総務省は4月16日、「オンラインカジノに係るアクセス抑止のあり方に関する検討会」を開催すると発表した。7月をめどに中間報告を取りまとめる。 同検討会では、オンラインカジノサイトへのブロッキング（強制遮断）を含むアクセス抑止の在り方に関する法的、技術的課題について検討する。 海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本から接続しての賭博行為は違法だ。賭博をした者には50万円以下の罰金が、常習的な場合には3年以下の懲役が課される。 警察庁は「『有料版』はもちろん、『無料版』や『無料ボーナス』であってもオンラインカジノの利用は絶対にやめましょう。バカラ、スロット、スポーツベッティング等、その名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪です」と呼びかけている。 通信の秘密が焦点 議論の焦点となるのは「通信の秘密」の侵害だ。アクセスを強制遮断する場合、プロバイダーが利用者の通信

「OUKITEL WP100 Titan」はこれまでレビューしてきた中で一番重いスマートフォンだ。想像以上に存在感があり、重さはなんと876gだ。参考までにGoogleの「Pixel 9 Pro」は約199g、一般的なノートPCの「Asus Zenbook A14」は950gだ。ただ、使い方次第ではかなり面白い端末と言える。 製品レビューを仕事にしている筆者だが、本機を箱から取り出した瞬間、サイズに唖然としてしまった。事前情報がゼロだったからだ。そして、すぐにこの巨大なボディの理由がわかった。プロジェクターを内蔵していたのだ。 つまり、スマートフォンの画面を壁などに映して、友人や家族とシェアできる。ただし、画面を大きく映すための調整やピント合わせ、台形補正に少し手間がかかる。しかし、きちんと動作するし、専用の焦点調整ボタンが側面に2つあるのも嬉しい。 「OUKITEL」の製品をAmazon

トランプ大統領が導入する関税により、iPhone価格が高騰する懸念が広まり、Appleストアで購入を急ぐ動きが広がっている。 Bloombergによれば、先週末のAppleストアは、iPhoneの値上がりを心配する客で混雑した。Appleの収益の大半を占めるiPhoneは主に中国で製造されており、中国製品には最大54％の関税が課される可能性がある。 店舗スタッフはBloombergに対し「ホリデーシーズンのような混雑だった」と話している。ただ、来店客から価格上昇に関する質問は多かったものの、従業員向けには具体的な説明の指示がなかったという。なお、AppleはBloombergのコメント要請に応じていない。 先週末にはAppleの時価総額が5000億ドル以上下落し、過去20年で最悪レベルの短期間の落ち込みとなった。 パニック買いによって短期的にiPhoneの販売は伸びる可能性があるが、関税の

クレジットカードの利用時における本人確認方法として一般的だった「手書きサイン」が2025年3月末で廃止される。以降はPIN（暗証番号）の入力が原則となる。 この方針は、日本クレジット協会（JCCA）が公表した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に基づくもので、クレジットカード業界全体でのセキュリティ強化を目的としている。 具体的には、カード決済時に店頭での端末操作などで暗証番号の入力をスキップし、サインで本人確認する「PINバイパス」は、2025年3月末をもって原則廃止となる。以降は暗証番号を入力をせず、サインで本人確認する方法は利用できない。 クレジットカードに暗証番号を設定していない場合、3月までに設定を済ませる必要がある。そのため各カード会社は、設定を済ませていないユーザーに対して、暗証番号の設定を呼びかけている。 今回の仕様変更で影響が出る例の1つが、高級レストランなどで

XやFacebookにはmixi2に参加できるリンクがあふれ「完全招待制」といいながらも、誰もが気軽に入会できる状態になっている。 これまでも新しいSNSが登場する度、歓喜の声が上がり、一瞬だけネット民が殺到するということを繰り返してきた。特にThreadsやBlueskyが登場した際には、かなり注目を浴びたが、投稿数が少なく、またニュース性のあるポストも少ないことから、結局、Xに肉薄するような存在にはなり得なかった。 もちろん、まだ始まって1日しか経っていないmixi2も、熱狂ぶりは数日だけで、ThreadsやBlueskyのように期待外れに終わる可能性は充分に考えられる。 Xへの不満を払拭できるか ただ、個人的にはmixi2には、昨今、SNSに感じている不満を払拭するような存在になって欲しいと切に願っている。 実際、ここ最近、Xは特にひどくなったと感じている。 広告にはゲスな画像があふ

政府は12月2日に保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証に原則一本化する。マイナンバーカードを取得していない、またはマイナ保険証の利用を申請していない人には、保険証の有効期限が切れる前に紙の「資格確認書」が自動送付され、引き続き保健医療を受けられる。 この資格確認書について「保険証を残すことと変わらないのではないか。国民の手間や医療機関への周知などの手間を考えたら、現行の保険証とマイナ保険証を併用するのがコスト的にも一番ではないか」との意見もある。 こうした指摘について平氏は「かかる投資と得られる便益のバランスが重要。（マイナ保険証への原則一本化によって）データ化することによって、母数の大きい医療の効率化が図られてくる」と説明。 続けて「現行の保険証が全く問題ないというのは我々と違う認識」とも述べ、次のように説明した。 「顔写真もない、ICチップもない。不正をしようとする悪い考えを持った人

デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住

自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

日本時間の12月23日未明、Twitterのツイートのインプレッション数（閲覧数）が、投稿者以外のユーザーにも表示されるようになった。他のアカウントのツイートがどのくらい閲覧されているか、確認できるようになった。 Android / iOSアプリでは、ツイートの左下にインプレッション数が表示されている。なお、SNSの投稿を見ると、同機能がまだ実装されていないユーザーもいる模様だ。同機能の実装によってTwitterユーザーはざわつき、「マスク氏の狙いはなにか」とツイートするユーザーもいた。 これにあわせて、TwitterでCEOを務めるイーロン・マスク氏は、自身のTwitterアカウントを更新。新機能「View Count」を導入したと明かした。 マスク氏は「動画ではすでに再生回数が表示されている」と前置きしたうえで、Twitterの90%以上のユーザーは、ツイートを読んでも「いいね」などの

原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと

若者に話を聞くと、コミュニケーションが大きく変化していることに気付かされることが多い。利用しているサービスも利用の仕方も異なっているのだ。今回は、若者におけるコミュニケーションの変化について解説したい。 いきなりLINE交換は「引く」 知り合ったばかりの大人同士、小中学生同士が連絡先として交換するのはLINEが多いのではないか。しかし、大学生は「知り合ってすぐにLINE交換を求められたら引く」という。 「LINEはそんなに見ない」は、多くの学生が言う言葉だ。利用率は100%近いし、家族との連絡用などに利用はするが、利用頻度はそれほど高くない。「あくまでプライベートな連絡ツールだし、知り合ったばかりの人とは基本交換しない」 大学生は入学前にTwitterで大学垢を作り、「＃春から○○大」で同級生とつながる。親しくないうちはTwitterでやり取りする。 プロフィールのリンクはInstagra

シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO

Counterpoint Technology Market Researchは、世界の乗用車販売に関する調査結果を発表した。2030年には、販売される乗用車の5割強がバッテリー電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）のいずれかになると見込む。 2021年の時点で電気自動車（EV）の販売シェアは、BEVが6.7％、PHVが2.5％だった。2030年には、BEVが39.3％、PHVが14.0％へ拡大すると予想した。一方、エンジン車（ICE）の販売シェアは、2021年が90.7％で、2030年には45.7％まで低下する見通し。 水素を使って走るFCVは、2030年になってもニッチなままで、販売シェアは1.0％にとどまる。 地域別でみると、中国が世界のEV市場をけん引するという。これに、欧州と米国が続く。また、ベトナム、シンガポール、タイ、カナダでEV導入が

言うまでもないことだが、従来のソーラーパネルが生み出した電気のうち、夜間に発電されたものはない。だが、そんな常識が覆される可能性があることが、新たな研究で示された。 スタンフォード大学の研究者らは市販のソーラーパネルを改造し、放射冷却のプロセスを利用して、夜間に少量の電気を生じさせることに成功した。この研究成果は4月、学術誌「Applied Physics Letters」に掲載された。 プロジェクトを率いる研究者のShanhui Fan氏はこう語る。「重要な再生可能エネルギーの源として、私たちが思い浮かべるのは、まず太陽だろう。だが、宇宙空間の寒さもまた、極めて重要な再生可能エネルギーの源なのだ」 改造されたパネルの発電量は、昨今のソーラーパネルが日中に生み出す電気の量に比べれば微々たるものだ。それでも、とりわけ電気需要がはるかに低い夜間には、そうした電気がやはり役立つかもしれないと、研

AppFiguresは、Twitterの一部ユーザー向けサブスクリプションサービス「Super Follows」について、売り上げが順調に増加しているとの調査結果を発表した。提供開始時の9月に1万1000ドル（約126万円）だった売上高が、10月には1万2000ドル（約137万円）、11月には12万5000ドル（約1427万円）へ増えたという。 Super Followsは、Twitter上で特定ユーザーを有料でフォローすると、有料フォロワー限定コンテンツなどの閲覧が可能になるサブスクリプション型サービス。フォローされたユーザーには、手数料を差し引いた金額が支払われる。料金は月額制で、フォローされる側のユーザーがあらかじめ設定する。具体的には、2.99ドル（約341円）、4.99ドル（約570円）、9.99ドル（約1140円）のいずれかを選ぶ。 9月にiOS版アプリで米国およびカナダ向けの

次期「Windows」に関心を寄せる人々の最大の疑問の1つは、Microsoftがいつどのようにして、同社のアプリストアである「Microsoft Store」を刷新する計画なのかということだ。Microsoftは米国時間6月24日、その計画を明らかにした。 Microsoft Storeは、ユニバーサルWindowsプラットフォーム（UWP）アプリだ。したがって、「Windows 11」そのものとは独立したアップデートが可能であり、それが予定されている。新しいStoreアプリは、「Windows 10」とWindows 11の全ユーザーを対象に2021年秋に提供される。「Windows Insider」のテスト参加者には、新しいStoreのプレビュービルドが来週提供されるはずだ。 Storeは、アプリ、エンターテインメントコンテンツ、ゲームを提供する場所であることに変わりはないが、Mic

カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

Raspberry Pi Foundationが、8GBのメモリーを搭載する「Raspberry Pi 4」と新しい64ビットOSのベータ版を発表した。米国時間5月28日に75ドルで発売されたRaspberry Pi 4は、RAM容量が既存の「Raspberry Pi 4 Model B」から2倍に増量されており、Model Bの発売から1年後というタイミングで登場した。 「Raspberry Pi」の共同開発者であるEben Upton氏は米TechRepublicに対して、「2019年6月にRaspberry Pi 4を発売して以来、われわれはずっとこれをやりたいと思っていた。そして、それがついに実現した」と述べた。 「このメモリー容量は驚異的である。OSのメモリー使用を最適化するための作業がソフトウェア側で今も進められていることを考えると、なおさらだ。パワーユーザーがこれを使って何を