東京都の小池百合子知事は緊急事態宣言の対象期間に入った8日、朝の通勤時間帯に電車が混雑していたとの報告を職員から受けたとして「出社を7割抑えることやテレワークをさっそく徹底してほしい」と呼び掛けた。都庁への登庁時、報道陣の取材に語った。 小池氏は「一番大きなポイントは人の流れを止めることだ」と強調。飲食店に対する午後8時までの営業時間の短縮要請については「新年会のシーズンだが、今年は見送ってほしい」と改めて求めた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 職員に新型コロナウイルス感染者が続出している全日本柔道連盟(全柔連)は10日、同日時点での感染状況を発表し、職員38人のうち24人に発熱などの症状が出て、18人がPCR検査を受けたことを明らかにした。5人の陽性、1人の陰性が確認され、12人が検査結果を待っているという。 中里壮也専務理事によると、感染者のうち複数が入院。隔離のためにホテル滞在者もいるなど、クラスター(感染者集団)発生の懸念は依然として残っている。 東京都文京区の講道館にある事務局は、PCR検査で1人目の陽性判明後の6日に消毒した。
花王は9日、新型コロナウイルスの感染拡大により品薄が続くアルコール消毒液の生産を、昨年比で20倍超に増やすと発表した。4月後半から和歌山工場(和歌山市)など国内4工場で増産する。不足している容器の一部を自社製にするほか、新たに詰め替え用も提供する。 増産するのは、一般向けの「ビオレu 手指の消毒液」と、業務用の「ハンドスキッシュ EX」。政府の要請を踏まえて医療機関や介護施設にも提供する。 3月時点で、昨年の約3倍のペースに増産していたが、急増する需要に追い付いていなかった。花王の担当者は「ようやく家庭に届けられる態勢が整った」と話した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。
【ワシントン共同】米メディアは13日、ブラジルのボルソナロ大統領の新型コロナウイルス感染が確認され、トランプ米大統領が約1週間前に会談していたことからホワイトハウスが緊急会合を開催すると報じた。
経営再建中の中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)の会社資金5億円以上を着服したとし、懲戒解雇された元経理担当幹部が東京都内で死亡していたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。状況から警視庁は自殺を図ったとみている。 捜査関係者によると、元幹部は数日前に東京都新宿区内で病院に搬送され、死亡したという。 JDIは先月21日、元幹部が2014年7月~18年10月に不正経理を繰り返し、約5億7800万円の資金を着服したと発表。その後、元幹部から着服とは別に「過年度決算で不適切な会計処理を行っていた」との通知があったと明かし、調査を始めていた。
関西電力の役員らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)が1990年代、高浜町を管轄する福井県警小浜署の複数幹部に多額の商品券を贈るなどしていたことが10月4日、関係者への取材で分かった。関電役員らのほか、福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していた森山氏が、県当局に加え警察との関係性を深めようとしていたとみられる。 ⇒関電金品受領問題を詳しく 多額の商品券を贈られた元幹部は「そのまま送り返した」としている。別の元幹部は取材に対し「(森山氏は)警察にも顔が利くということを誇示したかったのではないか。警察が何らかの便宜を図ることはありえない」と話した。 関係者によると、中元や歳暮、餞別(せんべつ)などを贈られた幹部も多数いたという。助役退任後も教育委員などとして町と関係を持ち続けていた森山氏に、同町役場で餞別を受け取ったある元幹部は「常識の範囲内だったと記憶してい
女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べ、事実上容認する考えを示した。ネット上で反対活動が広がっており、発言は波紋を呼びそうだ。
みずほフィナンシャルグループ(FG)が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。
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