（2011年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が8月5日に米国債を格下げした直後、中国の国営新華社通信は浪費する米国の「借金中毒」を非難する痛烈な社説を掲載した。 「米国政府は、借り入れによって自ら招いた混乱から抜け出せた古き良き時代はついに終わったという辛い現実を受け入れなければならない」。社説は、中国が外国では最大の米国債保有者であることを米国人に思い出させながら、こう断じた。 米国の「借金中毒」を痛烈に批判 激しい批判の裏にある暗黙の主張は、中国は米国とは対照的に「収入に見合った暮らしをすべきだという良識的な原則」を理解している、ということだった。 実際、中国中央政府の公式の債務総額は、2010年末時点で国内総生産（GDP）比17％程度だ。米国（87％）や英国（80％）、日本（210％）の対GDP債務比率と比べると極めて少

社名に「China」あるいは「Sino」が付く企業の株式や債券を買うことは、かつては財産を築く確実な方法だった。世界で最も活気のある新興国の一片に対する需要はそれほど強かった。ところが今、こうした取引が後退している。 投資家がほぼすべての中国関連銘柄を避けているため、ニューヨークや香港、トロントなど、世界で最も評判の高い株式市場に上場している中国企業の株価はここ数週間で暴落している。 緊張が高まったのは、外国に上場している中国企業が次々と不正行為や会計の矛盾、その他コーポレートガバナンス（企業統治）の欠陥を指摘されたからだ。 トロントに上場している林業会社で、ジョン・ポールソン氏が運用する370億ドルのヘッジファンドが筆頭株主となっている嘉漢林業（シノフォレスト）は、2週間前に売り上げと資産の水増しを指摘されてから、株価が80％以上下落した。会社側が強く否定しているにもかかわらず、だ。 2

世界経済は新世代のゾンビ（経済的な生ける屍）に足を引っ張られている。 米国の消費者は前例のない家計引き締めの初期段階にある。2008年初頭以降の13四半期を平均すると、インフレ調整後の消費の成長率は年率換算0.5％だ。 第2次世界大戦後、米国の消費者がこれほど長期にわたって、これほど弱かったことは一度もない。 ゾンビ症候群には重要な前例がある。これは日本病の症状であり、日本の「失われた20年」の最初の10年を招いた原因だった。政府の後押しを受け、日本の銀行は多岐にわたる債務超過企業に信用枠を与え続け、リストラと避けられない破綻を先送りした。 その後ゾンビ企業が密集した結果、日本の生産性の伸び率は著しく鈍化した。政策主導の銀行融資という命綱のおかげで、破綻企業は過剰な労働者と余剰設備を抱え続けることができた。だが、それがバブル後の日本から必要な活力を奪っていった。 日本のゾンビ企業とよく似た

（英エコノミスト誌　2011年6月11日号） ベルルスコーニ時代は今後何年もイタリアを苦しめることになるだろう。 シルビオ・ベルルスコーニ氏には、笑みを浮かべるだけの理由がたくさんある。 同氏はこれまでの74年間で、自らをイタリア一の金持ちにしたメディア帝国を築き上げた。1994年から政治を支配し、今やムソリーニ以来、イタリアで最も在職期間の長い首相となっている。 同氏はこれまで、辞任間近という数え切れないほどの予想を裏切ってきた。それでも、個人的な成功とは裏腹に、ベルルスコーニ氏は国の指導者として、3つの意味で最悪の人物だった。 そのうちの2つはよく知られている。最初は、「ブンガブンガ」と呼ばれるぞっとするようなセックスパーティーで、そのうちの1つは、未成年少女買春容疑で首相がミラノで裁判を受けるという許し難い光景につながった。ルビーゲート裁判は、単にベルルスコーニ氏だけでなく、同氏が率

