アジアのカジノ先進国に続け 超党派での「カジノ法案」提出で解禁に向けカウントダウン（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
これまで浮かんでは消えていった「カジノ構想」――。「東京五輪開催が決まれば、間違いなく動きだすのがカジノ法案」と鼻息を荒くしていた自民党関係者がにわかに活気づいている。 というのも、東京オリンピック招致委員会がモデルとした2012年のロンドンオリンピックで、オリンピック開催に先駆け、オリンピックパークに隣接してオープンさせたのが欧州で最大級の商業施設、ウエストフィールド・ストラットフォード・シティ 。そのメイン“エンターテインメント”としてオープンしたのが実は、英国最大級のカジノ、アスパーズだった。 ロンドンに続け！と、東京でも、「2020年夏季五輪開催都市」に決定したことを受け、カジノ構想実現に必要な法整備に向けた準備が加速化、急ピッチで進められている。 10月15日に召集された臨時国会に、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連、通称・カジノ議連、細田博之会長＝自民党幹事長代行）
ギリシャに好機を見いだしたヘッジファンドが大儲け：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月初め、ダウ・ケミカルのアンドリュー・リベリス氏から米国大使のジョン・ネグロポンテ氏に至るまで、ギリシャ系の実力者たちがパークアベニュー583番地の広大なドームの下に集い、ギリシャで今はやりのセレブシェフ、アルギロ・バルバリグー氏が用意したディナーでシャンパングラスを交わした。 ビル・クリントン元大統領がスピーチを行い、この夜の珍しい主賓から多少脚光を奪った。ギリシャのアントニス・サマラス首相がその人だ。 晩餐の目的の手がかりは招待客名簿にあった。ギリシャ系の人々と並び、ウォール街の有力者が名を連ねていたのだ。 実際、サマラス首相にとっては、この晩の催しは、9月30日のJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン氏との私的会合を皮切りに、ポールソン・アンド・カンパニーを率いる大富豪ジョン・ポールソン氏らヘッジファンドマネジャー
いまだに残るリーマン・ショックの影
（2013年9月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 去る9月15日でリーマン・ブラザーズの破綻から丸5年を迎えた〔AFPBB News〕 我々の金融システムの過去と未来というテーマは、どちらも毒を含んでいる。その毒の強さは、大手投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻した5年前と何ら変わっていない。 これが、米国でローレンス・サマーズ元財務長官が連邦準備理事会（FRB）議長の候補を辞退するよう強いられた一件から引き出すべき教訓だ。 多くの民主党議員は、かつての金融の自由化が2007～09年の金融危機につながったのであり、その自由化の責任者はサマーズ氏だと考えている。 実際、金融危機の原因とその余波についての議論はまだ終わっていない。そもそも、この危機に起因する例外的な政策がまだ続いているのだから、その議論が終わるはずもないのだ。 リーマン破綻はそれほど重要な出来事ではなかった リーマン
ミサイルだけでは米国の信頼性を確立できない
（2013年9月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バラク・オバマ大統領はシリア危機を巡る対応で米国の信頼性を損ねたのか？〔AFPBB News〕 米国政府にしてみれば、化学兵器の使用はシリア危機の1つの側面にすぎない。この危機ではもう1つ、非常に重要なものが危険にさらされている。それは米国の「信頼性」、すなわち、米国と世界の安全保障が頼りにしていると見なされることの多いあの神秘的な特性だ。 ロシアの外交活動のおかげで、バラク・オバマ大統領はシリア問題を巡り米連邦議会で屈辱的な敗北を喫する恐れを免れた。 だが、この一連の展開では、米国の大統領や政治家、そして国民は軍事力の使用にますます消極的になっており、米国の言う「レッドライン（越えてはならない一線）」が越えられた時でさえ軍事行動を渋るという印象が残ることになった。 そのため、イランや中国などの米国の競合国は近いうちに米国の決意を試
「どこの国でもいいから助けてくれ！」 シリア国民の悲痛な叫びを聞いてほしい | JBpress (ジェイビープレス)
化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ
「模倣」を忘れて凋落した日本の電機産業 「これからは日本人が創造する時代」という勘違い | JBpress (ジェイビープレス)
