PSMCとSBIホールディングス（HD）が2023年7月5日、新会社設立についての会見を開いた。PSMCが主に工場の設立・運営をし、SBI HDが資金提供に加えて工場の立地選定や日本政府への働きかけを担う（出所：SBI HDの配信画面をキャプチャー） 国内に新ファウンドリー、需要大の車載向け 今回の日台協業は、PSMCと日本の自動車産業の双方にとって利益になる可能性がある。PSMCにとっては、車載半導体のニーズが高まる状況で、日本の幅広い顧客を獲得できる。日本の自動車産業にとっては、国内での半導体の安定調達につながる。 経済産業省は日本に半導体の製造基盤を取り戻すため、2021年から半導体戦略を推進する。経済安全保障の観点から、半導体サプライチェーンの寸断に備えて安定供給を実現することが理由の1つである。 日本の半導体製造における“先端”は40nmと古い。この現状から、台湾TSMC（台湾積

マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検

大手ITベンダーの経営トップがあきれたように話していたのをよく覚えている。「私の若い頃には『バカヨケ』ロジックの重要性を徹底的にたたき込まれたものだ。それなのに、なぜあのシステムには基本的なバカヨケロジックが備わっていなかったのか」。 2005年に発生した「ジェイコム株大量誤発注事件」で意見を求めた際の発言だから、もう随分前の話だ。この事件では、みずほ証券の担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を、誤って「1円61万株売り」とシステムに入力し注文を出してしまった。みずほ証券は大損害を被り、東京証券取引所と損害賠償請求訴訟で長く争うことになった。 ITベンダーの経営トップが指摘したのは、こうした重大な人為的ミスを防ぐ機能がシステムになかったのかという点だ。「バカヨケ」とは言葉は悪いが、英語の「フールプルーフ（foolproof）」に対応しており、1960年代からあった概念だ。「人は誰もがバ

ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は

太平洋セメントは、フレッシュコンクリートに二酸化炭素（CO2）を効率よく固定するシステム「カーボキャッチ」を開発した。セメントと水を混ぜてスラリー状にしたセメントスラリーにCO2を供給し、炭酸カルシウムとして固定する。 カーボキャッチでは、CO2を満たした密閉容器内に、セメントスラリーを投入して循環させる。密閉容器は、セメントとの反応で消費したCO2と同量のCO2を随時供給する仕組みを持つ。水セメント比300％のセメントスラリーに、セメント1t当たり360kgのCO2を供給すると、そのうち93％を固定できる。セメントスラリーにCO2を直接吹き込む従来の技術「エアレーション」では固定率が20％ほどだった。

「初号機打ち上げの時はできる限りチェック・アンド・レビューを実施する。チェックしきれない部分も残るが、チェックしていないのが理由で失敗するケースはあまりない。（打ち上げに失敗するのは）半導体がうまく働かなかったとか、機械に不良品があったといった理由が多い気がする」 日本記者クラブが2023年3月8日に開催した国産ロケットに関する勉強会で、講師を務めた宇宙航空研究開発機構（JAXA）名誉教授の的川泰宣氏は、ロケットの打ち上げ失敗に関する個人的な印象としてこう語った。 「私が記者なら質問したかった」 勉強会では、日本のロケット開発を切り開いた故糸川英夫氏と発射場を選ぶ時のエピソードや、JAXAの名称が決められた過程などを交えて、日本の国産ロケットの歴史を概説。その後、報道陣の質問に答えた。報道陣からは、勉強会前日の2023年3月7日に失敗に終わったH3ロケットの打ち上げに関する質問が集中した。

排熱の回収には、水の蒸発と凝縮による熱移動現象「サーモサイホン」を利用している（図2）。サーモサイホンは、熱媒体（水）を送るためのポンプなどの動力が要らない、振動や騒音がない、メンテナンスフリーであるなどの利点がある。一方の冷却側は、工場既設のクーリングタワーなどでつくった冷却水の利用を想定している。 熱交換器を排熱が発生する炉やダクト内に挿入すると、熱交換器内に充填された水が加熱されて蒸気になる。高温の蒸気は、やや上に位置する隣の発電ユニットへ移動して、熱電モジュール（素子）の片面を加熱する。熱を奪われた蒸気は凝縮し、液体の水に戻る。すると、水は重力によって熱交換器へ再び流れていく。（出所：ヤンマーの展示パネルを日経クロステックが撮影） ヤンマーの開発者によると、耐久性の確保に特に注力したという。熱電発電では温度差が大きいほど大きな電力を得られる。しかし、片面を加熱し、もう片面を冷却する

