ヘイトスピーチ根絶に動いた舛添都知事 | 東スポWEB
東京都の舛添要一知事（６５）は６日、本紙の単独直撃に応じた。頻発する在日コリアンらに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐり、首相官邸で安倍晋三首相（５９）と７日に緊急会談する。 舛添氏は自民党の政調会で、立法措置を含めたヘイトスピーチ対策を検討するよう同党側に要請している。安倍首相との会談では「国会で表現の自由に抵触しない範囲で法整備が必要との見解を示す」と明かした。 さらに、「いまヘイトスピーチを取り締まらないと２０２０年の東京五輪・パラリンピックは必ず失敗する。考えてみてください。このまま野放しにしていたら、中国、韓国の選手団が東京五輪をボイコットする。安倍首相もここでやらないとダメだと感じています」。 舛添氏は先月、韓国の朴槿恵大統領（６２）と会談し、反日外交に利用されたとして、批判が集中した。 また、都庁には６０００件以上ものメールが届き、ほぼすべてが批判的な意見。ネット上には、
自公 ネット選挙でＳＮＳ全面解禁案 NHKニュース
インターネットを利用した選挙運動を巡って、与野党の実務者による初めての協議が行われ、自民・公明両党は、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を第三者も含めて全面的に解禁するなどとした案を示し、賛同を求めました。 １３日午後、国会内で開かれた協議には、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風、国民新党、新党改革の１１党の実務者が出席しました。 この中で、自民・公明両党は、現在は公職選挙法で禁じられている、インターネットを利用した選挙運動について、ホームページと共に、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を第三者も含めて全面的に解禁する一方、電子メールについては、政党と候補者のみに認める、などとした案を説明し、賛同を求めました。 そして、インターネットを利用した選挙運動をことしの参議院選挙
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 文化
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
ケータイ文化圏とネット文化圏の深い溝 [絵文録ことのは]2006/10/25
主にPCを使ってウェブサイトを閲覧している人と、主にケータイを使っていてPCは全く（またはほとんど）使わない人では、たとえ同じページを見ていても、まったく行動や思考形態が違う。「ケータイ族」という言葉もあるが、ネットでの常識はケータイの人たちに通じず、ケータイの常識をネットばかりの人は理解していない。 入院中、ケータイしか使えない状況で4か月を過ごし、強制的に「ケータイ族」にならざるを得なかったのだが、そこで「ケータイ文化圏」と「ネット文化圏」の違いがわかってきたように思う。 ■ネットユーザーは実は特殊な人種 このブログを見ているような人は、おそらく、PCからアクセスして、ブラウザでウェブサイトを閲覧し、Yahoo!やGoogleを使って検索して自分で調べ物をできる人たちだろうと思う。そして、それくらいのことは当たり前にできることだと思っているかもしれない。 しかし、そういった人たちは、実
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