住友化学は愛媛工場（愛媛県新居浜市）で、二酸化炭素（ＣＯ２）からメタノールを高効率に製造するパイロット設備の運転を始めた。従来のＣＯ２からメタノールを製造する技術に比べて、収率は２倍以上を実現する。２０２８年までに実証を完了し、３０年代の事業化や他社へのライセンス供与を目指す。 同設備は島根大学と共同開発に取り組む内部凝縮型反応器を活用する。反応器内に冷却ゾーンを設けてメタノール気体を液化して減らし、より多くのＣＯ２をメタノールに変換する仕組み。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業の助成を受けて建設した。 【関連記事】　大手化学メーカー、構造改革の行方

3月、自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）と米国の核融合スタートアップ「TAEテクノロジーズ」（TAE、カリフォルニア州）は共同で、軽水素とホウ素による核融合実験に世界で初めて成功した。軽水素とホウ素による核融合は、重水素と三重水素を使った一般的な核融合に比べて反応条件は厳しいが、放射線である中性子が発生しない点で優れる。今回の成果について、TAEの最高科学責任者（CSO）でカリフォルニア大学教授の田島俊樹氏は「軽水素とホウ素による核融合実現の入り口に立った」と力説する。 炉壁が放射化するリスク軽減 TAEは1998年に創業し、長年にわたり核融合発電に挑戦してきた。核融合スタートアップとしては最古参の存在だ。核融合は重水素と三重水素の核種を用いるのが一般的だが、非主流の軽水素とホウ素による核融合を目指している。 今回の実験は、核融合研の大型ヘリカル装置（LHD）で行った。磁場で

半導体デバイスの調整局面入りは、半導体材料にもまだら模様ながら影響を及ぼし始めた。三菱ガス化学の半導体パッケージ基板材料（ＢＴ材料）の販売は５月に入って下がり、ＪＳＲは４―６月の半導体材料製品群の販売が当初計画を下回った。現在は販売堅調な企業も下期の調整へ警戒感を強める。半導体材料は化学各社の業績のけん引役となっており、今後のデバイスの需要動向に注視が必要となる。（梶原洵子、大川諒介） まず需要動向が変わり始めたのは汎用的な半導体向けの材料だ。三菱ガス化学のＢＴ材料のうち、汎用品で低価格帯スマートフォンやテレビ向け半導体の製品が需要落ち込みの影響を受けた。４月は好調だったが、５月から販売が下がり始めた。 ＪＳＲの江本賢一取締役執行役員は「半導体材料全体で４―６月期は前年同期に比べ増収増益も、当初計画比で進捗（しんちょく）が弱かった」と振り返る。中国の物流停滞による出荷減などが響いた。通期で

神戸大学大学院工学研究科の杉本泰助教らは、半永久的に変色・退色しない塗料を開発した。光の波長程度の微細構造による分光を利用した構造色によるもので、色素を用いないため分解による変色や退色が起きない。従来の構造色塗料の課題を解消し、見る角度に依存せず、明確な色合いを実現。塗料や顔料のほか、化粧品やバイオ材料などの素材としての活用や微小ディスプレーへの応用など、広い用途を見込む。 同塗料の原料は直径ナノメートル（ナノは１０億分の１）レベルのケイ素結晶の微細粒子。真球に近い形状の整った粒子作製技術を用い、作製した粒子を直径ごとに分離する。光の波長程度の直径を持つ球形の内部で発生する光の散乱と、粒子の集団による増幅効果による「ミー共鳴」現象により、粒子の直径ごとに特定の波長の光を強く散乱する。粒子のサイズによって色合いを制御できる。粒子が分散した溶液により大面積への塗布も容易。 通常の色素を使った顔

工作機械業界は好況でありながら、もどかしい状況が続いている。国内外の受注が高水準を維持しており、今後の成長持続を見据えて生産能力の増強に乗り出す動きがある。一方で、部品・部材不足による生産への影響が徐々に顕在化し、部材価格や輸送費用の上昇も進む。受注と収益、両面の拡大に向けて難しいかじ取りを強いられている。（編集委員・土井俊、同・村国哲也） ８カ月連続1000億円　“好材料とリスク”混在 「好材料とリスクが混在する状況だ」。日本工作機械工業会（日工会）の稲葉善治会長（ファナック会長）は、現在の工作機械業界が置かれた状況をこう言い表す。 日工会によると９月の工作機械受注額は、前年同月比７１・９％増の１４４５億９６００万円で８カ月連続の１０００億円超えとなった。１４００億円を上回るのは２０１８年９月以来３年ぶりだ。 ユーザーの最新製品・技術に対する関心も高まっている。２０―２３日に名古屋市で開