オーデッド・シェンカー著『コピーキャット：模倣者こそがイノベーションを起こす』（東洋経済新報社）を手に取ったとき、これはてっきりサムスン電子のケーススタディ本かと思った。ところが本の中にはサムスンはほとんど登場しない。意図的に隠しているのかと思ったほどだ。 シェンカーは、イノベーションとイミテーションを融合する企業のことをイモベーター（Immovator）と定義しているが、以下の記述などはまさにサムスンの特徴そのものだ。 「（イモベーターは）模倣の特性を進化させて活かす能力を持っている。幅広い探索をリアルタイムで行う能力、複数のモデルを組み合わせる能力、製品やモデルと市場との対話を理解する能力、目まぐるしく変わる環境に合わせながら素早く効果的に実行する能力がそうだ」（第1章18頁） シェンカーは、「模倣は希少で複雑な戦略能力であり」「イノベーション創出に不可欠な要素である」ことを出発点とし
オスプレイ配備は尖閣「奪還」のためにあらず、それでも中国が嫌がる理由 | JBpress (ジェイビープレス)
7月16日、カリフォルニア州サンディエゴの海軍基地から、アメリカ海兵隊中型輸送機MV-22Bオスプレイ12機を積み込んだ米海軍輸送艦グリーンリッジが日本に向けて出港した。 予定通り7月30日に岩国基地に到着し陸揚げされたので、本稿が公開される頃には岩国基地での点検作業が始まり沖縄の普天間基地に移動する準備が進められているはずである（参考：オスプレイを輸送艦へ積み込む際の動画、岩国基地に到着し陸揚げする際の動画）。 今年の第2陣配備は、配備機数も移送方法も2012年のオスプレイ普天間基地配備と全く変わらない。だが昨年と違い、反対の論陣を張っているのは“反日米同盟”政党と沖縄のメディアくらいである。昨年は日本の多くのメディアが“オスプレイ狂騒曲”を奏でた（本コラム「マスコミにつくられた『オスプレイ恐怖症』、日本防衛のために本当に必要な議論を」「なぜオスプレイは日本防衛に必要なのか」）。しかし、
韓国で熾烈になる地下経済摘発攻防 追いかける政府、逃げる現金 | JBpress (ジェイビープレス)
「社会の公平性確保と税収増大のために地下経済にメスを入れる」――。韓国で朴槿恵（パク・クネ）政権発足とともに急浮上した「地下経済対策」。国税庁などが積極的に動き出すや、韓国で「現金決済」が急増し始めた。地下経済追及の手を逃れるためと見られ、政府と「隠れた資金」の攻防は序盤戦から熱くなっている（2013年2月28日付「韓国新政権、公約実現のカギ握る『地下経済』」参照）。 GDPの25～30％に達する地下経済、金持ちの税逃れに庶民の不満も 「地下経済の摘発」は、朴槿恵政権の重点政策の1つだ。各種統計によると、韓国の地下経済の規模は、国内総生産（GDP）の25～30％に達するという。日本など先進国の多くが10％以下であることと比較すると格段に高い数字だ。 経済の両極化が急速に進み、金持ちはさらに資産を増やし、庶民はさらに生活にあえぐ。にもかかわらず、巨額の資産が税金を逃れているとなれば、国民の政
訪れた多くのドイツ人を魅了してやまない日本 しかし、官製クールジャパンの評判は最悪 | JBpress (ジェイビープレス)
まずもって私は、クールジャパンが何かを知らなかった。ドイツでは聞かない。そこで事前に調べたところ、日本の創造的な産業やサービスが海外で高く評価されている現象のことだという。 そして、その現象をさらに宣伝し、推進し、ビジネスにしましょうというのが、日本政府のクールジャパン戦略だそうだ。日本政府は2010年6月に経済産業省内にクールジャパン室を設置した。 世界の若者に日本語を学ばせる「アニメ、マンガ、ニンテンドー」 では、具体的に何がクールジャパンかというと、アニメや漫画、コンピューターゲーム、芸能などのエンターテインメント、ファッションやキャラクター商品、食文化、伝統工芸などで、それにさらに宅配便、旅館など、日本独特のサービス文化が加わる。早い話、何でもよいようだ。 確かに、アニメ、マンガ、ニンテンドーが、海外の若者にとってクールであるというのは、ドイツにいるとよく分かる。これら3つの言葉が
取引される少女たち、欧州人身売買の実態 暗躍する現代の女衒～北欧・福祉社会の光と影（19） | JBpress (ジェイビープレス)
英国からスウェーデンに移り、落ち着いてしばらくした頃、「リリア ４-ever」という映画が製作・公開され、国中に一大センセーションを巻き起こした。2002年のことだ。 ソ連崩壊後、連邦から独立した一共和国でストーリーは始まる。混乱を極め、貧困化する社会の中で、母親は16歳の少女を残し、新しい生活を求めて男と米国へ行ってしまう。後で呼び寄せると母親は言ったが、その後少女には何の連絡もない。養育権なども放棄されており、少女は捨てられたことを悟る。 母が置いていったカネもなくなり、すさんでいく生活の中で、少女は優しい男と出会う。彼に「スウェーデンには仕事がある」と言われて一緒に行く約束をする。偽造パスポートを手渡され、チケットの手配もするが、しかし男は「先に行っててくれ」と言い、飛行機には乗らない。 到着した空港で彼女を待っていた別の男が、彼女を自分の部屋に連れて行く。セックスを強要され、その後
