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印刷 子会社から巨額の借り入れを行い、会社法違反(特別背任)容疑で東京地検に逮捕された大王製紙・前会長の井川意高(もとたか)容疑者(47)と、同社を含むグループ計16社が2006〜10年の5年間に、少なくとも12人の国会議員に計約2400万円を献金していたことがわかった。 政治資金収支報告書によると、献金を受けたのは民主、自民、みんな、たちあがれ日本の4党12議員(前職含む)。議員側の説明をもとに前会長や同社との関係をみると、(1)前会長の友人や知人(2)大王製紙の地元の愛媛県や四国選出(3)その他――に分かれた。 井川前会長は2009年に、みんなの党の山内康一氏に100万円を献金しており、残りはすべて企業献金だった。各社の1回あたりの献金額は10万〜200万円。グループ16社の合計では、毎年200万〜1千万円を各議員の政党支部に寄付していた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけま
会社更生手続き中の消費者金融・武富士が、韓国の消費者金融A&Pファイナンシャルの傘下で再生を図る更生計画が白紙になる可能性が出てきた。 A&Pが買収資金の約282億円を払い込まず、12月1日に予定されていた事業承継が12月末ごろまで延期となったためだ。 12月末までに買収代金が払い込まれる保証はなく、更生計画を作り直して新たな支援企業を探す可能性が強まっているとみられる。更生計画を認可した東京地裁は、延期を認める条件としてA&Pが支払う買収代金を282億円から上積みすることを求めた模様だ。 12月中旬から始めるはずだった債権者への借金返済は遅れるとみられる。武富士の債権者は、過去に払い過ぎた利息(過払い利息)の返還を請求した顧客などで約91万人に上る。現計画では、武富士が返済できる割合を示す弁済率は3・3%だが、破産すれば1・9%に下がると試算されている。
AIブームの火付け役となった米新興企業オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)に対して、思考のスケールが小さいと非難する人などいない。それどころか、同氏は自分1人で未曽有のAI投資バブルを引き起こす決意のように見える。 オープンAIのアルトマン氏、半導体・AI向け資金調達協議=米紙 ワールドcategory米は6週間のガザ休戦を働きかけ、長期の停戦視野に=バイデン氏バイデン米大統領は12日、米国がパレスチナ自治区ガザのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘について、長期停戦につながる少なくとも6週間の戦闘休止を働きかけていると明らかにした。 2024年2月12日米大統領、ラファ侵攻巡りイスラエル首相に警告 市民保護求める
トルコ 観光名所で発砲事件 12月1日 6時26分 トルコ最大の都市のイスタンブールの日本人観光客も多く訪れる宮殿で、ライフル銃を持った男が突然発砲し、兵士など少なくとも2人がけがをする事件があり、男は警察によってその場で射殺されました。 事件が起きたのはイスタンブールの旧市街地にあるトプカプ宮殿で、現地時間の30日午前、男が突然ライフル銃を発砲し、宮殿の入口付近にいた兵士と警備員2人が足や腹にけがをしました。男は宮殿の中に立てこもったため、警察が包囲して投降するよう説得しましたが応じず、およそ1時間後にその場で射殺されました。トルコ内務省によりますと、男は1975年生まれのリビア人で、トルコに3日前に入国したということですが、犯行の動機など詳しいことは分かっていません。目撃者によりますと、男は少なくとも2丁のライフル銃を所持し、アラビア語で「神は偉大なり」と叫びながら発砲したということで
NTTドコモが来年夏、iPhoneとiPadの国内販売に参入することで米Appleとこのほど基本合意したと、日経ビジネスのWebサイトが12月1日付けで報じた。 報道によると、来年夏にXiに対応したiPadを日本市場で発売、秋までにXi対応iPhoneを販売するという。 関係者の話として、ドコモの山田隆持社長らが米Apple本社でティム・クックCEOらと会談し、iPhone/iPadの販売に基本合意したという。Appleは販売の条件としてLTE対応を挙げ、ドコモが応じたようだとしている。AppleがiPhoneとiPadをLTEに対応させるのは初めてという。 事実なら来夏以降、国内ではソフトバンクモバイル、KDDIとともに大手3社が全てiPhoneを販売することになる。事実であれば、国内最大手事業者のiPhone販売は他事業者や端末メーカーに大きな影響を与えそうだ。 米国では今秋からSpr
岡田克也元外相や前原誠司元国土交通相ら昨年閣僚だった5人と副大臣6人が在任中、売り上げ1000万円以上の政治資金パーティーを開いたことが政治資金収支報告書で分かった。大臣規範は政務三役に大規模パーティーの自粛を求めている。 「大規模」の具体的基準はないが、政治資金規正法は売り上げ1000万円以上のパーティーを「特定パーティー」として報告を求めており、目安とされてきた。内閣総務官室は特定パーティーについて「世の中に認知されている『大規模』なもの」と話している。 岡田氏は売り上げ1228万~1406万円のパーティーを4回開いた。会費を支払った人は144~230人だった。事務所によると、いずれも会費2万円の朝食会で、複数の券を買った人もいたとみられる。事務所は「規範に抵触しない」と説明し、根拠として、07年12月の参院外交防衛委員会で町村信孝官房長官(当時)が大規模パーティーの自民党の基準として
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