ソニーグループと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による半導体合弁事業計画について、デンソーが参加する方向で最終調整に入った。トヨタ自動車グループという一大供給先を確保することにより、経済産業省主導で熊本県に先端工場をつくる日台企業連合の大枠が固まった。半導体不足に苦しむ自動車産業の協力を取り付けて、経済安全保障にもつながるサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化の国家プロジェクトが実現に近づく。 ソニーＧなどは２０２１年内にも半導体製造の合弁会社を設立する見通し。出資比率はＴＳＭＣが約５０％で、ソニーＧやデンソーなど日本勢で残りを分担するとみられる。工場建設などにかかる総投資額は約１兆円で、その大半は政府が補助金などにより支援する方向で検討する。 新工場は２４年までの稼働開始を目指す。イメージセンサーや自動車に使う回路線幅１０ナノ―２０ナノメートル（ナノは１０億分の１）台のロジック半導体

電子機器製造工場からの相談 ほんの数年前を思い返すと、クライアントといえばAIを初めて導入する企業がほとんどだった。だが、ここ最近は、AIの導入を経験済みの企業からの相談も珍しくなくなった。これを裏返してわかりやすく言うと、「失敗した案件」の相談だ。これは、ある電子機器の製造工場のデジタル化推進担当者からの支援要請だった。 「1年ほど前にAIを搭載した検品システムを導入しました。ですが、思ったように精度がでないのです。うちの工場では1日に1万個の製品を製造し、このうち10個ほどの不良品が発生します。AIが完璧でないことは理解しています。なので、100％の不良品検出はできないとしても、せめて９割の目標を達成したいと考えています。当初発注したAIベンダーにもそうお願いしていたのですが・・、やはり９割という精度は現実的ではないのでしょうか。」 確かに９割の精度目標というのは、技術的にはかなり難し

災害時・コロナ感染防止に活用 ＴＣＬ（名古屋市名東区、木村文夫社長）は、容易に設営できるプレハブハウス「ＥＺＤＯＭＥ　ＨＯＵＳＥ（イージードームハウス）」を提案する。大人２人で約９０分で組み立てられるほか、洗浄しやすい素材を採用。当初はレジャー用や災害時の仮設住宅といった用途を想定していた。だが、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐ臨時診察室として使われるなど活用の幅が広がっている。 【防災科研からのアンケートのお願い】防災・減災のための情報サービスに関する調査 【予想外の展開】 イージードームハウスは、約４０枚の高密度ポリエチレン製パネルを組み立てて利用する。電動ドライバーを使い簡単に設営できるのが特徴。室内の高さは２３５０ミリメートル、床面の内径は３０００ミリメートルの半球型。パネルを分解した状態で倉庫に保管できる。標準装備としてハッチ型のドア１枚と窓３枚、換気設備がついたパネルが付属す

京都大学こころの未来研究センターの北山忍特任教授（兼米ミシガン大学教授）らは２０日、ＢＣＧワクチン接種の制度化が新型コロナウイルスの拡散低下に結びつく可能性が示唆されたと発表した。注目されつつも明確ではなかった関係性を統計的に検証。結果、ＢＣＧの集団接種が将来的に新型コロナを抑制すると推測できた。 新型コロナ流行の初期３０日間のデータがある約１３０カ国を、２０００年までＢＣＧ接種を義務付けた国と義務のない国で比較。一定期間の増加率に注目し各国の感染報告の偏りの影響を解消した。感染者と死者の増加率はＢＣＧ義務化の国で有意に低く、初期１５日間も同様だった。 この結果は大多数の接種による集団免疫効果で、個人の接種では大きな効果が期待できないと推測される。

