総合エンターテインメント企業KADOKAWAのグループ企業で、動画投稿サイト「ニコニコ動画」などを運営するドワンゴは、毎年4月末に開いていた大型展示会「ニコニコ超会議」(超会議)を、千葉市の幕張メッセで4月29日(金祝)と30日(土)にリアル開催する。 「超会議」は、2012年から毎年4月末に幕張メッセで開かれていた「ニコニコ動画」をテーマにした参加型イベントだ。だが、新型コロナウイルスの影響で2020年と21年は会場開催を取りやめ、オンライン開催のみとなっていた。22年は、19年4月以来の3年ぶりのリアル開催となる。 「超会議」を主催するドワンゴを率いるのは、NTTドコモが運営していたサービス「iモード」の生みの親とされる夏野剛社長だ。夏野氏は、親会社であるKADOKAWAの社長も兼ねる。 その夏野氏は4月11日、ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する宇宙開発ベンシャー、インターステラーテク
長引く半導体不足について、AMDのリサ・スーCEOは2021年10月に「2022年の下半期には解消され始める」と発言しました。他方で、Intelのパット・ゲルシンガーCEOは同年12月に、「半導体不足は2023年まで続く」と述べたことがあります。こうした状況について、ゲルシンガーCEOは2022年4月29日に放映された新たなインタビューで半導体不足は2024年まで続くとの見通しを示し、従来の予想から1年以上先送りにしました。 Semiconductor shortage: Intel CEO says chip crunch to last into 2024 https://www.cnbc.com/2022/04/29/semiconductor-shortage-intel-ceo-says-chip-crunch-to-last-into-2024.html Intelのゲルシンガ
希望退職の嵐が吹き荒れている。 ラオックス……全従業員の約2割にあたる140人程度 ラオックスの子会社のシャディ……50歳以上かつ勤続10年以上の正社員や契約社員、20人程度 東芝機械……全従業員の1割弱の200~300人 オンワードホールディングス……全従業員の約8%にあたる413人が応募。予定数350人の2割増。 NISSHA……250人規模の希望退職者の募集 味の素……50歳以上の約800人の管理職を対象に、約100人の希望退職者を募集 さらに、オンキヨー、ノーリツ、そして、ファミリーマート……などなど、この3カ月内でもこれだけの企業が、希望退職を実施している(あるいは実施予定)。 辞めてもらいたくない人が手を挙げる 中でも衝撃的だったのが、先週報じられたファミリーマートの希望退職だ。2月3日から7日の間に40歳以上の社員を対象に800人の退職者を募集したところ、1111人が応募。そ
北欧の株式市場で2日にフラッシュクラッシュが発生し、欧州株式市場に広く影響が及んだ。トレーダーやファンドマネジャーはポートフォリオ取引でのエラーの可能性を指摘している。 スウェーデンのOMXストックホルム30指数は中央欧州時間(CET)午前10時少し前から、わずか5分間で前週末比最大8%急落。それから程なくして下げの大部分を取り戻した。CET午後1時時点では同1.1%安で、他市場とほぼ同程度の下げとなっている。 セーデルベリ・アンド・パートナーズのエコノミスト、ヨアキム・ボルノルド氏は「間違いなく『北欧版フラッシュクラッシュ』だ」と指摘。株式市場は誤取引に非常に敏感に反応し得ると付け加えた。 相場急落を引き起こした原因は現段階では明らかではないが、証券取引所ナスダック・ストックホルムの広報担当者は、調査の結果、同取引所での技術的な不具合ではなかったと説明。行われた取引はいずれも取り消さない
(CNN) ロシア軍が占領したウクライナ南部のメリトポリで、農業機械を販売店から盗んでロシア南部チェチェン共和国に送ったと、現地の実業家が訴えている。 しかし盗まれた農業機械は全て遠隔操作でロックがかけられ、使用できない状態だった。 民家の略奪の横行に加え、ロシア軍が農業機械や穀物、建築資材を盗んでいるという報告は、ここ数週間で増えている。しかしメリトポリの販売店から農業機械が持ち去られた事件は、ロシア軍の輸送手段まで使った略奪作戦の組織化が進んでいることを物語る。 メリトポリは3月上旬以来、ロシア軍の占領下にある。販売店から持ち去られた農業機械は総額約500万ドル(約6億5000万円)相当。コンバインハーベスターだけでも1台30万ドルの価値がある。 CNNは、この事件に詳しいメリトポリの関係者に話を聞いた。 それによると、まずコンバインハーベスター2台とトラクター1台、種まき機1台が接収
けんたろ @kenlife202010 言葉の知識 ・クイズ・雑学をお届け💡『ウォーカープラス』連載作家 | Voicyパーソナリティ | TVやWebメディアなど紹介多数 | お仕事やTwitter運用のご相談はDMに📩 昨日よりちょっぴり賢いあなたに♪フォローは励みになります🙇🏻♂️ lin.ee/6VCM9Rp けんたろ ≒ ことば図解 @kenlife202010 補足① パスタとスパゲッティは厳密には違います。前者は小麦粉を練った生地のことで、後者はそれをヒモ状にしたパスタの一種です。平成以降にパスタの名前が広がったとされます。 補足② ズボンはフランス語の「ジュポン」が由来説や、着るときの「ズボン」という音説などあります。 2022-04-29 09:36:07 けんたろ ≒ ことば図解 @kenlife202010 補足③ デニムは生地そのものを、ジーンズはデニム
