保護団体から預かった猫たちの世話をしながら一緒に暮らせる「猫付きシェアハウス（※）」は、賃貸では猫を飼いたくても飼えないという不満をもつ多くの人たちの支持を受けて東京で着々と物件数を増やし、このたび大阪にもお目見えすることが決まった。「562（ごろにゃ）大阪京橋」は、交通至便な京橋駅から徒歩5分の好立地に、狭いながらも猫と人が快適に過ごせるようリフォームされた3階一戸建て。10月オープンに向けて内見受付け中の物件を、事業を支援するNPO法人の理事でもある筆者がいち早くレポートします。　※「猫付きシェアハウス」はNPO法人東京キャットガーディアンの登録商標です 猫付きシェアハウスってどんな仕組み？ 猫付きシェアハウスとは、住宅設備として「エアコン付き」や「洗濯機付き」と同様、文字通り猫が付いているシェアハウスのことです。ただし、この猫は飼い主のいない保護猫で、オーナーが保護団体から預かり、猫

政府が、高速増殖原型炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的に見直すことを前提に、新たな高速炉開発の司令塔機能を担う「高速炉開発会議（仮称）」を設置する方針であることが２１日、わかった。同日夕の関係閣僚会議で正式決定する。年内をめどに、もんじゅの取り扱いとともに、高速炉開発に関する政府方針を決める。 閣僚会議に提案される案ではまず、政府として核燃料サイクルを推進することを改めて確認。東京電力福島第一原発の事故後、新規制基準ができたことや、日仏が高速炉の開発協力を始めたことなどから、「近年、大きな情勢の変化があった」と判断している。その上で、政府として新たな高速炉の開発方針を策定するとしている。 高速炉開発会議は経済産業相が中心となり、もんじゅを所管する文部科学相や、運営主体である日本原子力研究開発機構、電力事業者や原子炉メーカーなど民間事業者も参加する方向だ。 また、松野博一文科相が２１日夜

【９月２５日追記】 いくつか指摘していただいたり、紙の本でいくつか調査を付け足したりしたので、該当箇所に青字で追記します。 数学で赤点ばかり取り続けた私はあまり数字とお友達ではないのですが、こんなツイートが話題になっています。 ポアンカレ予想で知られる数学者のポアンカレは、馴染みのパン屋が「1キロのパン」として売っているパンが、ちゃんと1キロを目指して作られているのかを検証するために、一年間同じパンを買い続け、重さを記録し、正規分布を割り出すことで、パン屋が50gケチって焼いてることを突き止めたらしい。 — 久下玄 (@kugehajime) 2016年9月21日 エピソードには続きがあり、パン屋の主人は反省して1キロを基準に焼くようになったかに見えたが、ポアンカレは引き続き重さを計り続け、分布に不自然な偏りが出ていることを発見、パン屋が自分にだけ大きめのを渡していて改心してなかったことを

さて、前回のエントリー『今さら聞けない「大統領選挙の仕組み」と「激戦州」』では、改めて大統領がどう選ばれ、激戦州になぜ注目しなければならないのかをお話ししました。 激戦州がどこにあったのか、下の図でもう一度おさらいしておきましょう（出典はすべてfivethirtyeight.comから）。州の色が薄ければ薄いほど、今回の選挙でものすごく競っているということを指します。 では、もう一つ面白い図を。下の図は、アメリカ合衆国の地図なのですが、州の大きさが面積とは違う何かを表しています。 そう、これは「選挙人」の数なんですね。選挙人についても、前回のエントリーで簡単に説明しましたが、人口ごとに各州に割り当てられたポイントだと思ってください。アメリカ合衆国全体で538ポイントあって、その過半数である270ポイントを取った人が大統領になるのですが、カリフォルニア州やテキサス州など、人口が多い州には55

