三菱自動車に続いて、スズキも走行抵抗値について法令とは異なる方法で計測していたことが明らかになった。道路運送車両法に基づく保安基準を満たしていないため、法令違反となる。違反内容は既報の通り。要は屋外で実施すべき試験を屋内の試験機で行い、さらに各部品の抵抗値を個別に算出して足し合わせていた。 しかし会見では、「燃費操作の意図はなかった」（本田治副社長）という動機面での釈明を繰り返したほか、対象者の処罰に関しては「燃費を良くしようと手を抜いたら問題。善意でやったというなら人情的に考える必要がある」（鈴木修会長）とした。 まるで、「燃費操作という悪意」がなければ問題は小さいと言わんばかりである。 もっとも、なぜこうした発言が飛び出すのかについては少し解説が必要だ。三菱自動車の「不正」との違いについて整理してみよう。 5月18日の国交省への報告段階で、三菱自動車の不正は大きく次の3種類に分けられる

日産自動車いわき工場にて、内堀雅雄福島県知事（写真右）、清水敏男いわき市長（左）らと。ここでカルロス・ゴーン日産社長の「朗報」発言が飛び出した。 「朗報だ。EV（電気自動車）の提案、そしてラインアップが増えることを当初から望んでいた。一度たりとも、私は競合他社を否定したことはない。競合を歓迎する。なぜなら、市場が拡大する上、EVが自動車の中心を占めていくから。航続距離やコスト改善で日産の開発にも良い影響を与える」 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、米テスラモーターズの新型EV「モデル3」（価格は約400万円）の予約が発表から3日間で27万台を超えたことに対して、こう話した。 モデル3の発売は2017年末だが、発表後1週間の予約は32万台を超えた。ちなみに、日産のEV「リーフ」（価格は約320万円～400万円）の累計販売台数は、2010年12月から今年3月までの5年3カ月間で約21万100

トヨタ自動車は熊本で発生した地震の影響で、国内にある16の車両工場のうち15工場を段階的に、23日まで停止する。アイシン精機の子会社であるアイシン九州（熊本市）とアイシン九州キャスティング（同）の工場が被災し、ドア部品やエンジン部品の調達が滞ったためだ。トヨタは2月初旬、愛知製鋼の爆発事故を受けて全16工場を6日間にわたって停止し、約9万台の生産を遅らせた。今回もサプライヤーの被災がトヨタの車両生産全体に大きなダメージを与えることになりそうだ。 アイシンの2工場は14日から稼働を停止している。「14日夜に全従業員が避難し、18日午前に初めて内部を確認したが、生産エリアの被害状況はいまだ完全に把握できていない」（アイシン精機広報）という。 東日本大震災の教訓は生かされたか 状況確認を難しくしている要因の一つに、2工場が共同で使用している配電設備の故障がある。周辺の停電は解消されているが、工場

この記事は、「日経ビジネス」Digital版で4月19日からスタートする新コンテンツ「日経ビジネスベーシック」からの転載です。詳しくは こちら。 来年4月、消費税率は8％から10％に引き上げられる予定です。ところが、景気の先行き不安を理由に、安倍晋三首相は引き上げを先送りするのではないかという観測が流れ始めました。 ところで、個人が国に支払う税金としては、毎月の給与などから支払う所得税も重要です。消費税と所得税は、どのような特徴があり、なぜ区別して徴収されているのでしょうか。 所得税は、所得の大きさに応じて支払う税金です。所得に税率をかけて税金の額を算出しており、日本では、所得が多いほど税率が高くなる累進課税を導入しています。なお、所得税は税金を負担する個人が政府などに直接支払う税金なので「直接税」と呼ばれています。 所得税のメリットは、高額所得者から多くの税金を集め、低所得者からは税金を

山本：ユーザーさんに楽しんでいただくために全体の収益性を確保しなければならない。そのためには高額課金者が必要で、そういう人たちに納得してもらえるようなゲームシステムを作らないといけない。ソーシャルゲームって、そういう事業構造じゃないですか。 その中でユーザーさんは、より強い武器やアイテム、キャラクターが欲しいと願い、1回、300円のガチャを回す。このくらい引いたら出るだろうと期待して、頑張って引く。出ませんでした。じゃあ、出るまで頑張ろうとなる。少ない金額でそのアイテムが当たるかもしれないという期待を抱かせる。これが、射幸性なんです。 「確率表示なくして射幸性は制限できない」 山本：300円という小口で取れる可能性があると思うからお金を突っ込む人が出るんですけれど、今これが問題になっていて、まず大前提として、その確率は明示されるべきだと思うんです。まずは出現確率の表示をしなければ射幸性は制

