（数多 久遠：小説家・軍事評論家） 科学に多少なりとも興味を持っている50代以上の方にとって、最も有名な天文学者は、恐らくカール・セーガン博士（以下、敬称略）でしょう。1980年にアメリカで初放送されたドキュメンタリー番組「コスモス（COSMOS）」は、天文という実利から遠い学問に多くの人の興味を抱かせる非常に印象的な番組でした。 一方で、彼の名は、「核の冬」とともに記憶されている方も多いと思います。 ウィキペディアの「核の冬」の項目を見ると、「カール・セーガンらにより提唱された現象」「核戦争により地球上に大規模環境変動が起き、人為的に氷河期が発生する、というもの」と記述されています（2019年5月6日時点）。核戦争が引き起こす悲惨な“現象”として、「核の冬」を広め、それを普遍的事実として認識させるに至ったカール・セーガンの功績は偉大なものだと認識されています。

フランス中部のサン・ローラン・ヌーアンにある、サンローラン・デ・ゾー原子力発電所（2015年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT〔AFPBB News〕 この見出しだけを見ると、IAEA（国際原子力機関）でさえ「脱原発」を予測しており、まさに脱原発は世界の流れなのだ、と多くの読者は思い込んでしまうだろう。 メディアリテラシーとはメデイアを安易に信用しないこと だが、記事本文を読むと、前段で「17年に392ギガワットだった発電容量は、最も低く見積もった場合で30年に352ギガワットまで減少すると予測」と書いているものの、後段では「最も大きく見積もった場合、原子力発電の発電容量は30年に511ギガワットに拡大するとみている」と書いている。 要するに、IAEAの予測は、「30年までに、最低だと10％以上減少、最高だと30％以上増加」なのである。 記事本文の

日本の小学校で必修化されることになったプログラミング教育。環境の整備は学校以外でも必要だ（写真はイメージ） 2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化される。新しく使われる教科書にはプログラミングの項目が盛り込まれているが、日本の場合、子どものパソコン保有率が極めて低いという、教育以前の問題が存在している。（加谷 珪一：経済評論家） プログラミングという科目があるわけではない 文部科学省は2019年3月26日、全国の小学校で2020年度から使われる教科書の検定結果を公表した。算数や理科の教科書には必修となるプログラミングが盛り込まれている。 ここ数年、IT教育の強化が強く叫ばれており、政府の産業競争力会議は、2016年の成長戦略にプログラミング教育の実施を盛り込んだ。今回の必修化はこうした流れを受けたものである。 プログラミング教育が議論され始めた当初は、その内容について懸念する声

しかし、ある時から自身が洗礼を受け、宣教師たちを擁護するようになる。それは自身の保身のための策略であった。 ドイツの将軍を軍事顧問に迎えて万全の防御態勢を固めた上海戦で敗北すると、「宣伝戦」に切り替える戦略を採用する。孫子の兵法で称揚されているもので、自国の立場を有利にするプロパガンダ作戦である。 蒋介石はそのための組織を1937年11月に整えるため、国民党中央党部と国民政府軍事委員会を改組して中央宣伝部を組織する。 これは、上海戦で敗北し、南京への追撃戦が展開されている時であり、軍事力に代えて、「タイプライターで闘う」戦術への転換である。 宣伝部副部長には米国の大学を卒業し、新聞編集にも長じた董顕光を当てる。留学以前にはわずかな期間ながら、蒋介石の英語教師をしたこともあり、戦後は台湾の駐日大使となる。 また、宣伝部の下に対外宣伝を専らにする国際宣伝処を設け、その処長には大学教授で文学者の

日本共産党の指導者である不破哲三氏の造語に「科学の目」というのがある。物事を科学的に見る力をつければ、さまざまな事象の本質を正しく認識できる、ということであろう。 これまで共産党では、「科学の目」を党員に植え付けるべく「科学の目」講座なるものが行われてきた。また私が知る限り、不破氏は「科学の目」という名称が入った著書を3冊著している。「二十一世紀と『科学の目』」（2001年、新日本出版社）、「ふたたび『科学の目』を語る　二十一世紀の資本主義と社会主義」（2003年、新日本出版社）、「『科学の目』で見る日本と世界」（2011年、新日本出版社）がそれである。 だが、森羅万象の出来事を科学的に、かつ正しく認識するなどということは、容易なことではない。しかも政党や政治が直面するのは、自然現象だけではない。人間社会のありようにも直面する。このことまで正しく認識できるなどというのは、傲慢でしかない。そ

現在、電力制御を行うパワー半導体の世界では、シリコンより半導体物質としてのパフォーマンスが高い炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）を活用する開発が進み、成果を出している。 例えば、鉄道車両ではシリコンのパワー半導体用いたインバーターを、炭化ケイ素を用いたインバーターに交換することで、最大40％という画期的な省エネ効果を生む。 半導体関連の展示会に行けば、炭化ケイ素の半導体のための技術や炭化ケイ素のパワー半導体による実用例が並ぶ。 業界では、最新の技術である炭化ケイ素や窒化ガリウムの半導体の開発に必死になっている様子がうかがえるし、山手線の新型電車で採用されるなど、身近なところでも増えつつある。 将来的には、EVや家電などにこうした新型半導体が普及し、異次元の省エネや家電などの小型化を進めていくことが予想される。非常に夢がある。 しかし、炭化ケイ素や窒化ガリウムによって実現される新型

