ディズニー映画最新作のヒロインがSNSで話題になっています。 理由の一つがメガネ。 「初のメガネヒロインなんだっけ！？私もメガネだからなんかうれし～」 一方、こんな声も。 「アメリカに比べると日本はメガネのヒロイン多いよね」 確かに、言われてみるとそんな気もします。 皆さんはメガネにどんな印象を持っていますか？ 全員メガネの取材班が調べてみました。 （大阪拠点放送局 原野佑平/ネットワーク報道部 鈴木有 高杉北斗）

マンションの価格が高騰しています。 10月首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、1戸当たり6750万円と、バブル期の1990年を超えて過去最高になりました。 調査会社は、年間を通して見ても、ことしのマンション価格はこれまでで最高になる見通しだとしています。 民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で10月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より10.1％上昇し、1戸当たり6750万円でした。 これは、バブル期の1990年を超えて、10月としては過去最高です。 地域別では、いずれも去年の同じ月と比べて、 ▽東京23区が11.8％上がって8455万円、 ▽神奈川県が11％下がって5101万円、 ▽埼玉県が16.7％上がって4698万円、 ▽千葉県が4.2％下がって4288万円と、 東京23区が全体の価格を押し上げる形となっています。

マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。 総務省は、25日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。 このほか総務省は補正予算案に、 ▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整

23日のアジアの外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝115円台まで値下がりしました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の再任が発表されたことで今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためで、4年8か月ぶりの円安ドル高水準です。 23日のアジアの外国為替市場では午前中からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝115円台まで値下がりして2017年3月以来、4年8か月ぶりの円安ドル高水準をつけました。 これはアメリカのバイデン大統領が来年2月に任期が切れるFRBのパウエル議長を再任すると発表したことで、今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためです。 議長の再任によって市場のこれまでの見込みどおりアメリカが今後、利上げに向かうという見方が広がり、ドルを買う動きにつながりました。 市場関係者は「アメリカでインフレが続き利上げの時期が予想よりも早まるという観測も

中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子テニス選手について、IOC＝国際オリンピック委員会は21日、バッハ会長がこの選手とテレビ電話で対話をしたと発表しました。 IOCによりますと、この選手は北京市内の自宅で暮らし、無事でいることを説明したということです。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは21日、ホームページでバッハ会長が彭帥選手とテレビ電話で30分間にわたって対話したと発表しました。 それによりますと、いずれもIOCのアスリート委員で、彭帥選手の知人の李玲蔚氏と、エンマ・テルホ氏が同席し、冒頭で彭帥選手がIOCに対して感謝の気持ちを示したうえで、北京市内

自民党の甘利幹事長は、今回の衆議院選挙で小選挙区で議席を確保できなかったことを受けて、幹事長を辞任する意向を固め、岸田総理大臣に伝えました。岸田総理大臣は、選挙結果や党内情勢などを踏まえ辞任を認めるかどうか近く判断することにしています。 自民党の甘利幹事長は、今回の選挙で神奈川13区から立候補しましたが、立憲民主党の新人候補に及ばず、小選挙区で議席を獲得できませんでした。 自民党の現職の幹事長が小選挙区で議席を確保できなかったのは、小選挙区制度が導入されて以来初めてです。 これを受けて甘利氏は、責任をとりたいとして幹事長を辞任する意向を固め、岸田総理大臣に伝えました。 これに対し岸田総理大臣は「自分に預からせてもらいたい」と述べ、選挙結果や党内情勢などを踏まえ甘利氏の辞任を認めるかどうか近く判断する考えを示しました。 甘利氏は、先の自民党総裁選挙で岸田総理大臣を支持する方針をいち早く打ち出

「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の巨大な爆発現象が発生し、電気を帯びた粒子が、30日午後から31日にかけて地球に到達する見通しです。この影響で、通信衛星やGPSなどに影響が出るおそれがあり、情報通信研究機構が注意を呼びかけています。 情報通信研究機構などによりますと、29日未明、「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面での爆発現象の中でも最大クラスに分類される、巨大な爆発が発生しました。 この「太陽フレア」によって、陽子などの電気を帯びた粒子が大量に放出されていて、30日午後から31日にかけて、地球に到達する見通しだということです。このため30日以降、数日にわたって通信衛星などの人工衛星や、GPSの位置情報、それに短波の無線通信などに影響がでるおそれがあるとしています。 一方、今回の「太陽フレア」で放出された粒子が、日本周辺で人や飛行機などに直接、影響を与えることはないとしています。 国内では、4

