Googleは、各種オンライン広告による詐欺被害などを未然に防ぐ取り組みの一環として、技術サポートサービス提供をうたう広告の表示を制限すると発表した。これにより、詐欺や詐欺まがいの行為をする業者へ消費者が誘導されることを防止するとしている。 PCの不具合を解消しようとして技術サポート業者を検索すると、怪しいサードパーティ技術サポートの広告が表示されたりする。また、「PCがウィルスに感染している」などと事実と異なる内容の広告でサービスへ誘導する事例も見かける。今回Googleが実施した対策は、こうした広告の表示を制限することが目的。 制限する理由について、Googleは、同社の広告プラットフォームを悪用する業者と、正当なサービスを提供するサードパーティ技術サポート業者を区別することが困難になったため、とした。そのうえで、適切な技術サポート業者の広告だけを配信できるよう、今後数カ月をめどに検証

経済産業省（経産省）は、2018年夏に「デジタル・トランスフォーメーションオフィス」を新たに設置した。デジタルを前提に行政サービスを便利・簡単にし、データに基づいた政策立案、サービスの向上を組織的に推進していく方針だ。 経産省では、「日常生活で利用するサービスがスマートフォンで完結するのが当たり前の時代に、行政手続はいまだに大量の紙の資料、窓口での対面手続、手続完了までの長い時間など、多くの負担を国民に強いている。政府は今や一番のお荷物になっていると言っても過言ではない。さらに今後の日本は、人口減や財政制約など大きな社会課題に立ち向かう中、政府にも非連続的なイノベーションが求められている」と説明。そんな状況をデジタル技術の徹底的活用により打破し自らを変えるべく、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組むとしている。 DXでは具体的に、（1）行政手続きを圧倒的に簡単・便利に、（2）

通販会社は、商品の保管用倉庫と購入者への出荷作業場所を一体化させ、巨大な配送センターとして運用することが多い。商品のピックアップ作業を機械化できればよいのだが、種類が多く形状も多種多様な商品をすべて自動処理することは難しい。そのため、作業員が広い倉庫を歩き回り、商品を見つけ出して集める、という作業が欠かせない。 これに対し、Amazon.comは傘下のAmazon Technologiesは、商品の置き場所を適切なタイミングで作業員に伝える技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間8月2日に「AUGMENTED REALITY USER INTERFACE FACILITATING FULFILLMENT」（公開特許番号「US 2018/0218218 A1」）として公開された。出願日は2017年3月20日。

ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社で、学習支援プラットフォーム「Classi（クラッシー）」を運営するClassiは8月3日、Classiを学校で活用する先生を全国から招待したファンミーティングを東京で開催した。 Classiは、先生の授業や生徒指導、生徒の学習などをICTでサポートする学習支援プラットフォームで、2014年に提供を開始した。全国の4割超となる2100校以上の高校（中高一貫校を含む）に導入され、80万人以上の生徒に利用されているという。 生徒自身が学校生活の中で得た学びを記録して振り返られる「eポートフォリオ機能」や、先生・生徒・保護者などのグループを作って情報や資料などを共有できる「コミュニケーション機能」、オリジナルの問題を作ってテストを配信・自動集計できるウェブテストや、解答結果をリアルタイムに比較できる「アクティブ・ラーニング機能」、テスト結果をもとに

米マサチューセッツ工科大学（MIT）は米国時間7月5日、四足歩行ロボット「Cheetah 3」が脚を曲げたりランニングマシンで走ったりしている動画を公開した。一連の動作の中には、同じ位置でジャンプする動きも含まれる。それだけなら可愛らしく聞こえるが、このロボットはさらに、屋外を自由に走ったり、障害物だらけの階段を見事に駆け上がったり、邪魔者（この場合は「研究者」）に抵抗したりすることもできてしまう。 MITのチームはCheetah 3を引き寄せたり、木材を使って小突き回したりして、悪条件にどう反応するかを見ている。最後に、このロボットは地上から机の上に飛び乗った。これらすべてを、カメラではなく「感覚」を使って行っている。 Cheetah 3は周囲を観察するためにカメラを使うが、MITのチームはまず、視覚に頼らずにうまく動けるようにしたいと考えた。 今回の動画では、Cheetah 3のハード

