毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者639人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の93人（全体の15％）。次いで岸田文雄首相の74人（同12％）だった。 何らかの回答を書き込んだのは516人（…

政府が現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を明らかにした。新型コロナウイルス対策の給付金10万円の支給時に現場が混乱するなど、日本はデジタル化の遅れが顕著だ。カードをテコに起死回生を図ろうとする政府側の意図が透けて見える。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、現行の健康保険証を24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んだ。国民の批判も想定される中、13日に骨太より前倒しする発表に踏み切ったことについて、霞が関の官僚たちは「極めて異例」（財務省幹部）、「河野大臣が押し切った」（経済官庁幹部）と解説する。 マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」は、まだ5割弱の国民しか取得していないマイナンバーカードの普及を目指すものだ。それに合わせて難航する医療や官公庁などのデジタル化を後押しする狙いがある。

政務官らと記念写真に納まる岸田文雄首相（前列中央）＝首相公邸で2022年8月12日午後6時39分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりについて、第2次岸田改造内閣を支える副大臣・政務官の計54人を対象に毎日新聞が12日に実施した調査で、当日未回答だった6人のうち5人が20日までに議員事務所を通じて文書などで回答し、教団との接点を認めた議員は4人増えて計23人となった。 新たに接点を認めた4人は、星野剛士副内閣相▽山田美樹副環境相▽小林茂樹副環境相▽木村次郎防衛政務官。いずれの事務所も今後は教団側と「関係を持たない」と誓った。一方、毎日新聞は井野俊郎副防衛相の事務所に1…

衆院選の結果について、自民党開票センターで取材に応じる自民党の甘利明幹事長（当時）＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後10時半、西夏生撮影 自民党が8月の臨時国会で実施する予定だった安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする検討に入ったのは、甘利明前幹事長（麻生派）が演説を行うことに対して与野党の反発が強まったためだ。特に銃撃事件で会長の安倍氏を失った自民党安倍派（清和会、97人）で批判が強まったことが大きな要因となった。 安倍派が反発を強めたのは、甘利氏の20日のメールマガジンがきっかけだ。この中で甘利氏は安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ…

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（右）と公明党の石井啓一幹事長＝国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影 自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード…

24日午後2時ごろ、岐阜市長良古津の「ながら川ふれあいの森」駐車場で、同市の未就学の男児（6）が行方不明になったと家族から110番があった。岐阜県警岐阜北署員と消防隊員の計約30人が捜索を続けていたが、午後9時10分ごろ、同市在住の会社役員の男性（73）を中心とする登山グループの6人が、駐車場から300メートル西側の山中で座り込ん…

東京オリンピック開幕前日の22日、またも大会関係者に衝撃が走った。23日の開会式でショーの演出担当を務める元お笑い芸人の小林賢太郎氏（48）が、過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をコントの題材にしていたとみられる動画が拡散し、SNS（ネット交流サービス）で批判されている。大会組織委員会は事実確認、情報収集に追われている。 動画は、小林氏のお笑いコンビ「ラーメンズ」時代のコントとみられ、映像内で「あのユダヤ人大量惨殺ごっこやろうって言った時のな」と発言している。五輪憲章はあらゆる差別を禁止し、東京五輪も大会ビジョンの一つに「多様性と調和」を掲げており、事実であれば理念に反する。

銅製で側面に木材が使用された高尾山の山頂に設置された五輪シンボルのモニュメント＝東京都八王子市で、小川昌宏撮影 東京オリンピックの開幕まで残り4日と迫った19日、開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）が辞任した。開幕直前の辞任劇に、大会関係者や有識者、街の人からは厳しい声が聞かれた。 小山田氏の辞任は、3月の演出総合統括者に続き、大会理念に反する言動が原因だった。 東京五輪はビジョンの一つに「多様性と調和」を掲げ、大会関係者は「オリパラ一体」と繰り返してきた。小山田氏が障害者とみられる同級生2人をいじめていたことはこの理念に反する。19日に記者会見した大会組織委員会の中村英正・大会開催統括は、いじめについて触れた過去のインタビューについて「（誰も）そういうことは聞いていなかった」と釈明した。 組織委関係者は「人間として許しがたく辞任は仕方ない。開幕直前までいろいろなこと

