なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

社会的関心の高い事件や事故、訃報があった際、当事者の感情を逆なでしたり、関係者を装ったりして注目を集めるユーチューバーが後を絶たない。 フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演し、先日亡くなった女子プロレスラー、木村花さん（22）をめぐっても、木村さんを侮辱するようなタイトルの動画が数本投稿され、顰蹙(ひんしゅく)や怒りを買っている。 こうした動画は「逆張り系」「不謹慎系」と呼ばれ、専門に扱う投稿者が少なくない。どのような目的で活動を続けているのか、批判をどう受け止めているのか、投稿者2人に話を聞いた。 ■「首里城を燃やしたのは僕」「岡江久美子の息子です」 「京都アニメーションを燃やした男は悪くない！」 「沖縄の首里城を燃やしたのは僕です」 「岡江久美子の息子です。真実をお話しします」 「プロレスラー木村花が死んでくれて祝杯」 これらは、実際にユーチューブに投稿された動画（一部は削除済み

東京高検の黒川弘務検事長が緊急事態宣言下、新聞記者と賭けマージャンに興じていたことが発覚し、辞任した件で、２２日、衆院法務委員会で法務省側は調査結果として、当該マージャンのレートは「点ピン」だったと明らかにし、「必ずしも高額と言えない」とした。 このニュースが伝わると、ネット上は「点ピンは高額じゃないのか」「点ピン麻雀でボコボコに叩かれてて草」「点ピンか、庶民的で宜しい」「点ピンで２万勝つとかなかなかにボッコってますねぇ」とさまざまな反応がみられた。 一方で一斉に「点ピンは合法ですかｗ」「これで点ピン合法になったな」「点ピン合法は笑うｗｗｗｗ」「雀荘の悲願、点ピン合法キター！」「点ピンは合法のお墨付きでました！」と、揶揄気味のツッコミが続いた。 「賭け麻雀、点ピンは合法と新たな黒川基準」と命名されている。 衆院法務委で、山尾志桜里衆院議員の質問に、法務省の川原隆司刑事局長が「旧知の間で、レ

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）が東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）の立候補に意欲を示していることが１９日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の２月には都知事選への興味を持ち、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）と継続的に協議しているという。 ホリエモンが２度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「９９％」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。２月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者

新型コロナウイルスの感染が拡大してから、様々なものがネットでもリアルでも非難の的となってきたが、その最たるものはパチンコ店ではないか。避けるべき密集、密接、密閉の「3密」の象徴的な存在として責められてきた。しかし、遊びのひとつとして根強いファンがいるのも現実だ。仕事や人生がいまひとつうまくいかないと鬱屈する団塊ジュニアやポスト団塊ジュニアを「しくじり世代」と名付けた『ルポ　京アニを燃やした男』著者の日野百草氏が、今回は、営業休止について、47歳パチンコ店幹部の本音をさぐった。 【写真】休業要請に応じなかったパチンコ店で打ち続ける男性…

現在、新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が在宅勤務を推進している。このリモートワーク特需において、Web会議システムのZoomは最も有名になったサービスだろう。 両社が公表している数値によると、1日あたりのアクティブユーザー数（DAU）は、Zoomが3億人に達した 先日はセキュリティに問題があったとして大きく報じられ、利用を控える企業が相次ぐというトラブルにも見舞われたが、すでにWeb会議システムの代名詞になりつつある。仕事での利用に限らず、「Zoom飲み」といった言葉をSNSでも度々見かけるほど、ごく普通に使われる、ビデオ会議ツールのスタンダードになってきた。 PCやモバイル端末で手軽にビデオ会議ができるZoomは非常に便利で、利用者の急増もうなずける。しかし、そんな世間の声とは裏腹に、自分の周りでZoomが使われていない、勤務先でも導入されていない、と感じる人も一定数いるのではない

８日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、引き続き営業の自粛要請が続く中、一部のパチンコ店で営業再開され客が行列を作った事などを報じた。 番組では列に並んだ客にインタビューし、応じた男性は「世間一般的には批判される部分もいっぱいあると思いますけど。これに命かけてるやつらもいるんで」と答えた。 同日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）でも緊急事態宣言の中、先月３０日から営業を自粛していた大阪・堺市のパチンコ店がゴールデンウイーク明けの７日から営業再開。午前１０時の開店前から長蛇の列ができたことをリポートした。 店内で１列に並んで座り、顔を突き合わせて会話をする客の様子も紹介。番組の取材を受けた男性は「正直、家からは離れているんですけど、やっているのは、この系列（の店）だけなので」と“遠征”してきたことを告白