人工知能（AI）によるイノベーションの創出は、企業の業務効率や生活者のライフスタイルを変革して世の中をより良くすることが期待される。その一方で、AIがこれまで人が担ってきた業務に取って代わり、人の仕事が減るのではないかと不安視する声も生みだしている。人間の能力を超えたAIが世の中に大きな変化を生み出す“シンギュラリティ”の先にどのような社会が待っているのか。その答えは誰にもわからないまま、技術革新は進んでいる。 急速に進むテクノロジは、私たちの働き方にどのような変化をもたらすのか。技術革新は本当に私たちの仕事を奪うのか。トレジャーデータが開催した「TREASURE DATA "PLAZMA" 2018 in Toranomon」において、LinkedIn Japanのカントリーマネージャである村上臣氏が講演した。 “働き方改革”の本質にあるものは何か 村上氏がまず語ったのは、企業社会ですっ

セキュリティ企業のESETは、ハードディスク搭載PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」に関して注意を呼びかけた。PCのスピーカやPCの近くに置かれたスピーカからある種の音を流すだけで、PCを使用不能な状態に陥れられるという。なお、攻撃を受けるのはハードディスクなので、SSDのみを搭載しているPCはクラッシュしない。 この攻撃は、ミシガン大学と浙江大学の研究チームがデモンストレーションしたもの。音楽である音程を意味する用語“ブルーノート”と、Windowsのクラッシュ画面“ブルースクリーン”から、ブルーノート攻撃と呼ばれるようだ。 研究チームによると、音の振動でハードディスクの読み書きヘッドとプラッターがそれぞれ振動し、振幅が限界を超えるとハードディスクそのものが損傷したり、ソフトウェアが誤作動したりして、ファイルシステムが破壊されクラッシュやリブートに至るという。攻撃を実行するにあ

Microsoftの共同創業者であるBill Gates氏が持論を展開し、暗号通貨に対する熱狂を批判した。同氏は匿名性を持つ暗号通貨が直接的に人の死を招いているとして、警戒感をあらわにした。 Gates氏が暗号通貨について意見を求められたのは、米国時間2月27日、掲示板「Reddit」の「Ask Me Anything」に登場した際のことだった。Gates氏がユーザーからのさまざまな質問に答えるこのイベントは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がこのたび公開した10回目の年次書簡を周知するために実施された。 「暗号通貨の大きな特徴は、その匿名性だ。私はこれが良いことだとは思わない。マネーロンダリング、脱税、テロリストの資金調達を見つけ出す政府の能力は、望ましいものだ」とGates氏は回答した。 Gates氏はまた、暗号通貨を使えば、自分の素性を明かすことなくオンラインで薬物を取り引きできるとして、

ソニー・ミュージックエンタテインメントは1月25日、グループ会社ソニーDADCジャパン（DADJ）がアナログレコード用のスタンパー製造設備を導入したと発表した。これにより、ソニーミュージックグループ内でアナログレコードの一貫生産が可能になる。 アナログレコード自社生産復活第1弾として「EIICHI OHTAKI Song Book III　大瀧詠一作品集Vol.3『夢で逢えたら』」（税別価格：2300円）と、ビリー・ジョエル「ニューヨーク52番街」（税別価格：3800円）の2タイトルを、3月21日に発売。大滝詠一とビリー・ジョエルは、1982年10月1日に世界初の商業用CDの第1号を発売したアーティストになるという。 アナログレコードは、国内生産枚数が最も少なかった2009年に比べ約10倍に伸長しているとのこと。アーティスト側からもアナログレコードでのリリース需要が増えており、再度注目を集

スマートフォン向けゲームや球団運営で知られるディー・エヌ・エー（DeNA）は、CSR活動の一環で教育に力を入れている企業でもある。10月には独自開発した小学校低学年向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」を無償で公開し、渋谷区内の小学校のタブレット約7000台に導入することを発表した。なぜ、インターネットサービスを主力事業とする同社が教育に取り組むのか。DeNA代表取締役会長の南場智子氏にその理由を聞くとともに、同氏が理想とする教育のあり方を聞いた。 「正解を言いあてる」だけの教育には問題がある ——IT企業であるDeNAが教育に取り組む理由を教えてください。また、小学生のうちからプログラミングを学ぶ意義について、どう考えていますか。 私は日本の教育には大きな問題があると思っています。間違えずに正解を言いあてることに価値を置いた、戦後に作られた教育システムがいまだに続いていて、社

