長らく続いた円高不況に苦しみ、国内生産では価格競争力を維持できなくなった製造業の多くが、生産拠点を国内から海外へとシフトさせた。安い人件費を求めて中国や東南アジアに新工場を立ち上げ、為替変動の影響を受けにくい現地生産を拡大させた。 そんななか、あえて国内にとどまったメーカーもある。そこでは人手に頼らずロボットを多用し、ITと製造ビッグデータを駆使して、きめ細かくラインを制御。限られた人員で生産性と品質を高めることに挑んだ。それが今の円安局面で強みに変わった。 日産車体の100％子会社で、九州に生産拠点を構える日産車体九州もその1社。年間生産台数12万7000台（2014年度の実績）の7割を海外に輸出する同社は、「日本で作って世界で売る」ものづくりをロボットと共に実践している。まずは、同社の最新の取り組みを見ていこう。 日産車体九州の工場では、500台以上のロボットが毎日黙々と“働いて”いる

「無線LANにあまり大きな期待をしないでほしい」――。無線LAN関連の取材をすると、ネットワーク担当者や構築を支援したエンジニアの、こんな声をよく耳にする。 無線LANは家庭ではもちろん、駅やコンビニエンスストアでも無料で利用できるようになっている。比較的新しい無線LANアクセスポイント製品には、1Gビット/秒を超える通信速度をうたうものも登場している。今や「どこでも高速に通信が可能な技術」、というイメージが定着しつつある（写真）。 しかし、そのネットワークを構築・運用する“裏方”であるエンジニアは、思った以上に苦労しているようだ。とりわけ企業の中で使う無線LANは、スペース当たりのアクセスポイントの数が多く、快適な通信環境作りが難しい。冒頭の発言は、有線と同様の高速通信を期待する利用者への、いわば嘆きだ。 こうしたふと漏れた一言には、無線LANを活用するうえでのヒントが隠されている。技術

以前のコラム（第7回「『日本のIT（情報技術）投資が米国に10年遅れている』は誇張でないと私が断じる理由」）で、「日本企業は何か問題に直面し、困らない限りIT投資を行わない傾向がある」と、指摘しました。そうしたIT投資をせざるを得なくなる事象の1つに、M＆A（合併・買収）があります。 かつて私は事業所の統廃合や買収に起因するシステム導入やシステム改善を実際に何度も手がけました。他社の事業統廃合や子会社設立などにかかわった経験も多くあります。それだけに、この分野におけるシステム導入に関しては、日本企業の特殊性が際立っていると感じています。 M＆Aや事業統廃合の本来の目的は経営効率や業務効率の強化に向け、マネジメントを改革するためです。当然情報システムもそうであるべきです。ところが全く違う方向に向いてしまうことがあるのです。 企業買収を例に挙げましょう。このとき、買収する側の情報システムと、さ

技術力があるのに、もうからない。その原因の一端は、技術者や経営者が変動費ばかりを見て、固定費の管理がおろそかになっていることにある。「プロフィタブル・デザイン」（利益獲得設計）の提唱者であるプリベクト代表取締役の北山一真氏はそう指摘する。なぜ原価の大きな割合を占める固定費が見過ごされてしまうのか、同氏に聞いた。（聞き手は、高野 敦） ――北山さんが書いた「『iPhone』がもうかる本当の理由」は、今のところ日経テクノロジーオンラインで今年最も読まれている記事です。内容をかいつまんでいうと、米Apple社が約30％と非常に高い営業利益率を確保している秘訣は、固定費の徹底的なマネジメントにあるというものでした。 この記事に対する読者の反応をSNS（Social Networking Service）上で見ると、「Apple社にそんな一面があったとは…」「その視点はなかった」といった感想が多かっ

日本マイクロソフトは2015年9月23日、オフィスソフトの最新版「Office 2016」の提供を開始した。「Office 365」のユーザーや、「Office Premium プラス Office 365 サービス」（Office Home & Business Premium プラス Office 365 サービスなど）がプリインストールされたパソコンのユーザーは、最新版へのアップグレードが可能になっている。また、9月30日には永続ライセンス版、10月1日にはボリュームライセンス版の販売も開始された。Mac版の「Office 2016 for Mac」は7月9日に先行リリースされており、これで「2016」バージョンのOfficeが出そろったことになる。 デスクトップアプリケーションとしてのOffice 2016は、Windows版に限っていうと、Office 2013から目立った変化が

