なんですか、そのありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは──。 サイボウズが9月13日に日本経済新聞で掲出した「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう？」の意見広告。その日の朝、1件の電話がありました。 電話の主は、プレミアムフライデーを発案・推進する経済産業省の方。「これはやりすぎた、怒られるのでは」と思いきや、どうやらそうではない様子。 その後「意見交換」として、消費・流通政策課 課長の林揚哲さんがサイボウズに来社。代表取締役社長 青野慶久と林さんのプレミアムフライデーについての議論は、「働く人の自立と休み方」へと発展していくのでした。

オプティム（3694）は、国立大学のキャンパス内に本店を持つ、日本で唯一の上場企業です。 経営上の本社は別にあります。 執筆時の株価は、2609円。→　現在のオプティムの株価。 第四次産業革命 「株式投資と大局観について」にて、現在、始まっていると言われている、第四次産業革命について言及しました。 この第四次産業革命は、IoT（モノのインターネット：Internet of Things）と、AI（人工知能：artificial intelligence）と、ロボットによるものとされています。 ロボットは、ハーモニック・ドライブ・システムズを以前から参考銘柄にしていますが、AIは広義には、ロボットでもあります。 ちなみにハーモニックは、すでに推薦時から、分割換算で10倍になっています。 第四次産業革命がもたらすもの ロボットとAIと、あらゆる物がインターネットに繋がり、相互に制御される、Io

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夫婦別姓論者は根本的なところを考えていないように見えるので反論していきます。 note.mu 夫婦別姓に関して青野慶久さんが反論に反論していましたがその反論に反論します。保守とは何かとか壮大な話になってしまいそうですがはじめに疑問に思ったのが夫婦別姓論者は結婚制度そのものに関してはどう考えているのだろうかということです。 夫婦別姓と結婚 青野さんは夫婦別姓を実務的な不備が多すぎるので個人の利益を損なっているという論旨で書かれていましたが、これは結婚制度そのものに関してもまったく同じことが言えます。 たとえば離婚後の財産分与に関してですが 婚前契約をかわしていない夫婦が結婚後に離婚した場合、財産分与により結婚後に得た収入は均等に配分されます。離婚することそのものにも時間や労力が必要になります。これは夫婦別姓を推進するような自由主義的な立場から見れば夫婦同姓以上に意味不明な制度です。 また戸籍

はじめに 財務省資料から 各品目の内訳 衣料品13,392円 理容・洗濯品7,512円 文具1,518円 新聞・書籍30,771円 こづかい120,020円，つきあい費：6,636円 おわりに：数字の一人歩きを懸念する はじめに ご存じのことと思いますが，サラリーマンの給与収入は，所得を計算する際に収入に応じて給与所得控除が適用されます（特定支出控除については割愛）． その給与所得控除が変わろうとしています． ではどう変更されるのでしょうか？ 『500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上』（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071?pc=true）というニュースから引用します（句読点は原文のまま）． ２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマン

所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。 自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の

経済成長とは統計的にみればGDP（国内総生産）の拡大にすぎない。今回の総選挙で安倍晋三首相が自らの政策で過去最大になったと喧伝した名目GDPの「かさ上げ疑惑」については、佐々木実氏が本誌（10月20日号）で指摘した通りだが、いくらかさ上げしてもそれだけで人々の実感する豊かさや幸福感は高まらない。経済学者の小宮隆太郎が47年前に喝破したように「そんなことは経済学の常識」（『週刊エコノミスト』1970年11月10日号）である。 だが、戦後の日本では経済学の常識を超えて、経済成長は日本経済の「シンボル」のように捉えられてきた。安倍政権が実質２％、名目３％の持続的成長を日本経済再生の目標に掲げる理由もここにある。 確かに机上の計算では成長の効果は絶大だ。名目３％で成長すれば現在約540兆円の名目GDPは10年後に約726兆円となり、税収のGDP弾性値を１と仮定しても自然増収だけで国の税収は約20兆

就職活動で企業の内定を得た平成３０年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が１０月時点で６４・６％となったことが１３日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの６年間で最も高い。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。 辞退率は、内定を得た学生のうち、企業に辞退を申し出た割合。不況で採用が減ると下がる一方、景気が改善すると求人は増え、辞退率は上がる傾向にある。 調査は１０月２～６日にインターネットで実施し１５２９人が回答した。１０月１日時点の内定辞退は、同時期比で２９年卒（６０・８％）より３・８?と、２８年卒（６２・７％）より１・９?高い。リーマン・ショックによる採用抑制に改善の兆しが出た２５年卒は４５・９％で、その後はほぼ毎年、上昇が続いた。 リクルー

生後二十日前後の子猫が家に迷い込んで来た。 親猫の姿を探すが見つからず、どうしたものかと頭を悩ませた。 一日目は親猫が迎えにくるかもしれないと思い様子を見ることに。二日目は、しかたがないので子猫用のミルクを与えた。 この時点でまずいような気がしたが、気づかないふりをした。 それから、子猫が居座って三日が経ち私たち家族は完敗した。 家へ迎え入れ、身体を綺麗にし、温かい寝床を用意しながら、「早く飼い主を見つけよう」と家族で躍起になった。 忘れていたのだ。 私たちは子猫に「完敗」したことを。 今では、「りゅうのすけ」という名で呼ばれ家でやりたい放題暴れている。 「りゅー」 そう呼ぶと姿が見えなかったりゅうのすけがひょっこりと姿を現す。 「どこに隠れてたの」 りゅうのすけは、「にゃー」と鳴く。 返事をしたのではない。 餌が欲しくて鳴いたのだ。 笑ってしまう。 気がついたら「家族」になっていた。

新卒から定年まで生涯1社で働く終身雇用の考え方が大きく変わろうとしている。政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切る。国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに着手。来春、公開する見込みだ。 【11月30日に複業イベント】政府が年度内に副業解禁へ：長時間労働不安、社会保険はどうなる？ 今年2017年はソフトバンクやディー・エヌ・エー（DeNA）といった大手企業も副業解禁を発表するなど、これまでになく複業キャリアに注目が集まっている。一方で8割以上の企業が社員に副業を認めていないのが現状だ。ここにきて政府が副業・兼業容認へ舵を切ることで、多くの企業や働き手に影響が予想される。2018年は事実上、日本の複業キャリア時代の幕開けとなりそうだ。 政府が副業容認に転じる背景には、急速に進む