日経クロステックが指摘した業務用エアコンの省エネ不正のうち、三菱電機が調査報告書（以下、報告書）に最も長い反論文を載せたのが、定格冷房COP（エネルギー消費効率、以下、定格COP）値とAPF（通年エネルギー消費効率）値に関する技術的な矛盾に対してである（図1）。同社にとって最も突かれたくない不正だったのだろう。 左の2011年モデルは従来の銅製円管を採用し、かつ熱交換器の前面面積が小さい低コストモデル。右の2013年グランマルチは新開発の扁平（へんぺい）管熱交換器を搭載した最上位機種。高性能なこの熱交換器を使ってAPF値を高めたのに、定格COP値が2011年モデルよりも下がっている。だが、これは物理式からあり得ない変化である。本来は両方とも2013年グランマルチの方が上回らないとおかしい。（出所：日経クロステック） 結論から言って、この点に関する反論も技術的に成立していない。三菱電機の主張

長野県が建設を進める国道148号雨中バイパスの新柳瀬橋（小谷村）に設計ミスがあり、上部工の工費が当初の6億6200万円から22億6900万円に膨らむことが分かった。再設計の結果、材料費がかさんだ他、仮設費が増大した。2021年1月までだった工期は25年8月まで延長した。

窒化ガリウム（GaN）基板のコスト削減につながる研究開発が進んでいる。写真は、名古屋大学の天野浩氏らの研究グループが開発したレーザースライス技術の適用例（写真：名古屋大学） 従来品よりも電力損失を大幅に削減できる窒化ガリウム（GaN）製のパワー半導体素子が進化している。最大の課題であるコストを低減する成果が、国内の大学や企業などから次々と登場してきた。シリコン（Si）並みのコストになれば、自動車や再生可能エネルギー、産業機器などの分野で一気に広がり、日本企業がGaNパワー素子で主導権を握れる。 GaNパワー素子は大きく2つある。1つはSiウエハー（基板）を利用した「GaN on Si（ガン・オン・シリコン）」だ。電流が横（水平）方向に流れるため、「横型」と呼ばれる。米国のスタートアップ企業を中心に製品化されており、スマートフォンやノートPC向けに小型・高出力をうたう高性能な電源アダプターな

自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長

「荷物の発送に関するユーザー体験をより良いものにしていく。新たな決済サービスを提供することで、送り状の作成から決済、そのためのチャージまでをスマートフォンで完結できる」。ヤマト運輸 営業開発部商品・機能開発2チームマネージャーの家田広志氏は、コード決済サービス「にゃんPay」を開始した理由をこう語る。 ヤマト運輸は2022年9月12日、にゃんPayを荷物の送付や受け取りに用いる「ヤマト運輸公式アプリ」に組み込み、提供を始めた。みずほ銀行が特定の事業者向けに決済・送金サービスを提供する「ハウスコインサービス」を利用している。ヤマト運輸はハウスコイン事業の第1号ユーザーとなる。

カインズやワークマン、ベイシアなどから成るベイシアグループは、メインフレームの撤廃とCOBOL資産のマイグレーションを2022年5月に完遂した。約3年をかけたプロジェクトの全容を2回に分けて見ていく。 「基幹系システムが足かせになってはならない」 ベイシアグループはメインフレームベースのシステムを約20年前から徐々にクラウドサービスなどに移行してきた。しかし一部の商品マスターや発注・在庫管理などの機能を備えるベイシアグループ共通システムと、ベイシアの基幹系システムはメインフレームに残っていた。本記事ではこの2システムを便宜上、基幹系システムと呼ぶ。 この基幹系システムは富士通製メインフレーム上にプログラミング言語のCOBOLで開発したアプリケーションを稼働させたものだ。もともとベイシアグループはスーパーマーケットのベイシアからスタートし、ワークマンやカインズなど新会社を次々に立ち上げてきた

「もう仲間だから正直に言いますね。社員は優秀ですごく頑張っているのに、楽しそうじゃないんですよ」――。パナソニック ホールディングス（HD）でグループCIO（最高情報責任者）を務める玉置肇執行役員は2022年春、大阪府守口市にある本社ビルの一室でこう語った。 語りかけた相手はリアルとオンラインで参加したパナソニック オペレーショナルエクセレンス（PEX）らの社員数十人。皆、同社のアジャイル推進組織「PEXアジャイルセンター」が主催する「アジャイル実践塾・道場」に参加する塾生や事務局関係者である。 PEXは2022年4月の持ち株会社制への移行に伴い発足し、ITや生産技術、品質管理、調達、知的財産、人事、経理、ブランドマネジメントといった各分野にわたり、グループの各社・各部門の仕事を効率化・高度化する企画やそれを具現化したサービスなどを提供している。事業会社としてパナソニックグループの経営方針