東京都内では27日、新たに36人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 また都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は27日、都内で新たに10代から80代の男女合わせて36人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の感染確認が50人を下回るのは11日連続です。 1週間前の水曜日より5人減りました。 また、27日までの7日間平均は27.9人でした。 27日に感染が発表された36人のうち27人は、感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は、26日より1人減って16人でした。 また都は、感染が確認された70代と80代の男性合わせて2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で感染して死亡したのは3127人になりました。

IT大手のヤフーは、インターネットのニュース配信サービスで読者が意見や感想を書き込める「コメント欄」について、一部で、誹謗中傷が後を絶たないことから、一定の水準を超えて誹謗中傷が集中した場合に、19日から非表示とすると発表しました。判断は、AI＝人工知能を使って自動的に行われるということです。 ヤフーでは、運営するインターネットのニュース配信サービス「Yahoo！ニュース」で、それぞれの記事に読者がコメントできる「コメント欄」を設けていますが、誹謗中傷や関係ない投稿が行われることがあることから、人による監視に加えて、7年前からAIによる違反コメントの削除などの対策を進めてきました。 ただ、一部で、誹謗中傷が後を絶たないことから、ヤフーは、誹謗中傷のコメントが一定の水準を超えて集中したニュース記事については、コメント欄を非表示にする対策を19日から取り入れることになりました。 それぞれのコメ

昨年度、自殺した児童や生徒は初めて400人を超え、小中学生の不登校は19万人以上と、いずれも過去最多となったことが分かりました。 調査した文部科学省は「極めて憂慮すべき結果で、コロナ禍による環境変化が大きな影響を与えていることがうかがえる」として、SOSを発信しやすい取り組みが重要だとしています。 文部科学省は、全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に不登校やいじめ、自殺などの状況を毎年調査していて、13日、昨年度の結果を公表しました。 それによりますと、自殺した児童生徒は小学生が7人、中学生が103人、高校生が305人となり、合わせて415人と前の年度から100人近く増えて過去最多となりました。 また、学校を30日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、前の年度から1万5000人近く増えて19万6127人と過去最多となっています。 不登校の子どもの割合も、この10年で小学生は3倍に

新型コロナウイルスの感染は、この夏の「第5波」では8月中旬に全国の1日の感染者数が2万5000人を上回るなど、過去にない規模となりましたが、8月下旬以降、一転して急速に減少しました。4日には東京都でおよそ11か月ぶりに1日の感染者が100人を下回り、全国でも、5日まで3日連続で1000人を下回って、ピーク時の25分の1以下となっています。 急速に減少したのはなぜか。 先月28日、緊急事態宣言の解除が決まった際の記者会見で、政府分科会の尾身茂会長は、 ▽連休やお盆休みなど、感染拡大につながる要素が集中する時期が過ぎ、拡大の要素がなくなったこと、 ▽医療が危機的な状態となったことが広く伝わって、危機感が共有されたこと、 ▽感染が広がりやすい夜間の繁華街の人出が減少したこと、 ▽ワクチンの接種が進み、高齢者だけでなく若い世代でも感染が減少したこと、 ▽気温や雨など、天候の影響があったことを挙げて

人権問題への企業の対応に世界的な関心が高まる中、国内の大手企業が加盟する団体が、外国人技能実習生などを受け入れた際に企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。 取引先も含めて人権問題への対応を促すのがねらいです。 劣悪な環境で働かせるなどの人権問題への企業の対応をめぐっては、グローバルに展開する日本企業にも厳しい視線が注がれていて、アメリカなどは日本の外国人技能実習制度について「労働者が搾取されている」などと批判しています。 こうした中、味の素や日本コカ・コーラなど食品や小売りの国内の大手企業が加盟する団体が技能実習生などを採用してから帰国するまでに企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。 指針では、雇用する前には実習生などが理解できる言語で明確に労働条件を提示し、同意のうえで契約を結ぶことや、組合にも加入し、団体交渉をする権利を保障することを定めています。 また