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文化庁は来年度、音楽などの著作物に関する情報をまとめた公的なデータベース作りに乗り出す。日本音楽著作権協会（JASRAC）のような管理団体が管理する情報に加え、個人のクリエーターらの作品まで網羅し、誰でも検索できる仕組みを想定。将来はウェブ上での権利処理や利用料の決済機能も設け、漫画やゲーム、映画など他分野にも広げたい考えだ。歌手やクリエーターが手掛ける作品には原則著作権がある。個人で聴く場合

サムスン電子は9月2日、8月に発売したばかりのスマホ「Galaxy Note7」のリコールを発表した。リコールの原因は、搭載している韓国サムスンSDIのリチウムイオン電池（LIB）の爆発事故が発端とのことだ。 この発表を聴いた直後、OBとしてこの事故に関する分析をしようと決めていた。また、9月8日に掲載したコラム「遅すぎたディスプレー産業のオールジャパン」に対するコメントの1つに、「サムスン電子のスマホ爆発事故を取り上げてほしい」とあった。今回はサムスンがこのような事態に至った背景について考えてみたい。 LIBリコールの歴史と対応 遡ること21年前の1995年、ソニーが世界で初めてLIBを事業化してから4年後のことであったが、ソニーの郡山工場で大火災が発生した。当時は、ホンダがソニーと車載用LIBの共同研究プロジェクトを進めていた時期であり、ホンダ側のプロジェクトリーダーであった筆者の目に

私事で大変申し訳ないが先月酔っ払いチャリのカミカゼに遭い全治六週間の怪我を負った。事故を起こしたのは加山雄三似の八十才の年金生活者だ。心優しい僕はなるべく穏便に事を済ませたかったので、加山雄三似に悪人はいないという確固たる事実と相手の誠実な対応を信じて様子を見ていた。しかし、いっこうに謝罪やマネーについての打診がない。そこで「そろそろ謝罪なさった方がよござんすよ」とこちらからわざわざ連絡を入れたのが一週間前。「治療費を払ったら生活が出来ない」「かつかつの年金暮らしなんだ」という相手の言い分はスルーした。それ以来またまた沈黙を守っているので、サラ金、ヤミ金、消費者金融等々、金策に走っているのだろうと慈悲深く見守っていたのだが、突如、先方の代理人を名乗る人が出てきてあれこれとアホなことを言い始めたので、こちらも弁護マンを召喚して戦うことになった。大変遺憾ではあるけれど仕方ない。ちなみに話が決裂

アナウンサーの長谷川豊氏の人工透析は健康保険の対象外とすべきと言う主張*1について、多くの非難が寄せられていたようだ。表現がポエムで論点が分かりづらいのだが、不健康な生活が腎機能の低下をもたらしたのであって透析患者の多くは自業自得であり、健康な生活を続けている人に余計な負担をかけていると主張したいらしい。 保険に関してはモラルハザードが常に問題になるし、健康保険の適用範囲に関しても高額な抗がん剤など議論は色々とある。不健康な生活による透析患者が増加していると言う問題意識も、広く共有されているようだ。検索すると、「我が国に透析患者が多い理由は種々考えられる．中でも環境要因（肥満，メタボリックシンドローム）によるものが今後の対策を考える上で重要である」のような話は出てくる。問題意識自体は公序良俗に反するとも言い難い。ただし、長谷川氏の主張を支持すべきとも言えない。健康保険の適用範囲を予防不可能

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小泉進次郎・自民党農林部会長 （農業の）最大の課題はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）ではない。この２０年間、農業のデータを見れば全部右肩下がりです。農業のＧＤＰは１１兆円台から８兆円に落ち、農家の総所得は５兆円台から２兆円に落ちた。農家の平均年齢は６６歳。 こういった現状を見て、本当に最大の課題はＴＰＰですか。私は違うと思う。むしろ「最大の課題はＴＰＰだ」と思っているとしたら、その認識が私は最大の脅威だと思います。 構造的な問題に手をつけなければいけません。それをちゃんと現場にも伝えたいし、同時にＴＰＰの情報をできる限りしっかりと一人ひとりに理解していただけるように伝えたい。（千葉県香取市で記者団に）