コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化及び新経営体制のご報告 | コインチェック株式会社
今般、コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）は、顧客保護の観点から、適正かつ確実な業務運営の確保を目的とし、マネックスグループ株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長：松本大、以下：マネックスグループ）の完全子会社となり、同社の全面的な支援を受けて新経営体制を構築することとなりましたので、お知らせいたします。 ■マネックスグループの完全子会社化の背景 当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金の事案を踏まえ、さらなる経営管理態勢の強化が必要であると認識し、マネックスグループとの間で、当社が同社の完全子会社となることを含め、株主構成その他の経営体制を変更し、同社の全面的な支援を受けることの可能性について協議を行って参りました。 そして、今般、当社の株主とマネックスグループとの間で、マネックスグループが当社の発行済株式の全てを取得する旨の合意
コインチェック騒動のさなかに1363億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上 | ニュース3面鏡 | ダイヤモンド・オンライン
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。 収まらないコインチェック騒動 仮想通貨の取引停止が続く 仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座（アカウント）の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。 原因
コインチェックへ業務改善命令の金融庁、反省文の提出期限を出川哲朗の誕生日に設定 : 市況かぶ全力２階建
REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる
コインチェック株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
コインチェック株式会社（本店：東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第8条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）においては、平成30年1月26日（金曜）に当社が保有していた仮想通貨（NEM）が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。 これを踏まえ、同日（26日（金曜））、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。 このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
ハッカーに盗まれたNEMの行方、ホワイトハッカーが捕捉し包囲網 - すまほん!!
仮想通貨NEMが、国内取引所Coincheckから5億2300万XEM盗まれたことがわかりました。取引所がNEMをマルチシグを掛けずにホットウォレットに保管していたことが原因ではないかと考えられます。 この盗まれたNEMについて、現在ホワイトハッカーが追跡中です。ホワイトハッカーはNEMコミュニティの日本人開発者で、NEMのモザイクという仕組みを使い、盗難犯のアドレスからの送金にマーキング。犯人の追尾を行っています。 NEM財団が、流出資金自動追跡プログラムの作成を開始しました。 その完成を待ち引き継ぎを行い、作業終了とさせていただきます。 それまでは、こちらで追尾を続けます。 — Rin, MIZUNASHI (JK17) (@minarin_) 2018年1月26日 そもそもNEMを含む仮想通貨はブロックチェーン、分散型台帳技術を用いています。トランザクションごとのブロックがハッシュに
580億円流出のコインチェック、顧客資産の保護は実質白紙 : 市況かぶ全力２階建
NYカジノ(NY証券取引所)、東証カジノが5時間半営業とする一方で6時間延長して22時間営業(1時半～23時半)へ
コインチェック代表が緊急会見 顧客の仮想通貨約580億円分の流出を認める
仮想通貨取引サイト「Coincheck」を運営するコインチェックは1月26日、都内で会見を開き、不正アクセスにより仮想通貨（NEM）約580億円分が流出したことを認めました。 「Coincheck」ロゴ 会見冒頭、同社代表取締役社長の和田晃一良氏は「本件に関しまして皆さまをお騒がせしておりますことを深くおわび申し上げます」と深く頭を下げました。 取締役の大塚雄介氏によれば、今回流出したのは仮想通貨「NEM（ネム）」で、日本円にして約580億円相当（5億2300万NEM／流出時点でのレート）。流出したNEMは全て顧客の資産で、今後はNEMの財団や国内外の取引所に対し売買停止を要請、追跡していくとしています。 会見冒頭、深々と頭を下げた代表取締役の和田晃一良氏ら（画像はニコニコ生放送より） 仮想通貨「NEM」 26日23時30分現在、コインチェックではビットコイン以外の全ての仮想通貨の売買を停
【全文1/4】コインチェック、仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて緊急会見 被害額は約580億円相当
仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて 和田晃一良氏（以下、和田）：本日弊社サービス・コインチェックにおいて、機能が停止する事態が発生しました。本件に関しまして、みなさまをお騒がせしておりますことを、深くお詫び申し上げます。たいへん申し訳ございませんでした。 では、本日の事実に関しまして、大塚の方からご説明申し上げます。ちょっと着座にて失礼させていただきたいと思います。すみません、それでは着座にて失礼いたします。 大塚雄介氏（以下、大塚）：私大塚から、本日どのようなことがあったかという事実を、ご説明させていただきたいと思います。本日、【聞き取り不明】。当日、弊社にて11時25分、残高が異常に減っているところを検知いたしました。 同日11時58分、NEMの入れるのと出すのの送信を一時停止いたしました。 来場者：すみません、もう少し大きい声で話してもらえませんか？ 大塚：はい。 来場者：もう1回
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安全性・セキュリティについて | 暗号資産取引所のCoincheck（コインチェック）