辞めどき”
  • イーロン・マスク、重大な決断の前に自分に問う6つの質問

    イーロン・マスク氏はアイデアを出すとき、問題を解決するとき、事業を始めるか否かを決めるときに必ず6つの質問をする。 イーロン・マスク氏は大きな決断の前には、必ず自分に6つの質問をする。 このやり方を、自己流の科学的な方法として活用している。 発明家でエンジニアであるマスク氏は、4つの10億ドル規模の会社の立ち上げに成功している。ペイパル、ソーラーシティ、スペースX、テスラだ。その際、そして複雑な問題に取り組む際、マスク氏はいつも同じアプローチをとるとローリング・ストーンで語った。 「科学的な方法だ」とマスク氏。「分かりにくいことを理解するために極めて有効な方法だ」 マスク氏が語った方法とは以下のようなものだ。 「(自分に)質問する」 「可能な限りの証拠を集める」 「証拠に基づいて原理を打ち立て、その原理が正しいかどうかを検証する」 「決断のために、説得力のある結論を導き出す。そのために、原

    イーロン・マスク、重大な決断の前に自分に問う6つの質問
  • 独自解析:コインチェック580億円流出は「わずか5分」の犯行と判明、データ解析で探る巨額のゆくえ

    仮想通貨取引所コインチェックから、約580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が不正に引き出された問題を受け、Business Insider Japanは、ブロックチェーンに詳しいエンジニアに、コインチェックから仮想通貨が引き出された履歴の解析を依頼した。 その結果、2018年1月26日(時間はいずれも日時間)、計11回、総額5億2630万10XEM(XEMは、NEMの通貨単位)がNC4で始まるアドレスに送金されていた。また、NC4から9つのアカウントに送金されていることも判明。全体で11アカウントが、不正送金となんらかの関連があるとみられる。 解析に協力してくれたのは主に、ブロックチェーン・ベースの電子政府システムCOMMONS OSの開発を進めているエンジニア河崎純真さん(26)と小副川健さん(36)の2人だ。NEMを含む仮想通貨は、資金の移転がブロックチェーン上の台帳に記録され、ほぼ

    独自解析:コインチェック580億円流出は「わずか5分」の犯行と判明、データ解析で探る巨額のゆくえ
  • 「つくば市をアジャイル行政に」——26歳財務省官僚がつくば副市長に転身した理由

    近年、地方行政に携わりたいという若者が増えている。以前別の記事で紹介した、ぼくいち・後藤寛勝さんや名古屋わかもの会議・水野翔太さんは、東京の大学に通いながら地方行政と連携して活動し、2017年1月には元外務省職員の東修平さんが28歳(当時)で全国最年少市長として大阪・四条畷市の市長に就任した。 そうした中、2017年4月、つくば市としては歴代最年少の26歳つくば市副市長が誕生した。元財務省官僚の毛塚幹人さんだ。 毛塚さんは、2013年に東京大学法学部を卒業後、財務省に入省し、2017年3月に退官。「安定した」キャリア官僚を辞め、なぜ地元でもないつくば市の副市長に就任したのか。 1991年2月生まれ。栃木県宇都宮市出身。宇都宮高校から東大法学部へ。2013年4月に財務省に入り、国際機構課企画係や近畿財務局、主税局などを経て、2017年3月に退官。 「役割分担」を意識して財務省へ 毛塚さんが意

    「つくば市をアジャイル行政に」——26歳財務省官僚がつくば副市長に転身した理由
  • セックスの合意確認にブロックチェーン?

    オランダのスタートアップ、LegalThingsはセックスの合意確認のために法的拘束力のある契約書を作成するアプリを開発中。 アプリは「#MeToo ムーブメント」の盛り上がりを受けて開発された。同社はセクシャルな行為に関するコミュニケーションに明確なラインを引きたいと考えている。 だが単純に捉え過ぎているとの批判がある。 ブロックチェーン技術はもうすぐ、ビットコインの取り引きやサプライチェーンでのモノの移動を記録することよりも、もう少しセクシーなことに使われそうだ。 オランダのスタートアップ、LegalThingsは1月10日(現地時間)、セックスのための明確で公式な合意をより簡単に確認するためのアプリを計画していると発表した。簡単なインターフェイスを通して、カップルあるいはグループはアプリ「LegalFling」を使って、結んだ契約をブロックチェーンに記録したり、ブロックチェーンに記録