米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ スノーデン事件から日本が学び、すべきこと
英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。 38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。 手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。 その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の
日本憎しで中国に走る韓国 日米韓分断を狙う中国の思う壺に | JBpress (ジェイビープレス)
1 靖国神社参拝等に対する中・韓の反発 靖国神社春の例大祭への安倍晋三首相の真榊奉納、閣僚の参拝、超党派国家議員の靖国神社参拝、安倍首相の国会での「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことであり、閣僚がどんな脅かしにも屈しない自由は確保している」発言などに対して、パク・クネ政権発足後初めてとなる外相訪日がキャンセルされ、駐韓別所日本大使を呼んで抗議し、さらには非礼にも、一部市民が首相を象った人形や日本国旗を燃やすなどの激しい抗議活動を行っている。 5月3日にインドで開かれる予定だった日中韓財務相・中央銀行総裁会議の開催が見送りになった。背景には、麻生太郎副総理兼財務相の靖国神社参拝や、尖閣諸島（沖縄県）をめぐる対立が背景にあると見られる。 同会議は、日中韓3カ国が新政権になって初のハイレベル会談になる見通しだった。この会議は、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）財務相・中央銀
中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の銀河3号の残骸を調査した韓国国防当局によると、北朝鮮の弾道ミサイル技術はアラスカをはじめアメリカ西海岸に到達する射程距離を達成したと考えられる、とのことである。そして、アメリカ東海岸に到達する射程1万3000キロメートルの達成も時間の問題であるとアメリカ国防当局は強い懸念を示している。 ただし、アメリカ国防当局が最も強い関心を抱いているのは、いまだに弾道ミサイルの最新弾頭技術までは手にしていないと見られている北朝鮮のミサイルよりも、中国の各種長射程ミサイルである。 アメリカにとっては、中国の大陸間弾道ミサイルが何と言っても一番の関心事ではあるが、近年飛躍的に技術力を身につけ増産態勢に入った長距離巡航ミサイルに対する警戒感も極めて高い。 日本は中国の長距離巡航ミサイルの射程圏内 かつては、長距離巡航ミサイルの制御に欠かせない衛星測位システムを独占的に運用していたアメリカにとって、中国
半導体売上高世界一のインテルが苦境に陥った原因 ちらつくアンドリュー・グローブの幻影 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年11月19日、インテルの5代目CEOポール・オッテリーニが、来年2013年5月に退任することを発表した。 米バーンスタインのアナリスト、ステーシー・ラスゴン氏は、「一見計画的とも見られる経営トップ交代だが、インテルが“史上最大の難題”に直面しているこのタイミングでの発表は意外だ」とコメントしている（「ウォール・ストリート・ジャーナル」日本版、2012年11月20日）。 私は、“史上最大の難題”どころか、インテルが会社存亡の危機に直面していると思っている。この退任報道は、その一端を象徴する出来事と捉えている。 今起きている現象には、たとえそれが突拍子もないことに見えたとしても、必ず、その原因がある。インテルが危機に陥り、オッテリーニがCEO退任を発表した背後には、「パラノイア（偏執狂）でなければ生き残れない」という言葉で有名な3代目CEOアンドリュー・グローブ（現在上席顧問）の幻影
「最悪の買収」を裏づけたHPの減損処理
