「若い女性の8割が消える」地方自治体のゾッとする未来（河合 雅司,石破茂）
石破 そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合 2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破 少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得
出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず 厚労省16年推計 - 日本経済新聞
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を
「恥を承知で言います」 職歴35年の保育士が叫ぶ、保育士不足の原因は…
保育所に入れたくても、保育所が満員で入所させられない待機児童問題。 厚生労働省は２０１５年１０月、現在の待機児童数を４３,１８４人と発表しましたが、潜在的な待機児童は２００万人前後という専門家もいます。 国を挙げて待機児童の減少に取り組む中、ある保育士の悲痛な叫びによって根本的な問題が浮き彫りになっています。
リクルート、在宅勤務を全社員対象に グループ2000人 上限日数なく - 日本経済新聞
リクルートホールディングス（HD）は10月から上限日数のない在宅勤務制度を導入する。全社員が対象で、子育てや介護といった理由がなくても利用できる。一部のグループ会社にも適用し、まず約2000人を対象とする。育児や介護などを念頭に多様な働き方ができる在宅勤務を導入する企業は広がっているが、全社員が原則、上限なく在宅勤務ができる制度は珍しい。在宅勤務を選んだ社員は重要な会議などで出社が必要な日を除
日本の人口推移 1950～2050
伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。
データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
女性の社会進出って、穴を掘って埋めるような作業なのかしらと妄想 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
えっと、何か資料が回ってきたんだ、女性の社会参画に関するお役所の何たら調査とかいう。片方はヒヤリングした実測値のサマリ、もう片方は何かの調査の速報値みたいなの。なので、数字は堅いところじゃないという前置きはつくとは思うんだけど。 見てたら、産休、育休を終えて職場復帰する女性の年収が平均で260万ぐらいらしい。一度退職して、休職する人の場合は230万前後とのこと。月間で見て、手取りが14万強ぐらいだろうか。もうちょっといくかな？ というぐらい。 で、週5日の保育園やベビーシッターさん他育児にかかる費用が、一人当たり月間平均で8万円ぐらい。二人め以降は5万強とのことで、二人いたら13万だよな、だいたい。ってことは、働きに出て14万貰って、その間の子供預けたり他費用が子供二人だと13万かかってるってことは、そんな大差なくね。専業主婦がいいとか悪いとかではなくて、単純に家計だけで考えると、あんまり
現在の国債の原罪 : 404 Blog Not Found
2008年02月09日02:15 カテゴリTaxpayerMoney 現在の国債の原罪 金利だけみれば禿同したくなるこの意見になぜこれほど強烈な違和感を感じるかを考えてみた。 国債の最適残高を知りたい！ - 評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳！」 素朴に考えてみるに、主に日本の投資家のポートフォリオ選択行動を考えると、日本政府の債務はまだ供給不足なのではないか、という仮説に辿り着く。私は山崎氏と違って金融の専門家ではない。が、こと国債に関しては、納税者ということで関係者ではある。なので一納税者として、山崎氏の論法に対して覚えた違和感をここに書いておく事にする。 まず借金とはなにか。債務者からすると「明日を担保にして、今日金を手に入れる」行為であると定義できる。ここであえて主語を書かないでおいたのには理由がある。 通常の借金においては、主語は明らかである。「債務者」、すなわち今日借りた者が
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なぜ子育てする女性の立場が弱いのか - 福井プログラマー生活向上委員会