    セックスの合意確認にブロックチェーン?
    chess-news
    chess-news 2018/01/17
    何人かで追証するのかな。
  • いつの間にかSBIグループは仮想通貨/ブロックチェーン企業になっていた

    SBIホールディングスが、急速に仮想通貨とブロックチェーン関連の業務を次々に立ち上げている。気づけば、一大仮想通貨/ブロックチェーン企業グループの様相だ。 分野は、仮想通貨の取引所の運営にとどまらず、マイニング(採掘)、ICO(Inicial Coin Offering)のプラットフォーム、仮想通貨デリバティブ市場の創設、仮想通貨ヘッジファンドの運営と挑戦的だ。 北尾吉孝社長は2017年11月30日のプレゼンテーションの中で、「仮想通貨を健全なものとして育てていく。そのために何をすべきかという視点で事業を拡大している」と述べている。SBIグループのおもな仮想通貨/ブロックチェーン関連事業を見てみよう。 世界2カ所で行うSBIの「仮想通貨マイニング」 仮想通貨の取引は一定の時間ごとに、ブロックチェーン上の台帳に記録される。この記録作業には、膨大な計算が必要となるため、高い計算能力を持つコンピ

    いつの間にかSBIグループは仮想通貨/ブロックチェーン企業になっていた
  • 米人気YouTuber 日本をバカにした動画でアカウント停止の署名運動始まる

    1500万人以上のフォロワーを持つアメリカのYouTuber、ローガン・ポールが、日訪問の際、文化や慣習を徹底的に冷やかした動画をオンラインにアップし、批判が集まっている。 今回の動画は、削除された自殺の遺体動画をアップする前の2017年12月29、30日に投稿されている。 動画の中、東京・浅草の雷門の前でポールはこう話す。 「文化に敬意を払うことを忘れちゃいけないよ。日では、“敬意”が全てだからね」 ところが次の瞬間から、「アメリカ人が来たぞ!」「日はどこも漫画みたいだ!」と大声を出したり、人ごみを駆け抜けたり、線香の煙を浴びる香炉で炎を燃え立たせたりする危険行為を行い、とうとう警備員に退去を求められているシーンが続く。 さらに、別の場所でゲームボーイを見つけて購入した直後、大声で叫びながら道路に叩きつけて壊し、店舗に「ゲームができない」と苦情を持ち込んでいる。 危険行為は公道でエ

    米人気YouTuber 日本をバカにした動画でアカウント停止の署名運動始まる
  • メルカリの「戦略」を知る5つの質問、研究組織「R4D」が目指す“世界の当たり前”とは?

    過去何度となく「上場」の噂が囁かれてきたメルカリ。12月22日に発表した初の研究開発組織「R4D」では、R&Dではなく、4つのD(Development・開発/Design・設計/Deployment・実装/Disruption・破壊)という意思を込めた独特のネーミングをつくり、その目的として「社会実装をする」ことを掲げている。端的に既存の日企業にはない風土を感じる。 日にとどまらずアメリカ、イギリスに打って出た彼らが、研究開発組織をつくろうと考えた着想と意図を、担当役員であるメルカリのチーフ・プロダクト・オフィサー(CPO)濱田優貴氏に聞いた。 (1)初の研究開発組織「R4D」を立ち上げた意図は? —— 「R4D」はメルカリの初の研究開発組織だそうですが、そもそもこれまでの社内の研究開発チームは、どういう形だったのでしょうか。 濱田:研究とプロダクトの垣根があいまいになっているという

    メルカリの「戦略」を知る5つの質問、研究組織「R4D」が目指す“世界の当たり前”とは?
  • グーグル社員が「労働時間」を問われない理由 —— 「時間で管理は愚かな考え方」だ

    で深刻化している「長時間労働問題」。 もしこの問題があの「Google」で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が「労働時間」を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで「長時間労働」が問題として挙がったことはありましたか? 少なくとも、単に「長時間働いているから」というだけで「あの人は仕事を頑張っている」と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも「労働時間で管理する」というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を「時間で管理する」

    グーグル社員が「労働時間」を問われない理由 —— 「時間で管理は愚かな考え方」だ
  • コンサル会社「デロイト」最年少21歳マネジャーはホワイトハッカー、異例の経歴