（2011年6月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が世界最大の経済大国になった時、一体どんな感じがするのだろうか。我々は遠からず、それを知ることになるかもしれない。国際通貨基金（IMF）は数週間前、中国が今後5年以内に世界一になるという報告書を発表した。 2010年代には首位逆転 中国経済の規模が2016年までに米国経済を上回るという予測は、両国通貨の国内購買力を調整したものだ。IMFのデータの解釈は、中国経済の規模を人為的に膨らませる怪しい動きだと見る向きもある。 だが、実際の為替レートを使っても、米国が首位の座を奪われる日が大幅に先送りされるわけではない。昨年のクリスマス直前に出された英エコノミスト誌の試算は、中国が2019年に世界一の経済大国になると予想していた。 中国の首位浮上は、超大国であることが何を意味するのかという概念を変える。世界は米国の世紀を通じて、世界最大の経

（2011年6月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 靴磨きの少年から株式投資のヒントを聞くようになったら、株は売り時だということは誰もが知っている。だが、北京のタクシー運転手から老後の蓄えをどのアパートに投資すべきか聞かされるようになったらどうだろうか？ 中国の不動産市場（よく知られている通り、ヘッジファンド投資家のジェームズ・チャノス氏が「ドバイの1000倍、もしくはそれ以上ひどい」と呼んだ市場）が巨大なバブルか否かを判断することは、恐らく今、世界で最も重要な問題の1つだろう。 中国の不動産市場は巨大なバブルか否か？ 中国の経済成長が住宅建設に極端に依存しているだけではなく、今では多くの経済国、中でもブラジルやオーストラリアといったコモディティー（商品）輸出国の運命も世界第2位の経済大国である中国からの需要にかかっている。 地政学の観点からも中国の不動産市場は重要だ。 住宅建設は中国

（2011年5月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世の中には極端なインフレ対処法も存在する。インフレを「禁止する」というのがそれだ。 英蘭系消費財メーカーのユニリーバは今月、中国の国家発展改革委員会の指摘に従って30万ドルの罰金を支払うことに同意した。同委員会によれば、ユニリーバは洗剤と石けんを値上げする方針を明らかにしてパニックを引き起こした。このような無謀な行動は「市場の秩序を大きく乱す見苦しい習慣」なのだという。 しかし、計画経済体制の国であっても、そうした「見苦しさ」を一掃するのは困難だ。当局の懸命の努力にもかかわらず、中国では4月に入っても高水準のインフレが続いた。4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で5.3％上昇。3月の同5.4％より若干低下したが、なお事前予想を上回った。 あからさまな値上げができない状況になっても、多くの企業には価格統制を回避する手段がある。例

（英エコノミスト誌　2011年5月7日号） 最新の国勢調査の結果は、中国の一人っ子政策の将来に疑問を提起している。 人口爆発を恐れて一人っ子政策を取ってきた中国が、思ってもみなかった人口動態の危機に見舞われている（写真は中国南部・広西省に掲示された一人っ子政策の広報看板）〔AFPBB News〕 中国の人口は足りているのだろうか？　これは馬鹿げた質問に思えるかもしれない。何しろ中国は長年、世界最大の人口を抱え、人口増加を抑制するために厳格な措置を取ったことで有名だった。 中国人、外国人を問わず多くの人は、無慈悲で強制的な度を越した一人っ子政策に愕然としていたが、莫大な人口を抑制するために中国が何か手を打つ必要があることを渋々認めることも多かった。 しかし、最新の人口統計の数字は、中国が違う種類の人口問題に陥っているという、ここ数年言われてきた主張を勢いづかせることになった。すなわち、出生率

あれだけの銃弾は一体どこへ消えたのか？　昨年、ソウルでの主要20カ国・地域（G20）サミットの前に通貨戦争が勃発した時、世界の半分が対立に引きずり込まれた。 人民元の相場を操作しているという米国の批判に対し、中国は米連邦準備理事会（FRB）の超緩和型の金融政策がドル相場を押し下げ、不安定な資本移動を引き起こしていると反撃した。 ほかの新興国と欧州の政府高官らは、中国政府と米国政府の双方に責任があると述べた。 ブラジルは為替相場を巡る緊張が貿易戦争に発展しかねないと警鐘を鳴らし、衝突は2011年も続くように見えた。名目実効為替レートで見たドル相場は1990年代半ば以来の安値まで下落し、FRBの批判勢力にさらなる武器を与えた。 ドル安進行にもかかわらず、銃声が聞こえない理由 だが、銃声はあまり聞こえなくなった。中国やその他新興国は公然と米国を批判する発言を後退させた。米国側も批判を弱めている。