松山城から北東にクルマを10分走らせたところに1533年創立の鷲栄山妙清寺がある。同寺院は、火災や戦火による焼失、再興を繰り返し、今の場所に落ち着いた。この妙清寺の本堂に、今も現役として利用され続けている古い黒板がある。 愛でるような眼差しで黒板を見つめる老齢の女性がいた。今年86歳を迎えるサカワ社長の坂和壽々子氏だ（写真1）。青いチョークで自身の名前と生年月日を書いてみる。「音が柔らかいね。今の黒板とは全然違うね」（壽々子氏）。 サカワがこの黒板を妙清寺に寄贈したのは60年前になる。サカワにとって現存する黒板で最も古い黒板だ。「新しい黒板に取り換えると言っても住職がこれがいいと言うもんだから」。壽々子氏はうれしそうに言う。 夫の急逝、社長として駆けずり回る日々 壽々子氏が3代目の社長に就任したのは1969年。39歳だった。夫で社長だった真道氏が急逝。「主人が死んだとき、どんなして食べてい

2016年1月から、マイナンバーの個人番号カード配布が始まる。総務省は、そのカードを収納できる専用ケースを配布する方向で話を進めている。ケースに入れれば、カードに記載された情報の一部を隠すことができる。 プライバシーへの配慮に加えて、カード裏面に記載されたマイナンバーなどを法定外に利用されないようにする目的がある。希望者に配るカードの枚数を、できるだけ増やそうという狙いも見える。 希望者に無償交付する個人番号カードは、表面に氏名や住所、生年月日、性別、個人番号、顔写真を記載することが法律で定められている。住所変更などで利用するサインパネル領域や、臓器提供の意思表示欄も設けられる。 マイナンバー法改正案の国会審議では、個人番号カードに記載された情報が見えてしまうことを、プライバシーの面から問題視する意見が出ていた。例えば、性同一性障害者にとって性別は知られたくない情報である可能性が高く、配慮

計算処理には「CPU」だけでなく「GPU」や「FPGA」、メインメモリーには「DRAM」や「3D XPoint」、ストレージには「ハードディスク」「NANDフラッシュ」「3D XPoint」――。現在、コンピュータの構成要素の選択肢が急増し始めている。 10年前であれば、業務アプリケーションを稼働するサーバーコンピュータでは計算処理にはCPUを、メインメモリーにはDRAMを、ストレージにはハードディスクを使うのが当たり前だった。むしろ他の選択肢が無かった。 しかし最近は様相が異なる。CPU、DRAM、ハードディスクという従来の定番ハードウエアの性能向上が頭打ちになり、定番以外のハードウエアを選ばなければアプリケーションの処理性能を向上するのが難しくなった。まず始まったのはストレージにおけるNANDフラッシュの採用だが、いよいよ計算処理やメインメモリーについても、定番以外の採用が不可欠になり

ユーザー企業のIT部門は、システム開発案件で料金を提示したITベンダーに対して「詳細な見積もり根拠を示せ」と言う。一見、当然の要求のように思えるが、実は多くの場合、IT部門がこんな要求を出すことは「我々は無能で無用の存在です」と言っているに等しい。しかも、その要求に応えてITベンダーがその根拠を示したところで、見積もり自体は“嘘八百”なのである。 嘘八百と書いたが、ITベンダーで見積もりを担当する技術者は、真面目に仕事をしている。詳細な根拠を示す以上、本来なら「見積もり根拠の提示料」をもらわなければいけないのだが、無償でその無茶な要求に応えようとする。「ちょっと待て！ 見積もりの根拠を聞くぐらいで、なぜ料金を支払わなければならないのか」。そんな読者のあざけりが聞こえてきそうだ。 私はこれまで「ユーザー企業はITベンダーに提案料を支払うべきだ」と主張してきた（関連記事： ITベンダーに「提案