    経営コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングに2017年8月、21歳のマネジャーが誕生した。同社の社内カンパニーのひとつデロイト エクスポネンシャルの西尾素己(にしお・もとき)さんだ。 サイバーセキュリティーの専門家である西尾さんの経歴は「異例」ずくめだ。小学校高学年でプログラミングを始め、中学と高専時代には、企業や政府機関の情報システムの脆弱(ぜいじゃく)性を探し出すホワイトハッカーの世界にのめり込んだ。16歳で高専を中退し、ベンチャー企業、ヤフーなどを短期間で渡り歩き、戦略的にデロイトにたどり着いた。 サイバーセキュリティーの世界を全速力で走る彼は、一体どんな人物なのか? 中学生のホワイトハッカー 西尾さんがデロイトに入社したのは、2016年11月のことだ。入社した時点でシニアコンサルタントだったが、9カ月後には管理職のマネジャーになった。高学歴の人材が集まるコンサル

    コンサル会社「デロイト」最年少21歳マネジャーはホワイトハッカー、異例の経歴
  • 1億調達した16歳天才プログラマーは日本復活をかけて東京で戦う

    カード決済アプリ「ONE PAY」のワンファイナンシャルというベンチャー企業が、1億円を調達したとのニュースが今秋、世を駆け巡った。注目の理由は16歳の経営者。中学生時代から5つのベンチャーを経験してきた、現役高校生だ。国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々の賞をとり「天才プログラマー」の名をほしいままにしている。21世紀生まれの時代の寵児は、いかに育まれたのか。 大手町ビルの一角にある、フィンテックの有望スタートアップ企業が集積するFINOLABを夕暮れ時に訪ねると、黒いTシャツに黒いジーンズという軽装の若い男性が、ひょっこり現れた。ワンファイナンシャルCEO、山内奏人(そうと)さん(16)だ。 放課後には、毎日ここで仕事をしているという。 「僕らは早すぎた」 「ブロックチェーンは絶対に来る、と思っていたのですが、僕らは早すぎました。波来ないな、とプロダクトを撤退した

    1億調達した16歳天才プログラマーは日本復活をかけて東京で戦う
  • AIスピーカーの本命アマゾンエコー上陸、月額380円「聴き放題」の破壊力

    左から、アマゾンジャパンのAlexa担当シニアマネージャのカレンルービン氏、Amazon社のAlexa担当上級副社長トム・テイラー氏、アマゾンジャパン代表のジャスパー・チャン氏、右はアマゾンジャパンの音楽事業部長のポール・ヤマモト氏。 11月8日、アマゾンはAIスピーカー「Amazon Echo」(アマゾンエコー)の日上陸会見を開催。来週11月13日週から、購入希望登録したユーザー向けに順次、出荷すると発表した。上陸するのは、廉価モデル含め3機種。価格は5980円から1万7980円だ。 Google Homeを下回る低価格と、特別プラン月額380円の音楽聴き放題「Unlimited」が武器 AIスピーカーをめぐって国内参入の動きは、ここ数カ月立て続けに起こって来た。LINEの「Clova WAVE」(8月)、グーグルGoogle Home(10月)と来て、時系列としての日参入の最

    AIスピーカーの本命アマゾンエコー上陸、月額380円「聴き放題」の破壊力
  • 発達障害者が働ける場を——ブロックチェーンで“自分たち経済圏”をつくる挑戦

    ブロックチェーンをベースに小さなコミュニティーや経済圏を運営するOSを開発する取り組みが進んでいる。中心にいるのは、17歳から5社のスタートアップ企業に参加してきたエンジニアの河﨑純真さん(26)だ。 21歳で発達障害と診断を受けた河﨑さんは、発達障害者にプログラミングを教えて就労を支援する事業に取り組んでいる。 「人を型にはめるような社会で、どうしたら生きやすく、働きやすい場所がつくれるか」 自分自身への問いへの答えを探すうちに、中央に管理者がいないブロックチェーンでOSをつくり、小さなコミュニティーをつくる構想にたどり着いた。 発達障害者のプログラミング学校 渋谷駅近くの雑居ビル6階。ドアを開けると、畳敷きの部屋が広がっていた。 発達障害と診断された人たちがプログラミングやデザインを学ぶ学校GIFTED ACADEMYだ。クラウドファンディングで500万円余りを調達し、2016年7月に

