文部科学省は3日、国公立大学の2次試験の出願最終日となる3日午前10時現在の志願状況を発表した。志願者数は前年最終日の同時点の集計より4548人少ない38万7085人で、募集人員に対する倍率は0.1ポイント減の3.9倍だった。新設のデータサイエンス系学部などが人気を集めた。国立大前期日程の学部別で志願倍率が高いのは東京芸術大の美術学部12.2倍、鹿児島大の共同獣医学部10.3倍、東京工業大の情
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「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股(テンセント)など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ 日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く 国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など
「自動車がないと移動ができず生活が成り立たない」。大都市部などを除く日本のこの現状を変えることが、超高齢社会を乗り越えるために不可避であると考えている。高齢者の運転で起きた悲惨な事故が報道され、「不安なので運転をやめたいが、その後の生活を考えるとできない」という高齢者が多くいる。一方、はたから見てとんでもない運転をしているのに「運転には自信がある」と勘違いしている高齢者も多くいる。こういう方
東急不動産ホールディングス(HD)傘下の生活雑貨店「東急ハンズ」が待ったなしの改革圧力にさらされている。新型コロナウイルス禍で2020年4~6月期は10億円の営業赤字を計上。競合に見劣りする収益力の改善が急務になっている。「学生時代によく行ったのが懐かしい」「フロアが広くて他の店より充実していたのに」。8月下旬、大型雑貨店の「東急ハンズ三宮店」(神戸市)が12月に閉店するとのニュースが流れると
「うまくいきそうだ」。2019年秋、LIXILグループの瀬戸欣哉最高経営責任者(CEO)は家具大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄会長と面談した。仲介したのは国内証券会社だ。関係者は会談の和やかな雰囲気を聞き、ホームセンター、LIXILビバのニトリへの売却は時間の問題とみていた。ニトリがビバを買収すれば、再編続きのホームセンター業界で注目の的になるのは間違いない。しかし、業態の垣根を越えた売
政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート(爆発的な感染拡大)を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家
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