三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下のSMBCコンシューマーファイナンスは2日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人に対し10万円を上限に無利子で融資すると発表した。期間は1年間。政府も新型コロナの影響を受けた個人事業主などに最大20万
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コニカミノルタは14日、新型肺炎の感染拡大の影響を受けてBCP(事業継続計画)体制を発動したと発表した。オフィス事業部など15事業部の連絡窓口を明確にし、肺炎に関する情報の伝達を迅速にする。中国国内にある約30の生産・販売拠点の統率を強化することで、肺炎のまん延が事業に与える影響を最小限に抑える。コニカミノルタは新型肺炎の発生源とされる湖北省武漢市にオフィス用複合機などの情報機器や光や色の度合
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が株価に連動する役員報酬制度について、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いがあることが分かった。西川社長の報酬を巡っては一部報道で、日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より4700万円多い利益を得たとの疑いが浮上していた。【関連記事】西川日産社長の報酬上乗せ問題 3つのポイント日産が4日に開いた監査
ファミリーマートはフィットネス事業に参入する。1階がコンビニエンスストア、2階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開する。2018年2月にも東京都内に1号店を出し、5年後をめどに300店に拡大する。コンビニ業界は20カ月連続で既存店の客数の減少が続く。セブン―イレブン・ジャパンのシェア自転車など異業種サービスで店舗の集客力を底上げする動きが広がってきた。ジムはファミマが事業主体となり、加盟店
ソフトバンクグループが6日発表した2017年4~9月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比35%増の8748億円となった。米携帯子会社スプリントの利益の伸びが貢献し、4~9月期として最高を更新した。だが最終的なもうけを示す純利益は87%減の1026億円。巨額の利払い費が収益を圧迫するなど営業最高益の陰には死角も潜んでいる。財務にのしかかる最大の懸念は多額の利払い費だ。13年に買
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