与野党で政策の恒久財源として法人税の増税論が浮上している。野党で消費税や所得税の減税論が根強いため、消去法で企業が財源探しの共通の標的になる。企業の稼ぐ力を下げるリスクを抱え、賃上げとの整合性に目配りが必要だ。自民党や立憲民主党など与野党6党は21日、ガソリン減税の財源を巡り議論する。1リットルあたり25.1円をガソリン税に上乗せする旧暫定税率の廃止で合意している。廃止で生じる年1兆円以上の減

住友陽文 @akisumitomo 戦前の日本人はみな愛国的であったか。大阪市内の自宅で玉音放送を聞き終わった田辺聖子（1928年生）は自分の家族が「やれやれ、ホッホ」「大阪へ戻って商売せな」というのを聞いて、その日の夜に、天皇のために「玉砕」するはずではなかったかと、大人たちの豹変ぶりに怒りを覚える日記を書いている。 2025-08-15 19:06:26 住友陽文 @akisumitomo 黒澤明（1910年生）は砧の撮影所で玉音放送を聞くために向かっていると、祖師谷の商店街は「まさに一億玉砕を覚悟した、あわただしい気配で、日本刀を持ち出し、その鞘を払って、抜き身の刃をじっと眺めている商家の主人もいた」が、放送後の様子は「まるで空気が一変」、「浮き浮き」だったと回想。 2025-08-15 19:09:25 住友陽文 @akisumitomo 大人ほど、「八月十五日」の正午の前と後での

15日に東京都内で開かれた全国戦没者追悼式での石破茂首相の式辞は以下の通り。　天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。　先の大…

「ソ連兵の犠牲になってくれ」差し出された未婚女性15人、日本帰国後には汚れた娘と中傷　沈黙を破り「性接待」を告白　#戦争の記憶

トランプ大統領は、王のような存在になるべきだ――。　米国ではいま、民主主義を根幹から覆す考え方が一部の知識人の間で真面目に語られている。　その核心にいるのが、カーティス・ヤービン氏という人物だ。　ソ…

炭酸コーヒーというものがある。コーヒーを炭酸で割った飲料だ。 今年はタリーズが缶飲料として新製品「フィズプレッソ」を展開していて、私は先日ようやく入手した。SNS界隈では初夏から盛り上がってたらしいけれど発売されてたことすら知らなくて、伊藤園の自販機専売という情報を先日ようやく入手したので地道に自販機を探し回り、大崎駅から10分くらい歩いた御殿山に向かう交差点で汗だくになりながら発見した。 2種類あったので両方とも買った。ライム入りのほうが飲みやすく、ブラックは従来の炭酸コーヒーに近いかもしれない。ちなみにこの後はまだどこの自販機でも見かけてない。ほんとに限定的に展開しているようだ。 日本の炭酸コーヒーは死屍累々の歴史なのだが、個人的には10年以上前の「エスプレッソーダ」「ブラックスパークリング」あたりから注目していて、売られているコンビニが限定されていたので必ず同じ店で買って出かけるよう

女性自身TOP > 国内 > 社会 > 参政党 > 「信じてる人がまだいるのか」参政党・初鹿野議員　国も認めている「南京事件」を否定で批判続出…専門家は「歴史事実を誤魔化してはいけない」と警鐘 7月20日の参院選で初当選を果たした参政党・初鹿野裕樹氏（48）の「南京事件」についてのXの投稿が波紋を呼んでいる。 初鹿野氏は6月18日、「南京事件」についての日本政府の公式見解に不満を訴えた元航空幕僚長の田母神俊雄氏（77）の投稿を引用する形でXに次のように投稿していた。 《南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念でならない。 日本軍は「焼くな、犯すな、殺すな」の三戒を遵守した世界一紳士な軍隊である》 “南京大虐殺”と呼ばれることもある「南京事件」とは、日中戦争最中の1937年12月、中国国民党政府の首都・南京を陥落させた日本軍が、南京の都市部や農村部で中国兵捕虜や一般市

「軍艦旗を振りながら爆弾となっていった友の姿を思うと今も涙が出る」。太平洋戦争の最中、敵艦に体当たりする特攻で多くの若き兵が命を落としました。特攻の後方支援を担っていた男性は死んでいく仲間を見送りました。終戦後に戦友の遺品を届けに行くと、男性の目の前で遺族は泣き崩れました。言葉にできないほどつらい体験をし、語るのをためらっていた男性。戦後80年、初めてメディアの取材に応じました。（KKT熊本県民テレビ・内藤有希子） 熊本市北区に住む岩本門陀さん（96）。熊本県人吉市で姉1人弟2人の4人きょうだいの長男として生まれ、幼少期は戦争ごっこや球磨川で泳ぐ毎日を過ごす“わんぱくな少年”でした。男児は全員「将来の夢は兵隊さん」とこたえていた時代、岩本さんも例に漏れず兵隊になることを夢見ていました。 1941年に太平洋戦争が始まって約3年。戦況が厳しくなり、兵力確保の必要性が高まりました。岩本さんは、旧