タレントのラサール石井（64）が7日、自身のツイッターで、大阪府の吉村洋文知事に「大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして真の陽性率を出して下さい」と提案した。 【写真】華麗なフォーム…オリックス戦の始球式に登場した吉村知事 ラサールは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するため、府が示した独自基準“大阪モデル”を「いいと思います」と評価しつつ、「その実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして（無論強制ではなく）真の陽性率を出して下さい」と提案。「それが日本の陽性率の指標になるでしょう」と続けた。 「無症状感染者を自宅療養にし、2週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか」と述べたラサールに対し、フォロワーからは検査数急増での医療崩壊を懸念する声も出ている。 ラサールは先月、休業要請に応じないパチンコ店名

熊本市は26日、今月3日に新型コロナウイルスの感染が判明し、同9日に退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したと発表した。市は家族内感染とみている。退院後に再び陽性となった例は熊本県内で初めて。 【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 女子学生は3月中旬～下旬、関西方面などに滞在し、28日に発症した。今月3日に入院。2回のPCR検査で陰性となり、9日に退院した。 女子学生は国の基準に基づく退院後4週間の経過観察中で17日以降、倦怠感（けんたいかん）や味覚・嗅覚の異常があったという。同居家族の女性は24日から倦怠感と頭痛があり、女子学生とともに医療機関を受診。PCR検査を受けたという。 女子学生は20～25日に買い物などで熊本市内に外出している。市は、体内でのウイルスの再増殖や退院後の再感染を視野に

大阪府の吉村洋文知事（４４）が２６日、ツイッターを更新。営業を続けるパチンコ店名公表を批判した、タレントのラサール石井（６４）に「お気楽な立場だよ」と苦言を呈した。 石井は、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表されても営業を続けるパチンコ店に客が押し寄せたというニュースに「ほれみろ。」とつぶやいたタレント・松尾貴史（５９）のツイートを引用。「『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。今ならここが開いてますよお』と宣伝した結果になるの、わからんかったんかな。」と皮肉った。 吉村氏は、この批判を取り上げた記事に「大阪に７００店舗近くパチンコ店があり、休業要請後に１２０店舗の開店状況と府民の苦情と専門家の意見。そこから詰めてきた結果の現在公表３店舗」と段階を踏んで店名を公表したことをあらためて説明。その上で「ここだけ捉えて『分からんかったの？』とはお気楽な立場だよ。影響力

大阪府は２６日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表していたパチンコ店６店舗のうち、新たに１店舗が休業したと発表した。すでに２店舗が休業しており、引き続き営業しているのは堺市の３店舗になった。 府によると、新たに休業したのは枚方市の「ベガス１７００枚方店」。２６日午前１１時頃、府職員が店舗を訪れて、休業していることを確認した。店舗側は府に対し、「営業を続けていることに対し、誹謗（ひぼう）中傷する電話が相次いだ」と説明したという。 一方、営業を続ける堺市のパチンコ店３店では、２６日午後も、多くの客が訪れていた。

立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏　ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて

新型コロナウイルスの止まらぬ感染拡大を受け、4月7日にはついに日本でも緊急事態宣言が発令された。そんななかオリンピック出場経験もある元陸上競技選手で、現在はスポーツコメンテーターなども務める為末大氏（41）の発言が物議を呼んでいる。 【イラストで詳しく解説】『縫わない不織布マスク』作り方はこちら 宣言の効力が発生した初日である8日の午前8時、為末氏はTwitterで『日本経済新聞』が報じた“8日朝のJR山手線の乗客者数が35％減に留まった”ことを受けてこうつぶやいた。 《出勤しちゃうんだ》 今回の緊急事態宣言には、出勤停止を命じるといった強制力はない。また8日には対象地域となった7都府県での企業への休業要請について、西村康稔経済再生担当相（57）が2週間程度見送るように各知事へ要請していたと各メディアで報じられている。 被雇用者の出勤については“企業まかせ”となっており、被雇用者の判断で決

「症状があるのになぜ、検査が受けられないのか」「九州は人口の割に検査数が少ない」「海外のように検査数を増やせないのか」。新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査について、対象の拡大を求める声が出ている。専門家に聞いてみると－。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 聖路加国際病院（東京）QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんは「感染の発生状況、医療体制などによって、誰を対象にどのように検査するかは異なる。国や地域の人口規模と件数だけを見て単純に比較できるものではない」と言う。その上で「軽症者や症状がない人など、幅広く検査することはデメリットの方が多い」とし、三つの問題点を挙げる。 一つは検査の不確実性だ。感染していても「陰性」と判定される偽陰性、感染していないのに「陽性」となる偽陽性が一定数生じる。PCR検査の場合、正しく陽性と判定できる割合（＝感度）は高くて7割