千葉県は、現在実施している東京パラリンピックの「学校連携観戦」チケットによる子どもたちの観戦について、一転して中止する方針を決めました。 熊谷知事は「直前のキャンセルが多く、多くの保護者が安心して送り出せない以上、実施にこだわるべきではない」と説明しています。 東京パラリンピックの会場で、児童・生徒などが競技を見る「学校連携観戦」について、千葉県からは大会開催前の時点で県内の小・中・高など合わせて198校の2万3100人余りが参加する見通しで、千葉県の熊谷知事は「共生社会に理解を深めるうえで、教育的意義が大きく感染防止対策を徹底したうえで行うべきだ」という考えを示していました。 しかし、直前に辞退するケースが相次いだうえ、29日千葉市の市立中学校で今月25日に観戦の引率をしていた教諭2人が検査で陽性となったことが発表されたことを受けて、30日、一転して子どもたちの観戦を中止する方針を決めま

東京都内では30日、新たに1915人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。2000人を下回るのは先月26日以来です。 また、都は、感染が確認された12人が死亡し、このうち、30代と80代の男性は1人暮らしで自宅療養中に亡くなったことを明らかにしました 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1915人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より532人減り、8日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 1日の感染確認が2000人を下回るのは、30日と同じ月曜日で1429人だった先月26日以来です。 30日までの7日間平均は3708.0人で、前の週の79.6％です。 7日間平均が前の週を下回るのは6日連続です。 30日の1915人の年代別は、 ▽10歳未満が120人、 ▽10代が202人、 ▽20代が545人

先月12日から始まった4回目の緊急事態宣言。しかし、人出は思うように減らず、感染は拡大、首都圏を中心に医療体制は危機的な状態になっている。新型コロナ対策を担ってきた官僚たちは焦りを募らせている。 （霞が関のリアル取材班 杉田沙智代）

アフガニスタンからの国外退避をめぐり、退避を希望している日本人1人が首都カブールの空港に到着し、自衛隊の輸送機でパキスタンに向かいました。 これに伴い、今回の活動で現地に派遣されている外務省職員や自衛隊員もアフガニスタンを離れました。 政府関係者によりますと、アフガニスタンからの退避を希望している日本人1人が27日、首都カブールの空港に到着し、27日夜、自衛隊の輸送機で隣国パキスタンの首都イスラマバードに向けて出発しました。 現地の治安情勢が悪化し、退避を希望する人の空港への移動が難航するなか、日本人が自衛隊機で退避するのはこれが初めてです。 一方、日本政府は、大使館や国際機関で働くアフガニスタン人のスタッフなども含めて最大で500人以上を退避の対象と想定していましたが、空港に到着できるメドはたっていないということです。 政府は、自衛隊の活動期間を事実上、27日までとしていたことから、今回

東京パラリンピックの開幕が24日に迫る中、会場で競技を見る予定の子どもたちに対し、東京都は、事前に新型コロナウイルスの検査を受けてもらう方向で調整していることを明らかにしました。感染が確認された子どもは参加できないということです。 都によりますと、パラリンピックの会場で競技を見る取り組みには、今月18日時点で、都内の公立と私立の学校を合わせて最大およそ14万人の子どもたちが参加する予定になっています。 大会の開幕が24日に迫る中、都は、参加を希望している子どもたちに事前に検査を受けてもらい、感染していないかを確認する方向で、調整していることを明らかにしました。 感染が確認された子どもは参加できないということです。 小池知事は記者団に対し「より一層本人や保護者に安心してもらうために、学校設置者と連携して検査体制の調整など安全対策の強化を進めている」と述べました。

東京都内では22日、日曜日としてはこれまでで最も多い4392人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 入院患者や宿泊療養者、それに入院するのか自宅や宿泊施設で療養するのかなどを調整中の人の数がいずれも過去最多となりました。 また、1人暮らしで自宅で療養していた60代の男性が亡くなり、今月、自宅療養中に死亡した人はこれで9人だということです。 東京都は、22日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4392人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より97人増えて、日曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 22日までの7日間平均は4732.9人となり前の週の111.0％で、感染の急拡大が続いています。 22日の4392人の年代別は、 ▼10歳未満が277人 ▼10代が484人 ▼20代が1341人 ▼30代が84

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと17日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠8か月の30代の女性が、出血があったためかかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが対応できる医療機関が見つからなかったということで

東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま