きのう埼玉県草加市で建築資材の販売店が全焼した火災で、店のパート従業員の男が放火の疑いで逮捕されました。 【画像】建材店から出火。大規模火災に。現場の様子（画像6枚） 松沢達也容疑者（32）は、きのう午後5時ごろ、草加市瀬崎の建築資材の販売店に放火し、全焼させた疑いがもたれています。当時、店内には従業員や客など十数人がいて、このうち女性従業員1人が喉の痛みを訴え病院に運ばれました。 警察によりますと、松沢容疑者は、この店で働くパート従業員で、きのうも正午から午後5時までの勤務に入っていました。1年ほど前から、この店で働き始め、品出しや店内の見回りなどを担当していたということです。 松沢容疑者が火をつける様子は目撃されていませんが、防犯カメラの映像解析や、他の従業員への聞き込みなどから、関与が浮上したということです。当時、松沢容疑者は現場から逃走しておらず、店の関係者の1人として、警察から事

新入社員が4月に入社してから2カ月弱が経過した。 例年なら新しい環境に適応できずに心身に不調が現れる「五月病」の時期だが、近年は「配属ガチャ」「上司ガチャ」に頭を悩ます新人も増えているという。 【画像】「配属ガチャ」の懸念が増加 「配属ガチャ」へのこだわりを持つ学生が増加　配属ガチャとは、入社時の配属先がどうなるのか分からないことをソーシャルゲームの「ガチャ」になぞえたもの。希望の部署は配属された場合は「アタリ」、そうでない場合は「ハズレ」。 運良く希望部署に配属されても、ちゃんと指導してくれない、あるいは先輩や上司の高圧的な態度についていけない「上司ガチャ」に悩む新人もいる。“ハズレ”を引いてしまったら早期離職の引き金になる可能性もある。 配属ガチャ問題はネット上でも「希望していた仕事ができるものと思っていたが、全く違う部署だったのでがっかりした」「実家から通勤できると思っていたが、入社

きょう29日(日)は、本州付近は晴れて、群馬県高崎市上里見町と栃木県佐野市で、全国で今年初めて最高気温が35℃以上の猛暑日となりました。5月から猛暑日となるのは3年ぶり。この先の暑さはどうなる?夏は猛暑? 今年初の猛暑日　東京都心などで初真夏日きょう29日(日)は、本州付近は高気圧に覆われ、中国・四国～東北の広い範囲で晴れて気温が上昇。真夏日(最高気温30℃以上)地点は今年最多の260地点を超え(全国のアメダス約3割)、猛暑日(最高気温35℃以上)の所もありました。 16時までの最高気温は、群馬県高崎市上里見町と栃木県佐野市で35.2℃と、全国で今年初めての猛暑日となりました。強い日差しと、この時期としては暑い空気が流れ込み、山越えの西よりの風(フェーン現象)の影響も加わったため、真夏並みの暑さとなりました。 昨年(2021年)、全国初の猛暑日は6月9日で、福岡県久留米市、佐賀県佐賀市、大

総務省が２７日発表した２０２１年の「通信利用動向調査」によると、インターネットを利用する６０、７０歳代でＳＮＳを使う人の割合が、それぞれ前年から１０ポイント以上の大幅な増加となった。コロナ禍で外出自粛が続き、離れて暮らす子や孫、知人と連絡を取るためにＳＮＳの利用を始めた人が増えた可能性がある。 【図表】年齢層別のSNS利用状況…６０～７９歳で伸び大きく 調査は郵送で行い、約４万４０００人から郵送や電子メールで回答を得た。２１年８月末時点でネットを利用している人に、「フェイスブック」「ツイッター」「ＬＩＮＥ」といったＳＮＳの利用状況を尋ねた。 ＳＮＳを使う人の割合は、６０歳代が７１・７％で前年の６０・６％から１１・１ポイント、７０歳代が６０・７％と前年の４７・５％から１３・２ポイント、それぞれ上昇。他の年齢層に比べて６０、７０歳代の伸びが目立った。

サブスクを解約したいのにできない――。そうしたトラブルを受けて、解約手続きに必要な情報提供の努力義務を事業者に課すことを盛り込んだ改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決され、成立した。主に契約時のルールを定めた同法で、解約時に関する規定が設けられるのは初めて。 【インフォグラフ】サブスク　どれぐらい使ってる?　直近1年間にサービスを利用した2888人の回答を集計した結果は サブスクは、サブスクリプション（定額制）の略で、音楽や動画配信、家具や車の利用など近年様々なサービスが生まれている。ただ解約手続きをしない限り契約が自動で更新されるものが多い。国民生活センターによると、「医療相談ができるサイトのサブスクで解約をする方法が見つけられない」「音楽配信サービスのサブスクで、電話でしか解約できないのに電話がつながらない」といった相談が寄せられている。 改正法では、事業者の努力義務を規定した3