んー、なんか相続エアプ勢から的外れなコメントがたくさんついているので追記するね。 一覧がなきゃ請求もできないだろ。なにいってるんだ？ 何も知らない遺族が相続時口座照会を使うのには意味がある。 ただ、元増田は「終活」の話をしているのであって、終活として「付番申請したから相続時口座照会してね」というのは不親切すぎる。 残された遺族が5000円払って相続時口座照会をしたら20口座くらい出てきて、それぞれ手間と1000円くらいの手数料を払って残高証明書を出したら残高0円や数千円の口座ばかりだったら、なんの嫌がらせかな？って思うよ。 残高数千円の休眠口座だったら、遺族にとっては知らない方がマシなんだよ。 戸籍謄本や印鑑証明は使い回せるので銀行はいくつあっても大丈夫よ 使い回せるけど、使い回すにはシーケンシャルに処理しないといけない。 遠隔地だと郵送申請になって1つの銀行で数週間かかる場合もあるので、

4戦後80年。経験者の多くが鬼籍に入り、私たちが直接話を聞く機会も減ってきています。戦争の記憶が遠のくなかで、現代を生きる私たちは、どう向き合っていくべきか。 戦争の“証言”と“記録”を伝えます。11日のテーマは『日本軍が占領地で行った加害』です。

付番申請ってのをマイナポータルですれば、自分の銀行預金口座一覧が無料で作成できるよ。 生前にマイナポータルで「預貯金口座の付番」という簡単な申請をすれば、無料で全国の銀行の自分の口座がないか検索して結果を教えてくれます。 さらに死後は相続人が簡単な申請でそのリストをゲットできます。付番申請は手間も少ないし、口座一覧の漏れが起こりにくいのは大きなメリットです。 世間では終活としてまず預金口座リストを自分で作っておきましょうというアドバイスが人気です。ただし、自分が作るリストは不完全な事が多く、忘れている昔の口座が意外とあります。 相続が終わってから新たに預金口座が見つかると面倒な事になります。相続手続きの修正が必要で手間もお金もかかりますが、本人記憶に頼った自作口座リストでは起こりやすいです。 さらに、自作の口座リストを、死後に相続人の手に確実に渡すのは意外と困難です。 ということで、終活と

焼き昆布(ﾏﾝﾎﾞｳﾒﾝﾀﾙ) @Wwmajidesorena 人のお金預かる系の仕事してる上で、ご家族が突然亡くなってしまった時に遺族の方が本当に助かった！って言ってるのが「持ってる銀行口座&加入している保険&月会費制か年会費払ってる系のもの一覧リスト」と「亡くなったらここのお寺に電話せぇ&親族の誰々に連絡せぇリスト」と聞いている… 2025-08-10 22:47:40 焼き昆布(ﾏﾝﾎﾞｳﾒﾝﾀﾙ) @Wwmajidesorena 最近よく聞くのがそういう面倒みてくれるお寺さんや先祖代々のお墓がない方。こういう方は早めに自分の葬儀から納骨先までセットで頼まれていて、亡くなったとき電話1本かけるだけで後は全部会社さんがやってくれるやつがあるとのこと。これは本当に助かると色んなお客さんから教えてもらった。 2025-08-10 22:52:52

https://koken-publication.com/archives/3804 これね。 気になったところを引用しながら。 最初に俺の理解を手短に書いておくね。 氷河期世代を境に既に変わってしまった社会を受け入れて、制度を手当し直すことが急務。撤退戦をせよ社会階層の固定化され、その間の交流が少ないことは明らかマクロ的な効果を狙った直接的な少子化雇用対策制度はほぼ無意味。 国はセイフティネットと福祉で社会を安定させることと、経済政策に集中するべき。 「手取りを増やす」などの現実逃避的なポピュリズムは有害 1ページ目 なぜ氷河期世代ばかりが言われるんだろう？ 氷河期世代は社会的にもインパクトが強かったので、私もこの世代が最も厳しい状況にあるのだろうと漠然と思い込んでいたところがありました。こうしてデータをあらためて見ると、とても「改善した」と言える状況ではありませんね。理由は分析されて

戦後80年。広島と長崎に落とされた原爆についてお伝えします。戦争の実態を伝えるため、一部、 遺体の映像も流れます。元プロ野球選手の張本勲さんは長い間、被爆体験を話してきませんでした。語り出したきっかけ…

２０２５年７月の参議院選挙で一躍、台風の目となった参政党。「極右政党が躍進」と国際的にも大きく報道された。そんな参政党がこれまでの新興政党と最も異なる点は、潤沢な資金構造と、全国津々浦々に張り巡らされた地方支部の存在だ。そのように強固な党組織を、なぜ短期間で確立することができたのだろうか？鍵を握ったのは、日本共産党の元専従職員であり、参政党創立に関わったジャーナリスト、篠原常一郎氏。「実は参政党のモデルにしたのは、共産党と公明党です」――。インタビューに応じた篠原氏は、参政党躍進の秘密を明かした。（共同通信＝武田惇志） ▽日本の自主独立路線で一致し、結党 篠原氏は１９７９年、１８歳で共産党に入党。２５歳で専従職員となった。以後、２００４年１１月に党を除籍されるまで、選挙や政治の世界に関わってきた。旧民主党でも国会議員の政策秘書を務めた後、ジャーナリストとして主に政治・軍事分野についてユーチ