お盆休暇中、あるカメラマンの写真に偶然出会い、思わず目が釘付けになってしまった。「The Death of Conversation」と題した19枚の写真シリーズがそれ。人々の生き様を街中でファインダー越しにえぐり取ることをライフラークとしている、英国ロンドン在住のベイビーケイクス・ロメロ氏が手がけた作品だ。 和訳すれば「会話の死」、意訳するなら「人々の会話はもう死んだ」といったところか。すべての写真に共通するのは、スマートフォンを片手に画面に見入っている人物がモチーフであること。本人たちの意思とは無関係に、彼らがたたずむ空間はそこだけ周囲の世界とは分断したように見える。なんとも言えないもの悲しさが漂っている。 スマホは日常生活を飛躍的に便利にする革新的な製品なのは間違いない。だからこそ、爆発的に普及したのも必然だった。一方で、登場前に当たり前にあったはずの温かみのあるコミュニケーションの

米Intel社が自動車市場攻略の武器を手に入れる。同社は2015年6月、FPGA（Field-Programmable Gate Array）メーカー大手の米Altera社を167億ドル（1ドル＝120円換算で約2兆円）で買収すると発表した。今回の買収は、Intel社として過去最大だ。 2兆円もの現金を使ってでも手に入れたいAltera社はFPGAを提供する企業（図）。FPGAを含むPLD（Programmable Logic Deviceの略で、FPGAを含む論理構成をプログラミングで書き換えられる半導体のの総称）市場全体では約39％のシェアを持ち、米Xilinx社とFPGA市場を二分する。

クルマは電子化やIT化が進み、製品の複雑性が増すとともに、新規参入者の増加でメーカー間の競争が激化している。これからのクルマづくりで何が重要なのか、アクセンチュアの戦略コンサルティング本部でマネジング・ディレクターを務める川原英司氏に聞いた。 「自動車業界はデジタル化の波に取り残されているのでは」――川原氏は、マイケル・ポーター氏の提唱した「5フォーシズ」を引き合いに出して、バリューチェーン全体でデジタル技術への取り組みが必要と語った。 5フォーシズは企業の競争力を「サプライヤー」「顧客」「代替品」「新規参入者」「競合関係」という五つの要因で分析する手法。この最初の四つにおいてデジタル化が顕著になっており、自動車業界ではそれへの対応が遅れているというのだ。 例えばサプライヤーにおいて、部品の電子化やソフトウエアの比率が高まっており、技術のデジタル化が進んでいる。さらに、仕事の進め方もシミュ

Preferred Networks（PFN）は2015年6月10日、ディープラーニング（多層ニューラルネットワークによる機械学習）の産業応用で、ファナック、パナソニックの2社と協業すると発表した。PFNの西川徹社長が、幕張メッセで開催中の「Interop Tokyo 2015」の講演で明らかにした。ファナックとは工作機械やロボットの生産性向上や予防保全、パナソニックとは先進運転支援システム（ADAS）などにディープラーニングを応用する技術開発で協業する。 工作機械の巨人と人工知能の雄がタッグ

最新の人工知能技術として注目を集める「ディープラーニング（深層学習）」。日本のスタートアップであるPreferred Networks（PFN）は2015年6月、ディープラーニングを実現するためのオープンソースソフトウエア（OSS）である「Chainer」を公開した。PFNはOSSを切り札に、米国市場の開拓を目論む。 ディープラーニングは、脳の仕組みを模した「ディープ・ニューラル・ネットワーク」というシステムを使用する機械学習の手法。PFNは2014年10月、米Googleや米Microsoftなどの米大手企業が画像認識や音声認識に活用しているディープラーニングを、より幅広い産業領域に適用することを目指して設立した企業だ（関連記事：PFIが深層学習専業の「Preferred Networks」を設立、NTTが出資しトヨタと共同研究も）。 PFNは、同社に出資するNTT以外にトヨタ自動車やフ