「うたかた」という美しい言葉が日本語にある。『広辞苑』によると、「はかなく消えやすいことのたとえにつかう」とある。多くは、不老不死が叶わぬ人間の短い命に重ねて使われるが、近代科学の結晶とも言えるクスリにも、実は当てはまる。夢の特効薬と期待されて登場しながら、予期せぬ副作用などで市場からの退場をたちまち迫られた薬剤は枚挙に暇がない。今年の春、俄かに人口に膾炙した「アビガン」も、以降の形跡を辿る限り、うたかたのクスリで終わりそうな気配が強まっている。 新型コロナウイルスが引き起こす同ウイルス感染症の拡大が、国内外で一向に止まらない。特に国内の状況は、社会や経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を結果として最大化した「日本モデル」の勝利と胸を張ったのも束の間。わずかに都内に残っていた“燃えさし”から、再び全国へ伝播していく展開となっている。 突如、蘇った 幸いにして、足元の重症化率・

三菱重工業は小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発で人員を半減し、米国開発拠点も一部を残し閉鎖する。スペースジェットの納入はこれまで設計変更などが相次いだため6度延期し、現在は２１年度以降としている。９０席クラスの量産を停止するとともに、北米向けに納入を計画する７０席クラスの開発検討も中断した。中部地方などに集積する部品各社も開発の行方を注視する。 徳田工業（岐阜県各務原市）の徳田泰昭社長は「すでにかなり投資をし、完成がいつか不安はある。１日も早い量産を期待している」と話す。「量産まで何とか耐え忍ぶしかない」と話すのは大起産業（三重県東員町）の内藤茂範社長だ。部品各社の頼りだったボーイング機も大幅な減産に入り、他の活路にも限界がある。内藤社長は「国には支援をお願いしたい」とも訴える。 一方、ＭＳＪを冷静に見るメーカーもある。小型のＭＳＪは大型機より部品が小さく単価も安い

トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生

東京大学生産技術研究所の平川一彦教授らは、高効率の冷却性能を持つ素子を開発した。水が蒸発する際に熱が奪われるように、素子内の電子のエネルギーが奪われ温度が下がる量子現象を利用。従来の固体冷却素子であるペルチェ素子の約１０倍の冷却能力が期待できる冷却素子を作製した。大型コンピューターに使う冷却エネルギーの削減やデバイスの性能改善が期待される。 現在のエレクトロニクスはデバイスの高密度集積化と高速動作で発展してきた。だが最近では内部で発生する熱が増え、動作や信頼性に影響が出ている。データセンターやスーパーコンピューターでは全体を冷やし過熱を防いでいるが、莫大（ばくだい）なエネルギーが必要となる。そのためデバイスを効率良く冷やす技術が求められていた。 研究グループは、ガリウムヒ素とアルミニウム・ガリウムヒ素の２種類の半導体を接合した素子を作製。電流が流れるにつれて、素子の冷却に関わる電子からエネ

「オリンパスの企業価値を最大にする上で今日、映像事業は必要だ。しかし来年も必要かを今言うことはできない」とオリンパス社長の竹内康雄は警告する。「最終的な判断軸はそれが長期的な企業価値になるかどうかだ」。 映像事業の2019年3月期売上高は486億円で全体の6％。営業赤字は182億円（18年3月期は12億円の赤字）まで拡大しており、事業継続に厳しい視線が注がれる。それでも事業を続ける理由を「医療事業との関係だ」と映像事業担当役員の杉本繁実は語る。 杉本は「高精細な映像を生む技術と大量生産のノウハウという二つの軸で他事業に貢献できる」と説く。カメラや交換レンズは画像処理や光学など技術の開発サイクルが早く、オリンパスの技術の核であるイメージングのけん引役になる。映像事業で培った技術が医療分野の4K内視鏡システムなどに役立つ。 現在主力の内視鏡と異なり、今後注力していく治療器具は使い捨て製品を大量

デンソーは２０２５年までに全世界のソフトウエア開発人材を、現状比約３割増の１万２０００人にする。自動車業界の新たな技術潮流「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」への対応力を強化し、開発を加速させる。世界各地の拠点を活用し、２４時間体制で大規模ソフトウエア開発を行えるようにする。 ２４日に開幕した「第４６回東京モーターショー」の会見で、有馬浩二社長が明らかにした。現在は約９０００人がＣＡＳＥに関わるソフトウエア開発に携わる。今後、インドやベトナムをはじめとした世界中の拠点で人材を拡充する方針だ。 電動化に関わる２５年頃までの技術目標も公表した。例えば暖房で電力を多く使う冬期や、バッテリーを冷却しにくい夏場などを想定し、電気自動車（ＥＶ）の航続距離を２５％、バッテリー寿命を２０％延長し、充電時間を３分の１に短縮する。ＥＣＵ（電子制御ユニット）などから発生する熱を効率的に制