神戸大学大学院工学研究科の杉本泰助教らは、半永久的に変色・退色しない塗料を開発した。光の波長程度の微細構造による分光を利用した構造色によるもので、色素を用いないため分解による変色や退色が起きない。従来の構造色塗料の課題を解消し、見る角度に依存せず、明確な色合いを実現。塗料や顔料のほか、化粧品やバイオ材料などの素材としての活用や微小ディスプレーへの応用など、広い用途を見込む。 同塗料の原料は直径ナノメートル(ナノは10億分の1)レベルのケイ素結晶の微細粒子。真球に近い形状の整った粒子作製技術を用い、作製した粒子を直径ごとに分離する。光の波長程度の直径を持つ球形の内部で発生する光の散乱と、粒子の集団による増幅効果による「ミー共鳴」現象により、粒子の直径ごとに特定の波長の光を強く散乱する。粒子のサイズによって色合いを制御できる。粒子が分散した溶液により大面積への塗布も容易。 通常の色素を使った顔
新電力「あしたでんき」を運営するTRENDE(東京都千代田区)は、6月末でサービスを終了すると発表した。6月30日をもって全エリア、全プランの供給を停止する。 TRENDEは「資源価格が継続的に高騰しており、電気の仕入れ価格および先物価格も著しく高騰している。さらに資源価格の高騰については状況が好転する見込みが見通せない」と説明している。 契約者には、他社への契約変更(スイッチング)は供給停止の1カ月前となる5月26日が申し込み期限のめどになるとして早めの対応を呼び掛けた。契約変更に必要な「供給地点特定番号」「お客さま番号」などはWebサイトの「マイページ」で参照できる。 併せて確定申告などのために利用明細が必要なる人にはマイページから印刷することを勧めている。マイページは2023年3月31日までログインできる。 TRENDEは2017年8月設立の小売電気事業者。基本料金のないプランを含む
【4月22日 東方新報】中国で今年に入り、携帯電話の売り上げが伸び悩んでいる。中国情報通信研究院(CAICT)によると、1~2月の携帯電話出荷台数は4788万6000台にとどまり、前年同期比で22.6%減少した。春節(旧正月、Lunar New Year)シーズンの1~2月は、紅包(お年玉)をもらった学生がスマートフォンを買ったり、帰省した若者が親に新品を買い与えたりなど、例年なら購入台数が増える時期。それを見込んで携帯各社は新モデルを発表してセールスをかけるだけに、今年の冷え込みは異例だ。 新型コロナウイルスが国内で再燃していることや半導体不足の影響もあるが、専門家は「今すぐ買い替えたいと思うほどの技術革新がないことが大きい」と指摘する。データの移行やアプリの再ログインが面倒なため、「バッテリーの寿命が伸びた」「急速充電」程度のセールスポイントでは買い替え意欲を刺激しないという。実際、ユ
(CNN) 米国際開発局(USAID)のサマンサ・パワー長官は1日、ABCテレビの番組の中で、ウクライナの戦争によって世界的な食糧不足や値上がりなどの影響が出ていると述べ、「プーチン(ロシア大統領)の一方的なウクライナ侵攻によるもう一つの壊滅的影響」と位置付けた。 米国のバイデン大統領は4月28日の議会演説で、ウクライナに対する330億ドル(約4兆3000億円)の追加援助について検討を促していた。うち30億ドルは人道支援や食糧支援に充てられる。 パワー長官は、世界の食糧価格は1年前に比べて34%値上がりしていると述べ、これもロシアの侵攻の影響が大きいと指摘。「ロシアの戦争による死のカスケード効果がアフリカやそれ以上の地域に及ぶことのないよう、緊急食糧ニーズに応えるため米議会の金融支援を必要としている」と訴えた。 パワー長官によると、アフリカのサハラ砂漠以南の国や中東の国の多くは小麦のほとん
5月2日、日銀は、4月の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)全文を公表し、足元の物価高をけん引しているエネルギー関連や食料品の価格が物価指数に与える影響を分析。食料品は値上げが始まると加速しやすいなどと指摘した。写真は都内で2017年6月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai ) [東京 2日 ロイター] - 日銀は2日公表した4月の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)全文で、足元の物価高をけん引しているエネルギー関連や食料品の価格が物価指数に与える影響を分析し、食料品は値上げが始まると加速しやすいことに留意が必要だと指摘した。ただ、資源高が進んだ2007年―08年と比較して、現局面ではコロナ禍で積み上がった「強制貯蓄」などがあり、コロナの影響剥落で実体経済は回復を続けるとの見通しを示した。 日銀は4月27―28日に開催した金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数
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