若い世代ほど損をする日本のお金のインチキな構造は何も変わっていない
うえさか・とおる／1966年兵庫県生まれ。89年早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年よりフリーランスとして独立。雑誌や書籍、Webメディアなどで執筆やインタビューを手がける。著者に代わって本を書くブックライターとして、担当した書籍は100冊超。携わった書籍の累計売上は200万部を超える。著書に『マインド・リセット』（三笠書房）、『10倍速く書ける 超スピード文章術』（ダイヤモンド社）、『JALの心づかい』（河出書房新社）、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか？』（あさ出版）など多数。またインタビュー集に、累計40万部を突破した『プロ論。』シリーズ（徳間書店）などがある。ブックライターを育てる「上阪徹のブックライター塾」を主宰。 若い人ほど知ってほしい、日本のお金が働かないワケ 「貯金が趣味」もいいけれど、若い人は知っているのだろうか？ 1400兆円の個人
正社員は既得権者なのか？ (安藤)
2011年3月末に卒業予定の大学生の就職内定率が，12月末時点で68.8%であることに注目が集まっています。また最近，わが国の労働法制はこのままで良いのかといった議論が多方面で展開されています。 さて労働法制を考える際には，やはり解雇規制のあり方についての議論は避けられません。しかし一部では解雇権の濫用と整理解雇法理の関係がクリアでないまま行われる乱暴な議論もありますし，また既存の労働契約とこれから新たに結ばれる労働契約とを分けて議論されていないこと等も見られます。 新規の雇用契約に関しては，私は現在のように原則3年までか，または定年までの長期かという二択を続けることには問題が多いため，これをより多様化させるべきではないかと考えています。しかし本日の話題は，既存の長期雇用契約についてです。 最近，正社員は既得権者であり，賃金に見合った貢献をしていない場合が多いため，その解雇を容易にすべきだ
ジョブ保護法かメンバーシップ保護法か - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、都内某所で労働判例の検討会。 ネタは日本IBM事件。 法律家的な議論は議論として、つまるところ、ＥＵ指令型のジョブ保護法制と、日本的なジョブは何であれ会社員身分がすべてという感覚のずれが、見事に露呈しているのがこの裁判なんだな、とおもうことしきり。 昨年『世界の労働』に書いたこれが、現時点で言うべきことを尽くしているように思います。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/jobgata.html（ジョブ型社会のジョブ保護規制－ＥＵ企業譲渡指令について） >ヨーロッパ型の労働社会では、雇用契約が何よりもまず「ジョブ」に立脚し、企業組織再編によってそれが損なわれる－自分が今まで就いていた「ジョブ」が他社に移転するにも関わらず、その「ジョブ」から引きはがされて元の会社に残されてしまう－ことを最大の不利益とみなし、そのようなことが起こらないよう「ジョブ」と一
中小企業労働問題はどこへ行った？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
若者の就職難に関わって、「中小企業にはいっぱい求人があるのに」という指摘が結構あります。 これは、求人量で言えばまったくその通りです。しかし、現に存在する中小企業の求人に応募しないことがマクロ経済的に不合理であるとしても、労働者（未満の学生）にとってもミクロ的に不合理であるかと言えば、もちろん必ずしもそうとは言えません。誰もが知っているように、中小企業になればなるほど賃金は低く、労働条件は悪く、雇用は不安定で、経営者の恣意に晒される危険性が高くなります。 もちろん、現実の中小企業にはさまざまな企業がありますが、不完全な情報をもつ市場のプレイヤーが「統計的差別」に走りがちであることは、労使いずれの側についてもおかしなことではありません。重要なことは、学生が「統計的差別」に陥ることなくより完全情報に近い状態で選択しうるような労働市場メカニズムの確立であり、それは商業主義的な就活産業などに任せて
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