「おお、なんだこれは。これまでとぜんぜん違うじゃないか」――。毎年、新型「iPhone」の分解に立ち会ってきた記者が驚きの声を上げた。米Apple（アップル）が2022年9月16日に発売した「iPhone 14」のディスプレー部をこじ開けると、これまで見たこともないような濃紺色の金属プレートが全面を覆っていたからだ（図1）。 2021年に発売された「iPhone 13」シリーズまでは、ディスプレー部を開けるとすぐに、メイン基板やLi（リチウム）イオン2次電池などの主要部品が姿を見せた（図2）。ところが、iPhone 14では、ディスプレー部を開けても金属プレートが見えるだけだったのである。

2025年度末までに約1700の地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」施策。2022年8月末に標準仕様書が出そろい、いよいよ各ITベンダーが標準準拠システムの開発を本格化させる。ただ、各自治体からは既存システムから標準準拠システムへの移行費用が高額になるのではないかという懸念が出ている。各自治体はこれまで付き合ってきたITベンダーと随意契約を結び、移行作業を進めざるを得ないからだ。 標準準拠システムへの移行は随意契約に 「これまでシステム更改のたびに（システムの開発や保守運用について）競争入札をしてきたが、標準準拠システムへの移行はこれまで（保守運用を）委託していた事業者と随意契約を結んで進めざるを得ない」。埼玉県戸田市の大山水帆企画財政部次長兼デジタル戦略室長（CDO）はこう話す。 随意契約しか選べない理由は、ITベンダーの人的リソースが逼迫してお

同志社大学 大学院 理工学研究科 教授の盛満正嗣氏は、亜鉛（Zn）やリチウム（Li）など金属負極を用いた2次電池を充放電させた際に負極上に樹状突起（デンドライト）が形成される課題を解決する技術を開発したと発表した。想定する応用先は、電気自動車（EV）やPHEV向け2次電池。「現在のEVやPHEVの1充電走行距離を1.5～2倍にできる可能性がある」（盛満氏）。 デンドライトがなければ“革新型電池”が現実に デンドライトは金属負極を用いた高容量密度の2次電池の開発に数十年も付きまとっていた課題。これが解決すれば、「革新型電池」とも呼ばれる金属空気電池などの実用化に向けて大きな一歩となる。 例えば、Zn空気電池の理論上の体積エネルギー密度は電解液別で約9700Wh/L、重量エネルギー密度は同1370Wh/kg。実用的なセルでも、重量エネルギー密度500Wh/kgは期待できるため、既存のLiイオン

格安PCボード「Raspberry Pi」（ラズパイ）の主要な販売元だった英RS Components（以下、RS）が、ラズパイの製造・販売から2022年6月末で撤退したことが明らかになった。 これまでラズパイは、RS（製造は関連会社のOKdoが担当）、element14（英Premier Farnellの子会社）、英Raspberry Pi財団の3つの製造元（ブランド）が供給していた。このうち、RS（OKdo）のブランドがなくなり、今後は残り2つのブランドだけになる。 ただし、ラズパイの日本の一次代理店であるケイエスワイ（KSY）代表取締役の山下慎二氏は、「今回の件はラズパイの生産量全体には特に影響しないだろう」と語る。ラズパイはどのブランドも、ほぼ全量をソニーが委託を受けて生産しているためだ。 ラズパイは世界での需要が高まっているのに対し、半導体不足などから製造が追いつかず、品薄の状態

「直近の業績を見ると1990年代後半のビッグブルーに戻りつつある」。日本IBMの営業だったあるOBは米IBMの第2四半期（2022年4～6月期）および上半期（1～6月期）の決算をこう評する。 上半期の売上高構成比はソフトウエアが40％、コンサルティング（サービス）が32％、インフラストラクチャー（ハードウエア）が25％。つまり製品が65％を占めた。マネージドサービスとアウトソーシングを2021年11月、米キンドリルに分離した結果である。

政府は、国内外から「奴隷制」とも批判される外国人技能実習制度を見直す。実習生を受け入れる企業側の人権侵害や法令違反が後を絶たないためだ。 建設関係では実習生の失踪者が年4000人近くに上り、法令違反率が8割に達する。いずれも主要職種で最も多い。業界の一部では、実習生を「安い労働力」と見なす傾向がある。その悪弊を断たなければ、批判の矛先は建設業に向かう。 技能実習制度の見直しは、古川禎久法相が2022年7月29日の会見で表明した。古川法相は、「人づくりによる国際貢献という技能実習制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っているという実態が乖離（かいり）している」と指摘。関係閣僚会議の下に有識者会議を設置して、見直しの検討を始める考えを明らかにした。 古川法相は22年2月以降、有識者との勉強会を開催。人手不足が深刻な業種を対象に一定要件下で在留期間の延長を認める特定技能制度（19年創設）と併