全国169カ所のダム管理事務所はいつもと異なる賑わいを見せていた。２―５月のことだ。来訪者の目当ては「天皇陛下御在位30年記念事業」の一環として期間限定で無料配布した「ダムカード」。ダムの愛好家だけでなく一般の認知度も高いアイテムの期間限定品とあって求める人であふれた。各地のダム管理事務所からは「いつもの２―３倍の人が連日来訪した」や「想定以上の早さで配布が終了してしまった」という声が聞かれ、配布枚数は３ヶ月で約67万枚に上った。 この反響に特別な感慨を抱く人たちがいた。ダムカードの生みの親たちだ。ダムを愛するライターのふとした一言がダム行政を司る国土交通省の職員の耳に入り、ダムカードは半年足らずの製作期間を経て2007年7月に誕生した。ダムが税金の無駄使いの象徴のように扱われていた当時、急ピッチで作業した当事者たちはその後の12年間で680種類以上生まれ、ダムに好意的な関心を持つ人を増や

地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数

日本の生産年齢人口の減少とともに、社会全体で人手不足が叫ばれている。とりわけ、建設、農業といった現場の労働力不足は深刻で、対策は待ったなしだ。そんな中、建設機械・農業機械メーカー各社がこれまでの技術やノウハウに、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボット技術などを取り入れ、自動化の取り組みを加速している。「担い手」不足解消の切り札となるか―。建機、農機各社の最新動向を追う。 建設現場、安全に効率的に 建設業界では人手不足は喫緊の課題で、２０３０年には１００万人の建設現場人材が不足すると予測されている。この解決策の一つとして国土交通省が提唱するのが「アイ・コンストラクション」。建設現場の情報通信技術（ＩＣＴ）化だ。建設機械メーカーではこれに伴い、ＩＣＴ対応建機の開発を強力に推進。その先にあるのが、建機の自動化だ。 建設現場で使用する建機は複雑な作業が多く、各種機械の特性や利用

村田製作所の村田恒夫会長兼社長は２８日、２０１９年の製品化を目指す全固体電池が「（競合他社より）エネルギー密度の高いものになる」との見通しを示した。ヘッドマウントディスプレーや腕時計型デバイスなど比較的消費電力が高いウエアラブル端末向けを想定。主流のリチウムイオン二次電池から置き換えを狙う。 世界シェア首位の積層セラミックコンデンサーの技術を使う。セラミックス技術を生かした全固体電池はＴＤＫが１８年４月の量産開始予定で通信機器などを狙うが、村田はウエアラブル端末向けで差別化する。トヨタ自動車が２０年代前半の実用化方針を示すなど全固体電池は車載用途が注目されるが村田は車載以外に照準を定める。 日刊工業新聞2017年12月29日 中国でスマホ用電池を増産 村田製作所は１１月３０日に東京都内で投資家向け説明会を開き中国でスマートフォン向け二次電池の増産を図る方針を示した。規模は明らかにしていない

日本の電機メーカーが再び、欧州特定有害物質規制（ＲｏＨＳ）の脅威にさらされている。ＲｏＨＳが改正され、２０１９年７月から電子機器へのフタル酸エステルの使用が制限されるからだ。フタル酸エステルは電気コードやケーブルに使われている物質で、使用製品が多い。しかも海外調達に頼っており、０６年に始まった鉛の規制よりも対応の難易度が高い。 監査に限界 １４年、パナソニックが納入品のフタル酸エステルの含有量を分析してみると、衝撃的な結果が出た。購入先から含有ゼロと伝えられていたホースに１０万ｐｐｍ（重量比１０％）を超える濃度のフタル酸エステルが入っていた。含有の判明以上に、ＲｏＨＳの規制値である１０００ｐｐｍを大幅に超えていた事実に驚かされた。 ゼロと申告された他の部材でも含有が判明。逆に含有していると申告されたが、分析すると含有を確認できなかったコード類もあった。他にも申告と分析値との隔たりが次々に明