（2012年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロンドンのシティ（金融街）の一部では、昨年、ヒューレット・パッカード（HP）が110億ドルで英国のソフトウエア会社オートノミーを買収することに合意したというニュースは、信じ難い思いで受け止められた。何しろほんの半年前には、その半額程度の株価水準で取引されていた会社だ。 「この買収は理屈に合わない」。英国の証券会社ピール・ハントのアナリスト、ポール・モーランド氏はこう書いた。「HPの株主は心配すべきだ」 ここへ来て、株主が実際どれほど心配すべきだったのかが明らかになった。HPは20日、ソフトウエア事業で88億ドルの減損処理を行い、そのうち50億ドル以上が、買収前のオートノミーでの「重大な不正会計、開示不足、全くの虚偽の説明」とされる行為が原因だった。 複数のアナリストが鳴らしていた警鐘 経営陣がころころ入れ替わるHPで、また新たな危
「油断すると没落する」――サムスンCEOの警告 巨額赤字が続くかつての手本・パナソニックの教訓とは
サムスン電子がまた最高益を更新した。2012年7～9月期決算の営業利益は8兆1200億ウォン（1円＝14ウォン）。世界のIT業界でアップルに次ぐ圧倒的な収益力を見せた。 それでも11月1日の会社創立記念日でサムスン電子CEO（最高経営責任者）は「安住すれば一瞬のうちに没落する」と危機感を強調した。強すぎるサムスン電子に死角はないのか――。 ソウルの秋は短い。11月2日には朝のソウルの気温が1度にまで下がった。そんな秋のある日、日本人と韓国人の知人と3人で薄暗い時間に集まって朝食を一緒した。私以外の2人は、欧州と韓国のエクセレントとされる大企業の40代の幹部。2人とも2度以上の転職経験がある。 「強い企業」とはどんな企業か 3人の話題は、「強い企業とはどんな企業なのか」になった。出てきた答えはいずれもシンプルだった。 「メールを出したら相手が世界中どこにいても数時間以内に短く、簡潔な内容で返
iPS細胞詐称事件、森口氏を生んだ時代的背景 東京大学に入ったけれど・・・ああ無常（19） | JBpress (ジェイビープレス)
すでに旧聞に属する感がありますが、いったい何だったのでしょう、一瞬の騒ぎではあったにせよ、あまりに恥ずかしい「iPS細胞移植」詐称の誤報騒ぎ。 東京大学も一定範囲ですが関わって起きてしまった、この情けなくもアホくさい問題について、再発防止を含む観点から、2つの異なる入り口から検討してみたいと思います。今回は第1の入り口、騒ぎを起こした本人である森口尚史という人から考えてみます。 森口という人の横顔 この方の画像などを報道で見て、プロフィールその他を聞いて最初にびっくりしたのは、個人的なことなのですが1964年生まれだそうで、私と同い年と知ってびっくりしてしまいました。 いや、人の外見には個人差がありますから、元同級生でもとても若く見える人もいれば孫のいる人もいます。 現在47～48歳の私たちの年代はいかにも「中年」ではあるのですが、この森口さん、広い大学の中で一切面識その他はありませんが、
インドの減速：さらば、素晴らしきインド
（英エコノミスト誌 2012年6月9日号） 指導者を欠いたアジアの大国は、低成長期に向かう運命にある。その人的損失は莫大なものになるだろう。 世界経済が今ほど問題を抱えていると、インドの成長率が5.3％に低下したというニュースなど、さほど重大と思えないかもしれない。だが、この数字は過去7年間で最も低く、インドの経済的奇跡の失速に伴う社会的代償はユーロ圏の痛みを上回りかねない。 2004～08年にインドが享受してきた2ケタ近いペースの成長は、もし持続されていたら、何億ものインド人を貧困から脱出させられたはずだ――それも迅速に。 また、今後数十年で労働年齢に達するすべての若者のために雇用が創出されていただろう。この層は、世界最大級かつ極めて大きな脅威となる可能性をはらんだ人口統計上の突起部分だ。 ところが今、ルピーが急落し、民間投資が枯渇し、上記のようなGDP統計が出た後には、奇跡は幻想のよう
欧州に戦いを挑むフランス 大統領選でどちらが勝っても新たな火種に
（2012年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フランスを巡る戦いは、あと2週間ほど続く。その後、欧州を巡る戦いが始まる。フランス大統領選で戦う現職のニコラ・サルコジ氏と挑戦者のフランソワ・オランド氏がともに、欧州連合（EU）の方向性を一変させて「フランスの例外」を守ると約束しているからだ。 フランスのパートナーである欧州諸国の大半は両候補の発言を、5月6日の決選投票に向けた抜け目ないスローガンとして一蹴しようとする。ブリュッセルのEU本部では、フランスは「分別を示す」と考えられている。だが、それは甘い考えだ。 グローバル化、緊縮財政、国家的アイデンティティーに対する不安感 22日の第1回投票では、極右と極左の候補が投票数の約3分の1を獲得した。今回の選挙は既に、グローバル化や緊縮財政、国家的アイデンティティーに対するフランス国民の不安感を露にした。 候補者全員が迎合したこうした
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