Facebookが、ユーザーに自分のヌード画像を送信するよう求めている。と言っても、これはそう聞いて頭に浮かぶような話とは違う。 Facebookの目的は、恨みを抱く元恋人にヌード写真をばらまかれてしまう、いわゆるリベンジポルノを防ぐことだと、Australian Broadcasting Corporation（ABC）は報じている。 このプロジェクトでは、ユーザーがFacebookの「Messenger」アプリで自分のヌード写真を自分自身に送ると、Facebookがその画像を「ハッシュ化」し、一意のデジタルコードに変換する。Facebookがこのコードを保持しているので、元画像がFacebookのサイトにアップロードされるのをブロックできるという仕組みだ。なお、Facebookがその画像を保管することはなく、画像はハッシュ化された後に削除される。 Facebookは、この技術の実験をオ

L16は、サイズが165×84.5mm×24.05mm、5インチのタッチスクリーン付きフルHD画面を備えるカメラで、一見スマートフォンのようなデバイス。しかし、背面には16個ものレンズが所狭しと並べられた、一風変わったカメラである。 レンズはすべて同じではなく、35mm判換算で焦点距離28mm、f2.0が5個、同70mm、f2.0が5個、同150mm、f2.4が6個という構成。各レンズに取り付けられた撮像素子の解像度は、いずれも1300万画素。写真を撮ると、これらカメラユニットで同時に撮影し、得られた画像を合成して、5200万画素という高解像度の写真を1枚作る。

オランダは農産物輸出において、米国に次いで世界第2位であることをご存じだろうか。オランダ政府によれば、2016年度の農産物関連の輸出は940億ユーロ（約12兆円）で、2015年度の900億円から4％の伸びを見せている。オランダの国土面積は米国の約4.2％でしかない。地理的に農業に適している干拓地がほぼ全土を占めるとはいえ世界第2位というのは驚異的である。 さらに特筆すべきなのは、畜産品、野菜などの食物、花き類が輸出の85％を占める一方で、農業関連の材料とテクノロジが全体の9.4％、90億ユーロ（約1兆円）に達していることである。農業相のファン・ダム大臣は「農業分野においてオランダは、欧州や世界をけん引する確固たるポジションを築いている。“メイド・イン・ホーランド”のラベルは、もはやチーズ、チューリップだけではない」と自信を見せる。さらに「農業の知識やテクノロジ分野で成長を続けることで、今後

Intelが発表した「Movidius Neural Compute Stick」をノートPCのUSBポートに挿入すると、ディープニューラルネットワーク処理機能を追加できる。価格は79ドル。 このデバイスは製品開発者や研究者などを対象としており、1秒間に1000億件の数値計算を処理できる一方で、消費電力はわずか1ワットだ。こういったものこそ、ドローンにコンピュータビジョンを持たせたり、掃除ロボットに猫とコーヒーテーブルの違いを教え込んだりしようとしている人にとって有用かもしれない。 Intelは、米国時間7月20日、「Computer Vision and Pattern Recognition」のカンファレンスでこのデバイスを発表した。

東芝は6月23日、東京証券取引所と名古屋証券取引所より、東芝株式を市場第一部から第二部へ指定替えする通知を受けたと発表した。あわせて上場廃止基準にかかる猶予期間銘柄（債務超過）となる。 市場第二部への指定替え期日は8月1日。上場廃止猶予期間は4月1日から2018年3月31日までになる。 東芝では、連結子会社であったウェスチングハウスの米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続の申し立てなどの影響により、2016年度連結決算における非継続事業純損益でマイナス1兆3065億円を計上し、マイナス9952億円の当期純損失を計上する見込み。これにより連結株式資本と連結純資産はそれぞれマイナス5816億円、マイナス3039億円になる見通しだ。 東芝では、メモリ事業への外部資本導入など、さまざまな財務体質強化の施策を実施しており、メモリ事業への外部資本導入については、6月28日に開催予定の定時株主総会までの

