２００７年１２月に認知症の高齢男性が電車にはねられて亡くなり、遺族が鉄道会社から高額な損害賠償を請求された訴訟は、最高裁判決で遺族が逆転勝訴した。家族だけが責任を抱えなくてもいいとの初の司法判断で、地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から３月で５年、その意義と課題を探った。 ■「はねられたらしい、急いで帰ってきて」 日が落ち、辺りは暗くなり始めていた。２００７年１２月７日午後５時ごろ、愛知県大府市。高井隆一さん（７０）の父良雄さん＝享年（９１）＝がデイサービスから帰宅して間もなく外へ出ていった。同居の母がうたた寝した、わずか６、７分の間だった。 隆一さんは東京都内の勤務先で、大府市に住む妻からの電話を受けた。取り乱した様子が伝わってきた。「（良雄さんが）ＪＲの駅構内で電車にはねられたらしい。急いで帰ってきて」 ■一審名古屋地裁は、高額賠償を認める判決 良雄さんは認知症

維新議員の事務所が99人分の党費肩代わり　父親が私費で支払い、公選法違反の可能性 2020年10月13日 9:00 日本維新の会の森夏枝衆院議員（比例近畿）の事務所が、２０１８年度と１９年度に党員延べ９９人の党費約２０万円を肩代わりしていたことが１２日、森氏や関係者への取材で分かった。党員らは森氏が地盤とする衆院京都３区などの在住者といい、識者は選挙区内での寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性を指摘する。森氏は違法性を否定した上で「管理がずさんだった」と釈明している。 森氏によると、支援者を介して選挙区内に住んでいた協力者に党員集めを依頼し、口頭で秘書の雇用契約を結んだ。協力者は１８年度に４９人、１９年度に５０人の党員を勧誘。しかし、年間１人２千円の党費は徴収していなかったという。 党費は、森氏が代表を務める維新京都３区支部の事務担当者で、同氏の事務所の事務局長を務める父親が私費で肩

静岡県焼津市選出の諸田洋之県議（無所属）がマスクを大量にネットオークションに出品していたことが７日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大によりマスクの品薄が続き、１セット２千枚が数万～十数万円で落札されていた。諸田県議は取材に対し、出品を認め「在庫品の出品だ」としている。 諸田県議によると、２月半ばごろからヤフーオークションにマスクを４０回以上出品。経営する貿易商社で数年前から仕入れている在庫品だという。価格は「１円からのスタートで市場価格に任せていたので問題ない」としている。 入札価格が７０万円台になったマスクもあったという。６日に全出品を取り下げた。

「逮捕の意味も分からなかった」　無罪確定的な元看護助手、県警の不当捜査語る 2020年2月4日 7:00 「私は殺していません」。１６年におよぶ殺人の汚名をそそぐため、大津地裁で３日、西山美香さん（４０）は再審に臨んだ。言葉を振り絞って弁護人の質問に答え、虚偽の自白に至った経過や、刑事からの差し入れなど、県警の不当な捜査を証言していった。はっきりと「冤罪（えんざい）」を証明するように。 「（担当の）男性刑事ともっと長くいられるから、うれしい」。被告人質問で、西山さんは１６年前の逮捕時の気持ちを述べた。「逮捕の意味も分からなかった」 幼い頃から、成績優秀な２人の兄と比べられ、劣等感があった。逮捕前から身の上話を聞いてくれ、「君も賢いよ」と言った刑事を好きになった。留置場から取調室へ出してくれる「白馬の王子様」だと思った。 その気持ちに便乗するような捜査を、西山さんは被告人質問で明らかにしてい

劣悪環境に住ませる貧困ビジネス横行　生活困窮者向け「無料宿泊所」の基準設定へ、京都市 2020年1月2日 10:00 京都市はこのほど、生活困窮者向けの「無料低額宿泊所」を対象に、設備や運営の基準を定める条例の素案をまとめた。生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除し、防火体制などを強化する狙いで、条例は今春の施行を目指している。 無料低額宿泊所は、無料または低額な料金で食事や宿泊などができる施設。都道府県、政令指定都市、中核市への届け出で開設できる。国の調査では２０１５年６月時点で、首都圏を中心に５３７施設あり、入所者は１万５６００人で、うち生活保護受給者は１万４１４３人だった。 国は０３年に運営や設備に関するガイドラインを定めたが、法的拘束力がないため、行政による指導が行き届かず、劣悪な環境に住まわせる貧困ビジネスが横行。昨年１月には札幌市の共同住宅で１１人が死亡する火災も発生した。