中国企業がまた海外で買収を仕掛けるというニュースを聞かない日はほとんどない。コモディティー（商品）や技術、ブランドへの渇望のため、あるいは単に米国債購入によって得られる以上のリターンを求めて、中国企業は世界中で資産を買いまくっている。 少なくとも、そう見える。だが実は、これは将来のニュースだ。アジアソサエティーの報告書*1によれば、中国は海外進出のとば口に立っており、今後10年間で1兆～2兆ドルを投資する見通しだという。 これまでの中国の外国直接投資（FDI）は、これよりはるかに少ない2300億ドルで、中国は世界のFDIストック（残高）の1.2％を占めているにすぎない。デンマーク並みだということだ。 中国のFDIの問題が特に議論を呼ぶ米国では、中国の存在感はもっと小さい。というのも、海外投資の初期段階では、中国企業はコモディティーや資源の獲得に専念しており、そうした分野ではアフリカや中南米

（英エコノミスト誌　2011年4月30日号） 公式統計は米国経済の外見を実態より良く見せているのだろうか？ 美容整形は欧州よりも米国の方が盛んだ。統計も、米国の状況をより弛みのないものに見せているかもしれない。 いくつかの代表的な経済指標でも、米国は、大西洋の反対側で使われているものと異なる（そして実態以上によく見せる）基準を使っている。複雑な計算をこなす人たちが意図的に数字を操作しているわけではないが、いくつかの米国の公式統計は、欧州と比べた米国の経済パフォーマンスにボトックス*1を打つ効果を持っている。 公的債務や生産性を測る基準 例えば公的部門の債務。米国政府内で使われている定義は、「公衆によって保有されている連邦政府債務」であり、これは2010年末時点で国内総生産（GDP）の62％だった。 だが、この定義の代わりに、欧州で推奨されている基準――州政府と地方自治体の借り入れ、および社

世界3大パソコンメーカーの一角を占める台湾の宏碁電脳（エイサー）が苦戦している。 公表していた四半期の売り上げ目標は前の期に続いて未達に終わり、株価は昨年8月につけた直近の高値の約半分に下落している。 最高経営責任者（CEO）だったジャンフランコ・ランチ氏はこの状況を受けて同社を去った。ランチ氏は先月、タブレット端末ブームを過小評価する一方で同社の中核商品であるノート型パソコンの売り上げ見通しを過大に見積もった責任を問われ、突然放り出されたのだ。 販売台数から利益率重視に大きく舵を切る王会長 エイサーは、暫定CEOに就任した王振堂氏の下で、はるかに大きな過ちを犯す恐れがあるように思われる。会長も務める王氏は、経営の主眼を販売台数から利益率に移したいと述べている。どうやら米アップルのようになろうと考えているようだが、その試みは同社に致命傷をもたらしかねない。 短期的には、エイサーを取り巻く悲

原発大国を目指した韓国だが・・・（写真は2009年12月、アブダビで、経済協力で合意し握手する韓国の李明博大統領とUAEのハリファ・ビン・ザイド・ナハヤン大統領）〔AFPBB News〕 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は昨年、原子炉の輸出が同国経済にとって強力な成長のエンジンになると豪語した。 国営エネルギー企業の韓国電力公社が2009年12月に予想外にもアブダビから200億ドルの契約を勝ち取った後、韓国政府は原子炉の輸出額が2030年までに4000億ドルに達すると予想した。 だが、韓国政府は勢いを失ってしまった。3月に起きた日本の原子力災害が原子力発電に対する心理を揺るがす前から、原子力技術を輸出する韓国の計画は、商業的、政治的な障害にぶち当たっていた。 韓国政府は一義的に、これだけ大規模なプロジェクトの資金を賄えるということを潜在顧客に納得させようと奮闘している。 「国際市場は韓