＜第1部＞ （同時通訳付） 座長： 野口祐子 (CCJP 専務理事、 国立情報学研究所 客員准教授)
「科学における情報の上手な権利化と共有化」 » プログラム
＜第1部＞ （同時通訳付） 座長： 野口祐子 (CCJP 専務理事、 国立情報学研究所 客員准教授)
ネットのコンテンツ流通促進に「権利の集中化」を--東大中山教授らが訴え
デジタル・コンテンツ利用促進協議会は3月12日、都内で臨時総会およびシンポジウムを開催した。同協議会は1月、インターネット上におけるデジタルコンテンツの流通促進を目的とした政策提言案を公表しており、シンポジウムではその概要を改めて紹介するとともに、パネラーとして壇上にあがった識者らに意見を求めた。 試案の柱の1つである「権利の集中化」は、1つのコンテンツに複数の権利者が絡むことの多い放送番組などについて、特定の事業者（法定事業者）に権利を集中させることで処理作業やコストを軽減化しようというもの。少数の反対や権利者が不明なことによって権利処理が止まってしまうことを避けるため、一定数の権利者の意思表示があれば権利処理できるようにし、権利を得た法定事業者はネット上で自ら、もしくは第三者に許諾してコンテンツを利用できるようにする。 協議会副会長でもあるスクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一
中山先生@ICPFセミナー
tsuda: ICPFセミナーに来ている。今回の登壇者は中山先生。テーマはフェアユース。 [http://twitter.com/tsuda/statuses/949428701] tsuda: 中山「著作権の裁判は、まあ確かに侵害してるけどそれくらいの利用なら問題ないだろJK的なときに、いろいろ屁理屈に近い理屈をつけてセーフにしてる。中古ソフト販売とかもその１つ」 [http://twitter.com/tsuda/statuses/949431634] tsuda: 中山「検索エンジンもその１つ。米国も韓国も中国も国産の検索エンジンがきちんと立ち上がっているが、日本は著作権侵害についてオプトインでやるなり、サーバを米国に置くなりして対応している。これでは米国に勝てるわけがない。米国はフェアユースの中でやれている」 [http://twitter.com/tsuda/statuses/9
「第5権力」としてのウェブ
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に
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「クリエイティブ・コモンズは著作権帝国の中の自治都市」～CCJPシンポジウム
クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（CCJP）は27日、著作物の利用促進を目的とした非営利団体「クリエイティブ・コモンズ」の発起人であるスタンフォード大学ロースクールのLawrence Lessig教授を招き、著作権表示に関するシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、現在の著作権制度とクリエイティブ・コモンズの関係の解説や、クリエイティブ・コモンズを利用した創作活動の実例などについての発表などが行なわれた。 ● 著作権の独占によるデメリットの解消を CCJPの代表を務める東京大学大学院法政治学研究科の中山信弘教授は、「著作権制度は情報化時代の基本的なインフラだが、あらゆる制度はプラス面とマイナス面の両方を持っている」として、現在の著作権制度の問題点を解説した。 中山教授は、「著作権制度は、独占というメリットを著作権者に与えることによって創作活動へのインセンティブを与えるものだが、独占であ
知的財産戦略本部デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（第６回）議事次第
開会 権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入について （参考人ヒアリング） ・ 神戸大学大学院法学研究科教授 島並 良 参考人 ・ 神奈川大学経営学部准教授 奥邨 弘司 参考人 閉会
中山信弘氏「著作権法に未来はあるのか」 BLJ Online｜Business Law Journal - ビジネスロー・ジャーナル
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