    発達障害者が働ける場を——ブロックチェーンで“自分たち経済圏”をつくる挑戦
  • 現役アメリカ陸軍トップが薦める「世界を理解するのに役立つ11冊」

    アメリカ陸軍参謀総長のマーク・ミリー。2015年7月21日、陸軍参謀総長に任命された上院軍事委員会にて。 Thomson Reuters アメリカ国防長官のジェームズ・マティス(James Mattis)は、その並外れて豊富な知識と飽くなき読書習慣から「戦う僧侶」の異名を持つ。 しかし、戦闘知識と学術的見識を併せ持つ米軍将校は、元海兵隊大将のマティスだけではない。 そしてアメリカ陸軍は兵士や一般市民に対しても、「軍の由緒ある歴史、そして何世紀にもわたる紛争で果たした決定的役割に関する知識を磨くため」の読書を勧めている。 陸軍参謀総長のマーク・ミリー(Mark Milley)が薦める、国際社会の戦略的環境を理解するのに役立つ11冊を、同氏の推薦文とともに紹介しよう。 (敬称略) ※書影はすべてオリジナル版。日語版とは異なります。

    現役アメリカ陸軍トップが薦める「世界を理解するのに役立つ11冊」
  • 約半数の35校が破綻。法科大学院の大量閉校は誰が責任を取るのか

    2011年からの7年間で35校の法科大学院がつぶれてしまった。もっとも多かった時期で74校。その半分近くが倒産するという、粗製濫造が招いた異常事態である。 獣医学部1校認可されるどうかより、国にとってはよほど深刻な問題である。募集停止した法科大学院を年度順に眺めてみよう。 2011年度 姫路獨協大 2012年度 大宮法科大学院大、駿河台大、明治学院大、神戸学院大 2014年度 東北学院大、大阪学院大 2015年度 白鴎大、獨協大、東海大、関東学院大、大東文科大、新潟大、信州大、龍谷大、島根大、広島修道大、香川大、鹿児島大、久留米大 2016年度 国学院大、東洋大、神奈川大、山梨学院大、静岡大、愛知学院大、中京大、京都産業大、熊大 2017年度 成蹊大、名城大 2018年度 北海学園大、青山学院大、立教大、桐蔭横浜大 このなかには、地方を代表する国立大学、人気が高い私立大学が並んでいる。か

    約半数の35校が破綻。法科大学院の大量閉校は誰が責任を取るのか
  • ファーウェイが千葉に作るのは「工場」ではない —— 新設するのは特殊な研究施設だ | BUSINESS INSIDER JAPAN

    ファーウェイが千葉に大型工場を新設し、年内にも日生産に乗り出す——6月29日に一部報道が伝えたが、新設するのは「工場」ではなかった。ファーウェイ広報がBUSINESS INSIDERの取材に答えたところによれば、現時点の最新情報は以下のとおりだ。 ファーウェイが千葉に施設をつくるのは事実。実際にDMG森精機の工場跡地の用地は取得完了しており、既にファーウェイの管轄になっている。 千葉の新施設が関係するのは「通信設備や関連機器」ということも事実。 しかし、新設する施設は「工場」ではない。品質をさらに向上させるための"製造プロセス"をパートナー企業とともに研究するための「製造プロセス研究ラボ」であり、「R&D施設」。 このR&D施設で培った製造プロセスの技術は、日向け限定ではなく、世界市場に向けて出荷する通信設備や関連機器に生かされる。 ただし、どのような形で取り入れられるのかは、現時点で

    ファーウェイが千葉に作るのは「工場」ではない —— 新設するのは特殊な研究施設だ | BUSINESS INSIDER JAPAN
    chess-news
    chess-news 2017/06/30
    なんか、メディアの取材力が下がっているな。
  • 「やっぱり安倍政権しか選べない」東大生はなぜ自民党を支持するのか

    分部麻里 [Business Insider Japan] and 西山 里緒 [編集部] Jun. 27, 2017, 06:21 PM 政治 231,010 都議選を前にして、安倍政権の支持率が急落している。共同通信が6月17日、18日に行った調査によると、安倍政権の支持率は44.9%で前回より10.5ポイント低下。不支持の43.1%と拮抗する状況になった。 2012年の第2次安倍政権発足以来、安定して50%以上の支持率を保ってきた安倍政権。しかし、加計・森友問題のスキャンダルや「共謀罪」の強行採決などが大きな批判を浴び、ここにきて「安倍一強」とも呼ばれた政権人気が翳りを見せている。 しかし一方で、若い世代に限れば、「いまの野党を見ていると、自民党しか選べない」という声も多い。 6月の世論調査では安倍政権の支持率に関しては、どのメディアでも軒並み10ポイントほど下落したが、世代別で見る

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