「最も効率的で、一番うまくいくのは王制だ。それが、私たちの時代に最適なガバナンスの形だと思う」 こう話すのは、「テックライトの教祖」とも呼ばれるシリコンバレーの思想家、カーティス・ヤービン氏です。 イーロン・マスク氏やバンス副大統領など、「テクノロジー」と「右派」を合わせた「テックライト」と呼ばれる人たちが存在感を増すアメリカ。 その先鋭的な考え方に強い危機感が広がっている「テックライト」の思想に迫ります。 （社会番組部シニアディレクター 岡田朋敏／政経・国際番組部チーフ・プロデューサー 青木康祐） 「テックライトの教祖」ヤービン氏とは NHKの単独インタビューに応じたシリコンバレーの思想家、カーティス・ヤービン氏。バンス副大統領の友人であり、マスク氏が新党立ち上げに当たって会談したとされる人物です。 暗黒啓蒙と呼ばれる右派の思想を代表する論客で、官僚制度をすべて撤廃すべきだと主張していま

【8月9日 AFP】長崎市の浦上天主堂（浦上教会）で9日、原子爆弾が投下された午前11時2分、80年ぶりに二つの鐘楼にそろった鐘が同時に鳴らされた。 天主堂で行われたミサに出席した200～300人がそれを聞いた。 堂々とした赤レンガ造りの天主堂は、爆心地から数百メートルしか離れていなかったため、1945年の原爆投下で建物のほとんどが倒壊・焼失。1959年に再建された。 二つの鐘のうち一つだけががれきの中から回収され、もう一つは壊れてしまった。 だが、米国の原爆開発計画「マンハッタン計画」に関わった医師の孫、米ウィリアムズ大のジェームズ・ノーラン・ジュニア教授（62）の協力で復元された。 復元プロジェクトを始めようと思ったきっかけは、長崎での聞き取り調査の際、ある日本人キリスト教徒が、生きているうちに二つの鐘が同時に鳴るのを聞きたいと口にしたことだった。 ノーラン教授は全米各地の教会などで、

被爆８０年の企画展「ヒロシマ１９４５」を見学し、インタビューに答えた吉川晃司さんとの一問一答は次の通り。（金崎由美、里田明美） ―広島出身の被爆２世として、被爆80年の節目をどのような思いで迎えていますか。 世界中で懐疑的な思想や、きな臭さがどんどん増していると感じる。 子どもの時にボーイスカウトの活動をしており、８月６日の平和記念式典に参加していたが、正直言って特別深い思いや考えを持っていたわけではなかった。 音楽活動を通して、子どもたちと平和の歌を作るなどしながら、言葉にしたり文字にしたりすることが大事だな、何か担えることがあればできる限りのことをしたいな、と思うようになった。 ―お父様の実家が原爆ドームの対岸にあった吉川旅館ですね。 若い頃は全く知らなかった。父が入市被爆の体験を語ることはなかったが、ここ１０年、２０年かな、ぽつりぽつりと話すようになった。伝えておかないと、と思うよう

独、イスラエル武器輸出停止　ガザ制圧承認に非難相次ぐ 時事通信 外信部2025年08月08日22時16分配信 ドイツのメルツ首相＝６日、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン、イスタンブール時事】ドイツのメルツ首相は８日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市制圧の方針を承認したことを受け、イスラエル向けの武器輸出停止を発表した。中東や欧州、国連からはイスラエルの方針に強い非難が相次いだ。 イスラエル、ガザ新作戦準備か　衛星画像で判明―米報道 メルツ氏は声明で「さらに強硬な軍事行動で、（イスラエルの）目標がどのように達成されるか見通すことがますます難しくなる」と指摘。ガザ市民の苦境に「深い懸念」を示し、「ガザで使用される可能性のある武器の輸出を凍結する」と述べた。 ユダヤ人迫害の歴史的責任からイスラエル支持を「国是」としてきたドイツは、米国に次ぐイスラエルへの武器供給国。ガザの人道危

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7日夜、パレスチナ・ガザ地区での軍事作戦に関する方針について治安閣議で協議した。閣議は8日未明、ガザ市制圧を含む計画を賛成多数で承認した。ネタニヤフ氏は閣議に先立ち、イスラエルがガザ全域を支配する意向を表明していた。ハマスはこれについて、ネタニヤフ氏がガザに残る人質を「犠牲」にしてでも「個人的利益」を追及しているあらわれだと反発していた。 イスラエル首相府は閣議承認を受けて、ガザ市の占拠計画と「戦争終結のための5原則」を記した声明を発表した。声明によると、これらの原則は閣議で多数決により採択されたという。