損害保険大手各社が、住宅向けを中心とした契約期間十年超の長期の火災保険に関して、新規引き受けを来年秋にも停止する方針を固めたことが十四日分かった。集中豪雨などの自然災害が頻発し、保険商品の長期間にわたる収支予測が難しくなったため。既に契約している長期契約は制度変更後も維持される。 損保大手は、住宅向けの保険料を来年度中にも値上げする方針を既に打ち出している。さらに長期保険を契約できなくなれば、消費者の選択肢は少なくなる。十年以下の契約の更新を続ける場合、割安な長期契約と比べて期間全体の保険料が増える可能性もある。