5月16日、東京・武蔵村山市に本店を構え、「相国最中(しょうこくもなか)」などの人気商品を抱える創業74年の和菓子メーカー、紀の国屋が廃業した。多摩地区を中心に20店舗を展開していた同社の突然の発表にSNSでは惜しむファンの声があふれている。2021年には「宝まんぢゅう」で知られる仙台の宝万頭本舗も自己破産している。 【ランキング】売れ筋アイス「トップ300商品」ランキング 2社とも、自己破産した直接のきっかけはコロナ禍と見られるが、帝国データバンクによると、紀の国屋は1993年に本店工場を移転新設した際の金融負債を抱えていた。1日2万個売り上げるとしていた相国最中など、自社製造の餡など品質への評価は高かったが、顧客層が高齢化したことや、砂糖などの原材料の価格上昇が重荷になっていたとしている。 ■和菓子への支出は減少傾向 農畜産業振興機構によると、和菓子は生産額のピークは1993年で、その

山口県阿武町が町民の２４歳の男性にコロナ関連の給付金４６３０万円を誤って振り込み、男性が返還を拒んでいる問題で、１６日、男性の弁護人が会見を開き「給付金の返還は難しい」と説明しました。 この問題は、阿武町が４月８日、職員の手続きミスで町民1世帯あたり１０万円のコロナ関連の給付金を、1人暮らしの２４歳の男性に４６３０万円振り込んでいたものです。 阿武町は５月１２日に給付金の全額と弁護士費用などをあわせた５１００万円余りの支払いを求めて男性を提訴し、これを受けて１６日午後、男性の弁護人が山口市内で会見を開きました。 会見で弁護人は、これまで男性が警察からの任意の事情聴取に応じていることを明らかにした上で、給付金返還の意思については「男性本人は給付金を所持していないので、返還は難しい」と答えました。 報道陣から「お金を使ってしまって返せないということか？」と聞かれた弁護人は「概ねその理解で正しい

楽天モバイルが5月13日に発表したスマートフォン向けの新しい通信プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」が波紋を呼んでいる。月1GBまでは0円で使えた従来の料金形態を取りやめた他、既存プランの加入者も新プランに自動移行することから、Twitterでは「これまで0円で使えたのに裏切られた気分」などと反発の声が出ている。 【画像】楽天による発表後のTwitterトレンド Rakuten UN-LIMIT VIIは使ったデータ容量に応じて料金が変動するプラン。3GBまでの場合は月額1078円（税込、以下同）。3GBを超えた場合は2178円、20GB以上の場合は3278円になる。 20GB以上でもドコモの「ahamo」と同等の料金ではあるが、新プランに対するネットの反応は冷たい。旧プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」は、1GBまでの場合は0円、1～3GBまでは1078円、3～

プロ野球・西武の源田壮亮内野手（29）が「こどもの日」の5日、デザインを監修したサイン入りキッズグラブを本拠ベルーナドームで小学生以下の来場者全員に配布。野球観戦だけでなくプレーする楽しさを知ってほしいと源田が企画し、試合でも先制適時打を放ち盛り上げた。 【写真】サイン入りキッズグローブを手に笑顔の西武・源田 しかし、この源田のプロ野球選手を夢見る子供たちへの思いを踏みにじる行為が試合後に行われた。配布されたキッズグローブが何と、ネットのオークションサイト「ヤフオク」や「メルカリ」に「非売品　源田選手監修　キッズグローブ」などといった商品名で大量出品されたのだ。値段は2800～4000円くらいの価格帯で、「SOLD」の印も多数付いていた。中には「5月5日」「来場者に配布されたグローブ」などの商品名で配布時のまま透明のビニール袋に入れられた形で出品されているものもあった。 これにはネット上で

ゴールデンウィークに登山やハイキングなどで自然を楽しむ人も多いだろう。一方で課題となるのが、人間と自然の関係。野生動物も生息するような環境下で人間の活動はどのようにあるべきなのか。2年近く前、長く山に慣れ親しんできた女性がキャンプ場で、クマに襲われる経験をした。自然と付き合う上で参考になればと思い、今回、貴重な経験について女性に寄稿してもらった。 【実際の写真】生々しい現場。クマに荒らされた女性の荷物 ＊　　＊　　＊ 大学山岳部で一通りの登山訓練を受けた私だが、まさか上高地のテント場で死の恐怖を味わうとは思ってもみなかった。 2020年8月7日深夜、上高地・小梨平キャンプ場に張った一人用テントで熟睡していたところ、大きな揺れを感じて目が覚めた。一瞬、地震かと思ったが、何かが違う。状況はつかめないが、何者かが足元側のテント下端をつかみ、強い力でどこかへ動かそうとしているのを感じた。人間だった