これは、ある意味、進化生物学者の夢の達成だ。どんどんミクロに見て、遺伝子レベルで解明できたことが、実際に生き物が日々の行動の中でどのように影響しているのか、その適応的な意味とはなになのか、直接、調べることができるテーマは、未だにそうたくさんある話ではない。 色を数値化 そして、河村さんたちのフィールドワークは、これまでの常識をひっくり返す発見をもたらした。 「3色型の有利性がどれくらいのものなのか、本当にあるのかということも含めて調べましょうということで、何をしたかといいますと、まず、果実や葉っぱの反射率を測定して、色を数値化する作業をしました。同時に降り注ぐ太陽の光の波長測定をすれば、サルのオプシンの吸収波長はわかっているので、そのサルにとってその色がどんなふうに数値化できるかといえるわけです。2004年から2005年にかけて、博士課程の学生だった平松千尋さん（現・九州大学助教）が、25

東芝が、洗濯機やエアコンなど白物家電事業を中国の家電大手、美的集団に売却することで最終調整に入ったと、いくつかの日本のメディアが3月15日付で報じている。「日本経済新聞」によると、売却額は数百億円とみられ、日本国内での東芝の白物家電の販売方法や従業員の雇用などを美的と詰めている段階だという。また美的については、「Midea」ブランドで家電を販売し、2014年の売上高は約2兆7000億円。白物全体の世界シェア（台数ベース）は2015年に4.6％で2位（英調査会社ユーロモニター調べ）だと紹介している。 これを読めば、美的が世界有数の規模を擁する家電業界の巨人だということは分かる。ただ、日本での知名度はゼロに近いのが実情。その名前を聞いてピンとくる日本人は決して多くはないことだろう。 一方、中国では知らぬ人がいないほどの有数の家電メーカーだ。特に、値段が安い割に頑丈だと評価する向きが多い。東芝を

「日銀が国債を全て買い切れば、「国民負担無し」で財政再建が終了する」といった主旨の言説がネット上で流布している。だが、これはウソで誤解である。以下、順番に説明しよう。 第1の理由は、金融政策は資産の「等価交換」で、日銀が買い取る国債を支えているのは主に我々の預金だからだ。仮に日銀バランスシートの大部分を占める日銀保有の国債と日銀当座預金（準備）を互いに相殺すれば、我々の預金の一部が消滅する。この意味を理解するため、以下の簡易ケースで考察してみよう。 現実の経済にはいくつもの異なる家計や企業、銀行などの金融機関が存在しているが、政府部門と日銀のほか、一つの民間銀行しか存在しないものとする。また当初、政府部門、日銀、民間銀行のバランスシートは以下の通りとする（注：簡略化するため、日銀が保有する国債以外の資産や自己資本のほか、民間銀行の自己資本などは無視する）。 日銀が国債を償却すれば民間の預金

「保育園落ちた日本死ね」というブログの文章が不思議な反響を呼んでいる（こちら）。 このテキストが、最初にネット上で評判になったのは、2月半ばのことだ。 それが、あれよあれよという間にネットの外の世界に波及し、国会の質疑で引用される展開になった。さらに、新聞紙上で議論を呼び、署名運動を誘発し、最終的には国会前でのデモを主導する一大政治的ムーブメントに発展しつつ現在に至っている。 私がはじめてこのショートテキストを見かけたのは、ツイッターのタイムラインに流れてきた誰かの書き込みから辿り着いたリンク先だったと思う。 一読して、すっかり感心した。 内容もさることながら、21世紀の口語文のテンプレートとして見事な完成度を備えていると思ったからだ。 インターネットの世界には、時おり、この種の話し言葉で書かれた汎用性の高い型見本が登場する。 最も有名な例は、いわゆる「吉野家コピペ」だろう。これは名作だ。

ニチレイが、千葉県で手がけていた6次産業化事業から撤退した。野菜を低温貯蔵し、加工する設備をそなえた大規模施設を旭市で運営していたが、2月いっぱいで稼働を停止した。「日本農業の再生への貢献」という理想を掲げたプロジェクトは、ひっそりと幕を下ろした。 「相場の変動」対策、合理的にみえたが… 6次産業は、1次産業である農業と2次、3次産業を組み合わせることで、農業の収益性を高めることを指す。今回の事業では、ニチレイグループの中核企業であるニチレイフーズと農業法人のテンアップファーム（千葉県富里市）が組み、2007年に「ベジポート」という事業組合を設立、2009年から施設を稼働させていた。 投資額は約10億円。ニチレイが4億5000万円、テンアップファームが5000万円を出したほか、約4億円の補助金も活用するなど、政府のバックアップも受けたプロジェクトだった。だが稼働から7年間、一度も利益を出す