河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…

安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…

北海道新聞旭川支社の女性記者（22）が旭川市の旭川医科大の建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕され、その後釈放されたのを受け、新聞、テレビ、出版、インターネットメディアなどで働く女性で組織した「メディアで働く女性ネットワーク」が28日、記者の逮捕に関する抗議声明を出した。 声明では逮捕と拘束について「報道機関による取材・報道の…

「霞が関周辺で5月19日だけ人流がガクンと減り、翌日はまた増えている」。6月3日の参院内閣委員会で、NTTドコモの人出データを基に野党からこんな声が上がった。19日は政府が各省庁の職員に事前に通知した上で、テレワークの実態調査を実施した日。実態を反映していない調査の「出来レース」ぶりが明らかになり、同委でこの問題を指摘した日本維新の会の音喜多駿氏は「全く意味がない」と批判した。 この調査は、内閣人事局が国家公務員のテレワーク導入状況を把握するため、緊急事態宣言が発令された地域などに所在する省庁の職員約24万人を対象に実施。19日を調査の「基準日」と定め、各省庁に事前に通知していた。

医療機器メーカー「ニプロ」（本社・大阪市）は２７日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン１瓶あたり７回接種できる注射器の販売を、３１日から全国の医療機関向けに開始すると発表した。同社では１日から秋田県大館市二井田の大館工場で、この注射器の商用生産を始めており、効率的な接種が期待できる。 従来の注射器では筒の先端部分に薬液が残りやすく１瓶あたり５回とされ、残量を少なくできる同社の特殊な注射器でも６回の接種が限度とされていた。 販売開始する注射器は筒と針を一体化させるなど形状を工夫し、接種後に注射器内に残る薬液の量を約０・００２ミリリットル程度まで抑えた。この注射器の使用によって、１瓶あたり７回とより効率的なワクチン接種ができるという。また、同社は、ワクチンの薬液を注射器に詰める際、針を筒に接続させる手間も省け、「医療従事者の作業時間の短縮にもつながる」としている。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、東京オリンピック・パラリンピック開催についてツイッターに投稿し、「違約金が莫大（ばくだい）だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して（新型コロナウイルスの）変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣…

2016～17年に中国人民解放軍が関与したとされる大規模なサイバー攻撃で、岐阜県庁と大阪府内のテレビ局も標的となっていたことが関係者への取材で判明した。ほかにも攻撃を受けた自治体があるという。いずれも情報の流出は確認されていない。 岐阜県の担当者は取材に「攻撃を受けた認識はなかったが、今年4月に警察から問い合わせがあった。県のサーバーを確認したが情報が持ち出されたログ（記録）はない」としている。 これまでに宇宙航空研究開発機構（JAXA）や大手電機メーカー「三菱電機」、重工大手「IHI」、慶応大など200機関が狙われたことが明らかになっている。岐阜県庁を含め、標的となった機関はいずれも組織内のパソコンを一元管理するソフト「SKYSEA（スカイシー）」を導入しており、同ソフトの脆弱（ぜいじゃく）性が狙われたとみられる。

感染拡大が沈静化し、多くの観光客らでにぎわうタイムズスクエア＝米ニューヨーク市で2021年5月6日、隅俊之撮影 米東部ニューヨーク（NY）市のデブラシオ市長は6日の記者会見で、市外から訪れる観光客にも新型コロナウイルスのワクチン接種を検討していると明らかにした。NY州のクオモ知事の同意が必要なため実現するかは不透明だが、深刻なコロナ禍で低迷してきた観光業の「復活」につなげる考えだ。 デブラシオ氏によると、観光客が集まるタイムズスクエアなどに設けた接種施設で、1回の接種で済む米ジョンソン・エンド・ジョンソン製のワクチンを観光客に提供することを検討し…

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菅義偉首相（自民党総裁）は1日、自見英子参院議員ら党の少子化対策に関する勉強会のメンバーと首相官邸で会談し、子どもに関する施策の司令塔となる「こども庁」を創設する本格検討に入った。首相は同庁設置を求める提言を手渡され「大変重く受け止めた。強い決意だ」と強調。その後、二階俊博幹事長に対し、同庁発足に向けた総裁直属の準備組織を党内に設置するよう指示した。 政府は今夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込み、2022年度予算案への反映を目指す。提言は、児童虐待や自殺などを踏まえ、「子ども・子育て施策に大きくかじを切る時だ」と同庁創設を求めた。具体的には専任の閣僚を置いて権限を強化し、省庁横断で虐待や自殺、不登校など子どもに関する情報を一元的に把握し、政策立案や関連省庁との調整を担う。