通販サイトがツイッターで宣伝していた商品を購入したら、粗悪品や偽物が届いたー。インターネット交流サイト（SNS）でこんな投稿が相次いでいる。商品は洋服や雑貨、電化製品などさまざまで、注文先のサイトも別々。ところが、これらのサイトには奇妙な類似点があることが取材で判明した。いったい何が起きているのか。実際に商品を購入し、発送元を追跡してみると…。（時事ドットコム編集部　太田宇律） 【写真】「富士山の日」にツイッター上に投稿された不審な通販サイトの広告（一部加工） ◆暗転した「富士山の日」 「ツイッターを見て『富士山グラス』を買ったが、偽物ではないか」。東京都江戸川区にある伝統工芸品、江戸硝子（がらす）の窯元「田島硝子」には、2022年2月23日の「富士山の日」を境に、こうした問い合わせが殺到するようになった。3代目社長の田島大輔さんがツイッター上を調べると、複数の通販サイトが「工場が倒産して

人類は「砂不足」の危機に直面している、と言ったらあなたは驚くだろうか。砂は、実は水に次いで最も人間に利用される天然資源だ。 その消費量は年間500億トンに及び、国連はこのままでは河川や海岸線を破壊し、小さな島々を消滅させる可能性さえあると警告している。危機回避に向け、砂浜の採掘禁止を含む緊急対策を呼び掛けた。 国連環境計画のパスカル・ペドゥッチ氏は、「地質学的速度で更新されている。人類は非常に速いスピードで採掘を続けている」と話す。 砂の採取がいったいどんな問題をもたらしているのか。 砂は、水に次いで世界で最も利用される天然資源だ。ガラスやコンクリート、建築資材などに使用されるが、その使用はほとんど管理されていない。つまり何十万年もかかる地質学的プロセスで形成されるよりも早く、人間は砂を消費しているのだ。 世界的な砂の消費量は過去20年で3倍に増え、年間500億トンに達した。これは1人当た

就職支援サービスの実績を水増しして広告したなどとして、消費者庁は27日、景品表示法違反（優良誤認）で「DYM」（東京都品川区）に再発防止などを求める措置命令を出した。 【写真】「すでに辞めたい」「しんどすぎ」新卒社員の憂鬱、「準備期間」なく 対象となったのは、既卒、フリーター向けの「DYM就職」と「DYM新卒」という二つのサービス。消費者庁によると、同社は2020年6月以降、アフィリエイトサイトなどで「第二新卒・既卒・フリーターの方を優良企業の正社員に！！」「相談からの就職率驚異の96%！！」と表示するなどした。 しかしこの数値は同社が独自に算定した特定の一時点のもので、消費者庁が調べたところ、同社に相談した上で仲介を受けた企業に就職した人の割合は21年度で15%程度だったという。 DYMの担当者は取材に「再発防止に向けて社全体で取り組みます」と話した。（小泉浩樹）

北海道・知床半島の沖合で、乗客と乗員合わせて26人が乗った観光船が消息を絶った事故。背景に見え隠れするのは、観光船運営会社社長の強引な経営方針だった。しかも社長の親族は事件を受け、聞き捨てならない言葉を口にしていたという――。 【写真】家族の怒りを買った「足組み社長」の素顔 *** 事故後に行方をくらました問題の会社「知床遊覧船」の社長の名は、桂田精一氏という。地元斜里町で代々伝わる家の出である。 「奥さんは社長より20歳くらい若くてね、少し前に出産しているんです」 とは、桂田氏が暮らす斜里町の住民。 「で、事故があった日、たまたま社長と会ってあいさつしたんです。そしたら“今日、退院しました”って嬉しそうにしていて。今思い返すと、あれはまだ事故の起こる前、そうね、直前のことだったから、平気なふうだったんですね」 桂田氏は道内の高校を卒業後、茨城県内の窯業指導所で陶磁器製造を学び、その後は都

コロナ禍のなかでハンバーガー店は、テイクアウトやデリバリーが好調だが、大手チェーン店から中小企業までハンバーガー店の出店が加速し、厳しい競争が始まっている。鳥貴族は「トリキバーガー」、ロイヤルグループは「Lucky Rocky Chicken」を展開。タピオカや高級食パンに続くブームとなり、大手外食チェーンが続々とハンバーガー店に進出している。 2021年度のハンバーガー店の倒産は6件（前年度1件）で、このうち5件はコロナ関連倒産だった。コロナ禍が生んだブームの陰で、好調と不振の2極化が進む。折しも20年ぶりの円安進行に加え、ロシアのウクライナ侵攻で小麦などの食材が高騰している。2022年度はハンバーガー店の淘汰が加速する可能性も出てきた。 ハンバーガー店の倒産（負債1000万円以上）は、2021年度は6件（前年度1件）だった。コロナ関連の持続化給付金、雇用調整助成金、ゼロゼロ融資など、資

ウクライナの首都キーウで会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2022年2月8日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は13日、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領がロシア軍のウクライナでの行為を「ジェノサイド（集団殺害）」と呼ぶことを避け、「ウクライナ人とロシア人は兄弟のようなもの」と述べたことを非難した。 【写真】「戦争犯罪」捜査で町長らの遺体掘り出し ウクライナ・ホストーメリ ゼレンスキー氏はウクライナを訪問中のポーランド、バルト3国の首脳との共同記者会見でこの問題について、「われわれにとってとても苦痛なので、同氏と最善を尽くして議論するつもりだ」と述べた。 ジョー・バイデン（Joe Bi