不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
告発するビデオサイト--既存メディアと市民ジャーナリズムの新たな関係
文：Greg Sandoval（CNET News.com） 翻訳校正：ラテックス・インターナショナル、編集部2008年08月05日 07時00分 YouTube創設者のChad Hurley氏とSteve Chen氏は、ウォーターゲート事件を暴いた有名な新聞記者である第2のBob Woodward氏、Carl Bernstein氏になれるだろうか。 おそらくなれないだろう。しかし、かれらのサイトは急速に世界中の事件記者のライバルになりつつある。かつて、企業の不正行為、政府の汚職、警察官による残忍行為に関する情報を持つ人たちはCNN、Washington Post紙、あるいは地元新聞社に出向いていた。しかし、誰もが犯罪者の犯罪行為を撮影し、インターネットに投稿できる今、誰が従来のメディアを必要とするだろうか。 ある旅行者が米国時間7月25日、自転車に乗っていた人に対して、ニューヨーク市警の
iCommons Summit2008 レポート(1) 社会のイノベーションとしてのフリーカルチャーとコモンズ | All-in-One INTERNET magazine 2.0
取材・構成/錦戸陽子●インプレスR&D 白書・書籍編集部 会場となった札幌コンベンションセンター デジタル文化の未来を語り合うiCommons Summit2008が、去る7月29日〜8月1日、札幌市で開催された。日本初の開催となったこの国際会議には、著作物のライセンスの仕組みを提案するクリエイティブ・コモンズの関係者をはじめ、内外のメディア企業、研究者、アーティストなど、約40か国から400人以上が参加。インターネットのコモンズ（共有の概念）が波及するさまざまな変革の波を気鋭の活動家が語るとともに、ビジネスや教育の現場からクリエイティブ・コモンズ利用の課題も報告された。それらスピーチとパネルディスカッションの一部を、今日から数回に分けて紹介したい。 世界の不均衡に目を向けなければグローバルな問題は解決できない コモンズの台頭 へザー・フォード氏 このサミットの主催者であるアイコモンズ事務
「削除要請、拒否したことはない」 JASRACに提訴された「TVブレイク」が反論
「JASRACのプレスリリースにあるような『削除要請を拒否』したことは一度たりともございません」――動画共有サイト「TVブレイク」を運営するジャストオンライン（パンドラTVから8月1日に社名変更）の今崎善秀社長は8月6日、サイト上に文書を掲載し、同社を著作権侵害で提訴した日本音楽著作権協会（JASRAC）に反論した。 同社はこれまで、JASRACと3回にわたって文書でやりとりしてきたという。今崎社長は「平和的な解決を望んでいたが、抑圧的に突然提訴という決断をされたことは大変残念」とコメント。裁判の判決は「今後のインターネット著作権を考える上で非常に重要な判例になると考えている」とし、法廷で争う構えだ。 「削除要請あればすぐに削除してきた」 JASRACは6日、管理楽曲の著作権が侵害されたとして、同社に対し、約1億2800万円の損害賠償と、JASRAC管理楽曲の利用禁止を求めて6日に提訴した
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