#出版物の総額表示に反対します のツイッターハッシュタグについて。（2020年9月16日現在トレンド1位） 2021年4月から全ての商品価格が総額表示になる（税込表示になる）ことへの抗議のよう #出版物の総額表示に反対します のツイッターハッシュタグについて。（2020年9月16日現在トレンド1位） 2021年4月から全ての商品価格が総額表示になる（税込表示になる）ことへの抗議のよう ですが、疑問点があります。 1、2004年〜2013年の期間は、既に出版物も総額表示が義務付けられていましたよね？（総額表示になっていない出版物は2013年〜2021年発行分のみですよね？） 2、総額表示については2004年に義務付けられており、今は特例的な猶予期間に過ぎないのに何故今さら騒ぎになっているのですか？ 3、出版社や書店の負担が問題視されていますが、消費税が10%に確定した時点で新規発行物は総額表

法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉（すがよしひで）氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）

スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す

日本では次期総理がどうやら決まり、内閣も発表されたのでニュージーランドの住宅事情について書く。 ニュージーランドのオークランドでは、毎年凄まじい勢いで値段が上がっており、その実態に比べてあまりにも不釣り合いであるということはもう長いこと言われている。だがちっとも問題が解決しないばかりか、どんな掘っ立て小屋であってもミリオンダラーになっており、もはや家を買える人は金持ち下投資家以外にいなくなった。中流といえども家を買うのは簡単ではない。 これについては、ニュージーランドファースト政党のウィンストンピータースが「オーストラリア人や中国人が投資目的で家の値段を釣り上げまくっているから外国人に家を売るべきではない」という議論を国会で行い、家を買うためには永住権が必要になったが、相変わらず住宅価格は値段が上がっている。金持ちからしたらそんな物道とでもなるというのをまざまざと見せつけられた瞬間だ。 価

本当は、こんな記事書きたくないのですが・・・ 毎日、心が風邪ひきそうな状態で・・・ 先日、小学生の子ども達が、 立ったり座ったりしながら、 おむかえをまっていました。 何気なく見ていたら・・・ ある子が、他の子のランドセルを、回し蹴りしたのです。 私は、あまりにもビックリして、思わず駆け寄りました。 ランドセルは、どうやって使うものなのか。 誰が買ってくれたのか。 決して、蹴ったりしてはならないものだと言うこと。 そして、蹴られた子にも話をしました。 蹴られて、どんな思いなのか。 ・・・「別に・・・」 ショックでした。 どんな思いで、ご両親が買ってくれたものなのか。 話をしました。 最初に蹴った子は、 涙を流していました。 「話が長い」・・・と。 これが、特別な子なら、ショックでは無かったのかもしれません。 つい数日前も、 自分のランドセルを蹴る子を見かけたのです。 どんな思いで、家族がそ

漂月＠人狼への転生、魔王の副官 @Hyougetsudou 私の唯一の成功体験が「それまでの編集者たちに言われたことを全部無視して、好きなように書いた小説を別名義でWEB公開したら書籍化してシリーズ累計55万部売れた」なので、他人の助言には割と懐疑的な方です。 ほたるん @wolf_dog62 @Hyougetsudou 色々いわれた経緯があるから「好きなことを書く」ということに解放感のような、創作意欲が沸いて、より良いものになったかも、とかあります？（通りすがり失礼しました） 漂月＠人狼への転生、魔王の副官 @Hyougetsudou @wolf_dog62 色々言われていたときに「そうかなあ？」と懐疑的に思ったことがたくさんあり、なろうで書く前に人気作品を読んで分析し、自分なりに正しいと思ったものを書いてみました。そういう意味では解放感はありました。 創作意欲は元からたくさんあったので

ドコモ口座事件、真の原因は「認識の甘さ」ではない　露呈した「銀行との風通しの悪さ」：本田雅一の時事想々（1/3 ページ） いくらなんでもそれはないだろう。 情報化社会の昨今、そのように感じる問題が起きることなど、1年を通してもそうそうあるものではない。 ところが、あろうことか日本はもちろん、グローバルにみても最大手クラスの通信企業であるNTTドコモが、「お前、それはないだろう」と思わずツッコミを入れたくなる対応を取るとは、情けないを通り越して笑い話のようにさえ思えてくる。 被害総額約2542万円（9月14日午前0時時点）と、果たしてどこまで被害が拡大するのか見えていない「ドコモ口座」の不正出金の問題についてだ。 口座と名付けられているがサービスの本質は、いわゆるスマートフォン決済サービス。送金やショッピング支払いなどに使えるものだ。金利などは一切付与されないものの、自身の銀行口座からチャー

ゆうちょ銀行が、同行の本人認証方法である2要素認証を導入していない8事業者の即時振替サービスを、準備ができ次第停止すると発表しました。 ゆうちょ銀行サイトより 対象となっている業者は、ヤフー（PayPay）、LINE Pay、PayPal、ウェルネット、楽天Edy、ビリングシステム、メルペイ、ゆめカード。 ゆうちょ銀行を巡っては、9月15日の記者会見で高市早苗総務大臣が「（ドコモ口座問題に関する質問の中で）ゆうちょ銀行が提携している即時振替サービス業者は12社あり、そのうち6業者で被害が出ている」と言及していました。 advertisement 関連記事 「ドコモ口座」不正利用、被害額2542万円に拡大　ドコモ口座停止は「考えていない」 チャージ停止銀行は22行に。 ドコモ、「ドコモ口座」不正利用に謝罪　「本人確認が不十分だったことが原因」　被害額は1800万円に 10日正午時点で被害件数

良太郎 @ryota_hnk 自称インフラエンジニア。googleなけりゃタダの人。 普段はNew Relicという会社で働いてます。headtonirvana.hatenablog.com qiita.com/ryota_hnk lapras.com/public/2ZM2JJP

Kayo Osumi🇮🇳India Blogger @kayoreena1021 昨日インド芸人とYouTube撮ってて、日本の若者は10%も未来に希望を持ってないって言っててヤバってなったけど 逆にインドだと希望持ってるのがデフォルトで皆ポジティブな超競争社会だし、 日本は希望持っただけで上位10%には入れるから良いよねって会話して、 この発想が既にポジティブで最高だった笑

平林緑萌 @moegi_hira おのれ財務省……（詳しく説明すると長いのでアレなんですが、とにかく七面倒くさいことになり、少なからぬ出版物が品切放置せざるを得なくなる可能性がある）／出版物の総額表示　スリップは「引き続き有効」　財務省主税局が説明-文化通信デジタル bunkanews.jp/article/222020/ 2020-09-15 22:29:02 平林緑萌 @moegi_hira めちゃくちゃ簡単に言うと、いま本のカバーに表示されている「本体価格＋税」という形の表示はNGになります。つまり、スリップの刷り直し、カバーの刷り直し、シールの貼り付けなどが必要になり、そして店頭在庫の問題もあるので版元も取次も書店も大変です。 2020-09-15 22:33:06 平林緑萌 @moegi_hira これが来年度からということらしいので、いまから大慌てで準備しても印刷や改装の時間を

*14:05JST 3930  はてな  2023  -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思