(CNN) ムバラク政権崩壊後のエジプトの将来について、大半の国民は全般的に明るい見通しを持っていることが、調査会社ギャラップの世論調査で分かった。米国に対しては根強い不信感が表れていた。 調査は15歳以上の約1000人を対象に面談形式で実施され、5日にカイロ市内の会合で結果が発表された。ギャラップは4年前から毎年同国で世論調査を行ってきたが、ムバラク前大統領の退陣後では初の調査となり、結果には社会、宗教、政治改革に関する国民の意識の変化がはっきりと映し出された。 発表によると、自分たちが憲法を立案する場合、その条項に言論の自由を加えると答えた人は全体の92%に上った。67%の人が信教の自由、55%が集会の自由を含めると回答した。 自分の宗教団体を信頼している人は92%、エジプトにとって宗教が重要だと考える人は96%に上り、69%の人が宗教指導者に新政権の顧問役を果たしてほしいと答えた。宗