イーサネットの速度について、「1Gビットイーサネット（1GE）の次は？」と聞かれてどのように答えるだろうか。多くの人は「10Gビットイーサネット（10GE）」と答えるだろう。ところが、そうした「イーサネットの常識」が今、崩れつつある。 1GEと10GEの間を埋めるべく、伝送速度2.5Gビット/秒の「2.5Gビットイーサネット」（2.5GE）と、5Gビット/秒の「5Gビットイーサネット」（5GE）が登場している。これらは総称して「マルチギガビットイーサネット」とも呼ばれる。米シスコシステムズが対応製品をいち早く製品化。6月10日〜12日に開催されたInterop Tokyo 2015でも実機を展示した（写真）。 Wi-Fiの高速化に合わせてイーサネットが進化 マルチギガビットイーサネットが開発された理由は、高速無線LAN規格「IEEE 802.11ac」の普及だ。11acの最大伝送速度6.9

米国防高等研究計画局（DARPA）が主催する災害救助ロボットの競技会「DARPA Robotics Challenge（DRC）」の決勝戦（Final）が、2015年6月5日（米国時間）に米国カリフォルニア州ポモナ市の「Fairplex」で開幕した。1日目にして早くも8個の課題を全てクリアするチームが現れるなど、順調な滑り出しとなった。 DRCは、2011年に起こった福島第一原子力発電所のような過酷な災害現場で人間の代わりに活動できるロボットを開発するという目的で開かれている競技会だ。DARPAが設定した8個の課題（タスク）を、ロボットが1時間以内に完了できるかどうかで競う（関連記事：災害救助ロボの競技会「DARPA Robotics Challenge」が開幕、24チームが参加）。参加チームは24チームだったが、1チームが棄権したため、実際には23チームが課題に挑戦した。それぞれの課題を

米Intel社は、FPGAメーカー大手の米Altera社を現金167億米ドルで買収すると発表した（参照記事）。Altera社が提示価格に不満を示して、一度破談を報じられたが、一転しての合意となった。1株当たり54米ドルという買収金額は、この3月に両社の交渉が初めて報じられた３月27日前日の株価34.58米ドルよりも56％高い。かなり高評価での買収である。 今回の提携話が3月に明らかになった時、多くの業界アナリストは、比較的冷ややかな見方をしていた。パソコン向けマイクロプロセッサー市場に比べてFPGAの市場規模が小さく、噂される買収金額の割に売上高が少ないと見たからだ。確かに、過去また現時点での売り上げだけで見れば、そのような評価も当然である。しかし最近のFPGAの応用の急拡大を見ると、今回の買収は、決して“王様のお戯れ”などではないことが分かる。

新築重視から、既存ストックの活用へと国が政策を転換してから、まもなく10年になる。人口の急減、少子高齢化の加速、空き家の急増といった喫緊の課題を乗り越えるための枠組みづくりを国は急ぐ。その要となる住生活基本計画の内容と狙いを、国土交通省の坂根工博・住宅政策課長が講演した。 2006年に国はこれまでの住宅政策を大きく転換する住生活基本法を制定した。その法律のもとで、豊かな住生活に向けて、同年に策定されたのが住生活基本計画だ。この計画は5年ごとに見直しをしている。来年、次回の見直しが控えており、これから1年かけて、その内容を議論していく。今日は、その住生活基本計画の骨子を紹介しつつ、国土交通省としての認識と取り組みを説明したい。 まず、私たちが直面する最も大きな課題は人口問題だ。現在、日本の総人口は1億3000万人弱だが、2100年の中位推計では5000万人を割り込む。明治期に約3000万人だ

「【ニコニコ事業】ハードウェア開発エンジニア （正社員）　日本最大級の動画サイトニコニコ動画を中心とした『niconico』を支える配信システムのハードウェアによる高速化を行っていただきます。」 ドワンゴは2014年11月、こんな職務内容で、ハードウエアエンジニアを募集した(エンジニア募集サイト)。実際、2015年4月時点で既に10数人のハードウエア技術者を採用。今後も採用数を増やすという。 連載第4回は、ニコニコ動画やニコニコ生放送を運営するドワンゴのプラットフォーム事業本部の宮崎賢一氏らに、IT企業がハードウエア開発を手がけることの意義を聞いた（写真）。 写真●ドワンゴ　プラットフォーム事業本部 本部長の宮崎賢一氏（左）、同本部 プラットフォーム事業本部 コンテンツ配信基盤開発部 担当部長の谷内崇浩氏（中央）、同本部　コンテンツ配信基盤開発部 コアデバイス開発セクション セクションマネ