感染症専門医「そう怖くない」　新型コロナ、8割は「風邪かなぁ」　最新情報触れても評価変わらず／兵庫・丹波市 新型コロナウイルス感染症が、地域によっては蔓延期を迎えている。厚生労働省も受診の目安を改めるなど、めまぐるしく情勢が動いている。真偽不明のものも含め、おびただしい情報が飛び交うなか、感染症が専門の見坂恒明・同県立丹波医療センター地域医療教育センター長（45）＝神戸大特命教授＝に、直近の動向を踏まえ、2月17日に続いて、再び「もしかかったら」の前提で話を聞いた。（内容は2月28日時点） ―「軽症は、自宅で安静」ということだが、自宅で安静にするときに気をつけることは 現状は軽症者も48時間程度の入院が必要で、その後、自宅安静になります。8割くらいの人は、「風邪かなぁ」くらいの感じで終わる。感染が疑わしい人は家族と離れた部屋で、マスクをして過ごす。感染者が触ったところを家族が触れるとうつる

安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0％、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才　オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％が「80点以上」と回答している。 たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。日本で

新型コロナウイルスによる肺炎への不安が高まり、ドラッグストアやコンビニエンスストアでマスクの売り切れが続出しています。新型肺炎は収束する気配がなく、しばらくは感染への不安とマスク不足が続くと考えられます。 こうした状況を受けて、ネット上では、「数日間、同じ使い捨てマスクを繰り返し使っても大丈夫？」「煮沸消毒をして使い捨てマスクを再利用できないか」など今後の対策を考える人も現れています。使い捨てマスクは再利用する目的では作られていませんが再利用を考えられないか、内科医の市原由美江さんに聞いてみました。 Q.マスクが新型肺炎の感染予防に効果があるとして、多くの人がマスクを購入していますが、「ウイルスはマスクの繊維の穴よりも小さく、簡単にすり抜けてしまい予防効果はない」という声もあります。新型コロナウイルスはどうなのでしょうか。 市原さん「マスクを正しく使っている場合、新型コロナウイルスがマスク

新型コロナウイルスの拡大による在庫不足に便乗する「マスクの高額転売」が社会問題となっている。静岡県焼津市の志太消防本部焼津消防署大井川分署では、男性隊員が備品のマスクを無断で持ち出し、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で転売していたことが2月22日にわかった。 【画像】山のように積み上げられた転売用マスク7000枚 さらに悪質なのは「転売ヤー」と呼ばれる転売専門業者による買い占めと価格釣り上げだ。「週刊文春デジタル」では、転売ヤーである20代男性・A氏に話を聞いた。 「マスクの転売は実働1日。100万円以上の売り上げを出しましたね。僕は、今回のコロナでのマスク不足の中、約7000枚のマスクを仕入れ、全て売り切りました。マスク自体、様々の種類を仕入れたので単価はバラバラなんですが、仕入れ値は（総額で）大体35万円。売り上げは110万5000円でした。なので、利益としては約80万円ですね。僕を

鉄パイプで男性の頭を殴るなどして重傷を負わせたとして、大阪府警吹田署は１４日、殺人未遂容疑で府内の建設作業員の少年（１９）とその父親（４９）を逮捕した。いずれも殺意を否認しているという。 ２人の逮捕容疑は１４日午後７時ごろ、大阪府吹田市藤白台の路上で、同市内の自営業の男性（３３）の頭などを鉄パイプで複数回殴るなどして、鼻付近や左手小指の骨を折る重傷を負わせたとしている。 同署によると、男性が路上喫煙していた少年を注意したところ、少年から連絡を受けた父親が鉄パイプを持って現れ、２人で男性を襲ったとみられる。同署が詳しい経緯を調べている。

横浜港に着岸中の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、国内で確認された感染者は86人となった。 感染拡大の勢いが止まらない新型肺炎。日本政府は１日から、中国・湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置を取っているが、感染が中国全土や他国にも広がっている状況から推測すると、すでに国内で潜在的な感染者が複数いる可能性は否定できない。 首都圏で働くサラリーマンにとって「濃厚接触」どころか、「超濃密接触」とも言うべき朝晩の通勤ラッシュは避けたいところだが、気になるのは、新型肺炎の感染が判明した場合の休業補償だ。 厚労省が公表している「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のＱ＆Ａ（２月４日時点版）」によると、＜２月１日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染している