米政府は2000年問題（Y2K）バグに関して、ようやく警戒態勢を解除することができる。Y2Kバグの脅威が去ってから、既に約17年が経過している。 Trump政権は米国時間6月15日、21世紀への変わり目における潜在的なシステム障害への対策について、更新情報を報告する義務を廃止することを明らかにした。この動きの狙いは、Donald Trump大統領の選挙公約である政府の規制緩和を実行することだ。 15日に廃止された50以上の書類提出義務のうち、7件はY2Kバグに関するものだった。このバグは、多くのコンピュータが年を2桁（最後の2桁）で入力するように設計されていた（つまり、2000年が1900年と誤認識されるおそれがある）ことから発生した。結局、何年にもわたる対策が功を奏して、大規模な危機は全く起きず、厄介な問題の発生件数も予想よりはるかに少なかった。 米行政管理予算局（OMB）はメモの中で、

ジャストシステムは5月30日、日本語入力システム「ATOK 2017 for Mac」を6月23日から発売すると発表した。 ATOK 2017 for Macは、2月発売の「ATOK 2017 for Windows」に新搭載された人工知能（AI）技術であるディープラーニングを採り入れた、新しい変換エンジン「ATOKディープコアエンジン」が組み込まれ、これまで以上に自然な日本語変換が可能。 ATOKディープコアエンジンは、これまで「ATOK」に取り込めなかった日本語の特徴を、ディープラーニングで抽出し、従来の変換アルゴリズムに組み込んで開発したもの。 従来の変換アルゴリズムが選択した候補と、新しい変換アルゴリズムが選択した候補を比較し、より自然な変換候補が提示できるようになった。また、これまで文節区切りや同音語の第一候補として適切に提示していたかしこさはそのままに、不自然であった変換を自然

家電ベンチャーのUPQ（アップ・キュー）とDMM.makeが販売した4Kディスプレイの画面切り替え速度である“リフレッシュレート”の誤表記をめぐり、UPQに対する不満・批判の声が続いている。 UPQは4月12日に「Q-display 4K50」「Q-display 4K50X」「Q-display 4K65 Limited model 2016/17」の3製品について、「UPQディスプレイ製品3機種のリフレッシュレート表記の誤りについてのお詫びとお知らせ」というニュースリリースを出した。 これまでは「120Hz駆動」と説明していたが、正しくは約半分の「60Hz駆動」だったという。これに対し、多くの不満や批判が起きているのは、3つの大きな理由があると考える。

日本で驚異的な盛り上がりを見せるオープンソースの分散型SNS「Mastodon（マストドン）」。 ドイツ在住のEugen Rochko氏によって開発されたサービスで、Twitterに似たUIを採用している。ユーザーは、自分の好みにあったサーバ（インスタンスと呼ばれる）を選択してアカウントを作成・ログインすることで、インスタンス内のほかのユーザーとコミュニケーションできる。インスタンス同士も連携しており、他のインスタンスのユーザーともコミュニケーションが取れるのが特徴だ。 日本では、世界最大のインスタンスでもある「mstdn.jp」と、ピクシブの「pawoo.net」を筆頭に、ドワンゴの「friends.nico」、家入一真氏の「kinugasa.me」、堀江貴文氏の「horiedon.com」など、個人・法人を問わずインスタンスが次々と立ち上がっている。また、ニッポン放送も「tuner.1

マイクロソフトは4月7日、スマートフォンアプリ「Microsoft Translator」や「Skype 翻訳（Skype Translator）」などで翻訳機能を提供している「Microsoft Translator」において、リアルタイム会話翻訳の対応言語に日本語を追加したと発表した。 Microsoft Translatorでは、これまで使用していた統計的機械翻訳に代わり、ニューラルネットワークベースの翻訳エンジンを使用。これにより、リアルタイムでの音声翻訳を実現したほか、翻訳自体の精度も大幅に向上しているという。機械翻訳では、人が翻訳した学習データを活用。統計的な単語の並び順によるマッチングは可能だったものの、長い文章などでは全体の関係を処理できなかったという。 リアルタイム会話翻訳は、Microsoft Translatorアプリの「ライブ機能」として実装される。スマートフォンや