自民党総裁選５カ月前の昨年４月に開かれた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が自民党所属の京都府議と滋賀県議全員に招待状を送っていたことが２９日、京都新聞社の取材で分かった。例年、府県連の関係者は幹事長らごく一部に限られており、役職を持たない地方議員の招待は異例。石破茂元幹事長と争った総裁選での地方票獲得をにらみ、党員・党友に影響力のある都道府県議を囲い込もうとしたとする識者の指摘もある。 複数の関係者によると、内閣府は昨年４月２１日の桜を見る会の招待状を、安倍首相名で府議２８人、県議２０人に送った。府議は半数超、県議は１５人が出席したという。今年は例年通り、幹事長ら一部が招待された。 ある県議は「総裁選で安倍さんに投票してほしいというメッセージと受け取った。同僚議員もみんなそう話していた」と明かした。府議の１人は「いきなり自宅に招待状が届いて驚いた。総裁選で支持者のとりまとめを期待

自民党の大岡敏孝衆院議員（４７）＝滋賀１区＝が、自身が代表を務める後援会が主催する政治資金パーティーで、来賓として出席した選挙区内の大津市の学区自治連合会長２５人に、無料で飲食を提供していたことが１５日、分かった。公職選挙法は、有権者への無料飲食提供を寄付行為とみなして禁じており、滋賀県選挙管理委員会は「同法に抵触する恐れがある」としている。 パーティーは４日夜、大津市内のホテルで開かれた「大岡としたかを囲む会」。後援会事務所によると、会費は一口１万円だが、出席者約５５０人のうち、知事や国会議員、県議、市議ら約４０人、市内３６学区自治連合会長を来賓として無料で招待し、料理や酒を提供したという。来賓のうち、飲食した人数は分からないという。 取材に対し、大岡氏は「３、４年前、県選管に問い合わせた。パーティーの原価２千円に見合う（首長らの）あいさつや、政策立案のための地元との意見交換があれば、（

ステマ？後絶たず、日本は法規制なし　漫才コンビツイート問題、問われる発信側倫理 2019年11月9日 10:30 京都市が吉本興業所属の市出身の漫才コンビ「ミキ」による施策ＰＲのツイッターに１００万円を支払う契約を結んでいた問題で、口コミを装った広告「ステルスマーケティング（ステマ）」ではないかとの議論がわき起こった。京都市や吉本興業側は「ステマではない」との立場だが、識者からは広報の手法を疑問視する声が相次いだ。ツイッターなどＳＮＳで影響力のある人物「インフルエンサー」を活用する宣伝が広がる中、識者は業界団体が作ったガイドラインの活用や、発信する側の倫理向上を呼び掛けている。 問題となったミキのツイートは２０１８年１０月、「京都最高ー♪みんなで京都を盛り上げましょう！！」などの内容で投稿された。市の説明では、タレントの発信力を生かした取り組みとして吉本側から提案があったという。文面は事前

漫才コンビのツイート１回に50万円　京都市が吉本とＰＲ契約　識者「驚く額、誤解与える手法」 2019年10月28日 7:30 京都市が、市の施策を吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでＰＲしてもらうため、ツイート（つぶやき）１回につき、５０万円を支払う契約を２０１８年度に同社と結んでいたことが京都新聞社の取材で２７日までに分かった。ツイートには市が広告主と明確に分かる記載はなかった。市はタレントの発信力に期待したといい、金額や広報の手法について「問題があるとは考えていない」としている。 市は１８年１０月に催された「京都国際映画祭」などのＰＲ目的で、同年度によしもとクリエイティブ・エージェンシー（現吉本興業）と業務委託契約を結んだ。契約書などによると、同社所属タレントが「京都市盛り上げ隊」として映画祭や市の重要施策を周知するとの内容で、ツイッターなどで２０万人のフォロワー（登録

地下鉄の駅でリックサックを背負い車内に乗り込む乗客（３日午前８時２０分、京都市下京区・市営地下鉄京都駅）[LF] 関東では電車内のリュックの前抱えはかなり浸透していたが、関西ではめったに見ない。なぜ関西人はリュックの前抱えをしたがらないのか―。大津市の５９歳男性から質問が寄せられた。 通勤通学で混み合う電車内でリュックサックや鞄を前に抱える「リュックマナー」。関西の一都市である京都で、どれほど浸透しているのか。車内や駅ホームで呼び掛けを行っている市営地下鉄のラッシュ時に、記者が実際に乗車して確かめてみた。 サラリーマンや学生たちが絶え間なく行き交う朝の四条駅。午前７時５９分発「竹田行き」に乗り込んだ。階段に近い先頭車両のドア付近は、電車の少しの揺れでも肩がぶつかる混みようだった。 小ぶりのリュックを前に抱えて立っていた会社員澁谷易子さん（２５）＝左京区。京都駅で降車した際に声を掛けると、「