まして、あのような小さな北朝鮮の木造船を救助するためだけに、軍事作戦を行う軍艦と不必要に大型の警備艇を派遣したことは極めて不自然である。 しかも、これらの行動は、北朝鮮と韓国の近海で行われたものではなく、そこから遠く離れた日本の排他的経済水域内で行われたのだ。 その海域で、その3隻が一か所に集まったことは、最近まで敵対関係にあった南北の軍事関係からは、全く考えられない。 私はこれまで、防衛省自衛隊で我が国周辺諸国の軍事情勢を分析してきた。その長い経験でも、このような特異活動を聞いたことがない。今回が初めてだ。 また、韓国国防部（省）隷下の海軍駆逐艦、韓国水産部隷下の海洋警察警備艇は、指揮系統が全く異なる。 それらが緊急に派遣されたことは、文在寅大統領本人か、あるいは政権内部の実力者が命令しなければ実施できない。 韓国は、なぜ、日本海でこのような理に合わない不可思議な行動を行ったのだろうか。

（福島 香織：ジャーナリスト） 2月5日は中国の春節（旧正月）だった。この春節をはさんだ40日の間に起きる大移動は延べ30億人、うち旅行に出かける人は4億人、海外旅行に出る中国人は700万人。この時期の中国人1人あたりの移動距離は410キロ。中国人全員の総移動距離は土星にまで行けるほどらしい。 日本に旅行したいという中国人は多く、中国の大手旅行サイト「携程（シートリップ）」のアンケートでも日本はタイに次ぐ2位の人気である。日本で春節を迎える中国人のために、東京タワーは春節を祝う喜紅に染まり、日本の安倍晋三首相も中国語を交えた春節挨拶のビデオメッセージを訪日中の中国旅行者向けに発表した。これは日本に限ったことではなく、世界各国、どこでもかしこでも中国人向け春節イベントが行われている。大晦日にあたる除夕（2月4日）には、中国版紅白歌合戦的な恒例テレビ番組「春節聯歓晩会」がネット上で同時配信され

浙江省の高速鉄道駅構内に掲示された中小企業向け融資の広告「出口はどこに？」と書かれている。最近、この手の広告が増えた（筆者撮影） 2018年の秋、筆者は中国で、ある民営企業の経営者A氏と食事をした。招かれた場所は華東地区の豪勢な乗馬クラブ。羽振りの良さをうかがわせたが、昨今の深刻な不景気はさすがに彼にとっても他人ごとではない。 A氏は「状況は非常に悪いですね。私の周りでも、倒産が相次いでいます」と表情を曇らせた。 その数日後、政府による、民営の中小企業の経営コストを大幅に引き下げるための一連の施策が、経済紙に掲載された。経営を少しでも好転させようという異例の策である。 施策の主な内容は、中小企業向けの融資を広げ、税金を引き下げ、社会保険の負担額を減らし、電気代を引き下げ、新たな起業の際は用地取得の面倒を見る──といったものだ。 民営企業はGDPの6割を叩き出し、政府にとって5割以上の税収源

上海の街の異変に気づいたのは、地下鉄4号線から地上に出た直後だった。4号線は市の中心部を東西に横断する主要な地下鉄路線で、通勤に利用する人も多い。 午後7時、筆者は「上海体育場駅」で下車し、東に向かって歩いた。あたりは真っ暗で、すれ違う相手の顔ですら目を凝らさなければ見えないほどだった。 こんなに暗い街ではなかった 中国に住宅の流通市場が形成されて20余年が経った。この間、上海では右肩上がりで住宅価格が上昇した。近年では2015年後半に“狂乱の不動産相場”が到来し、ごく普通の住宅に“億ション級”の価格がつけられるようになった。その勢いは2016年になっても止まらなかった。「天井だ」と言われていた上海の住宅価格は、日本円で2億円や3億円という大台を突き抜けた。 上昇の一途をたどったのは住宅価格にとどまらない。日本とは比較にならない活発な消費活動に、日本からの訪問者は「景気はいいじゃないか」と

2025年の国際博覧会は大阪で開かれることになった。会場は大阪湾の埋立地、夢洲だ。大阪に住む者の１人として喜びたいと思う。まずは誘致の成功、おめでとうございます。 とは言うものの正直なところ、私は「大阪万博」の開催自体については特に賛成でも反対でもない。ただ、大阪府政や大阪市政を長年ウォッチしてきただけに、今回の誘致には素直に喜べないものがある。これまでの誘致活動の背景に、大阪の複雑な政治的思惑があることを感じているからだ。 万博誘致と「大阪都構想」はワンセット!? この万博誘致は大阪府の松井一郎知事が言い出したもので、その最大の目的は「大阪経済の発展」にある。もちろんそのことに異議をはさむ余地はない。私も賛成である。 ただ、松井知事が考える「大阪の経済を発展させたい」という願望の裏には、別の願望も混じっていると推測している。いわゆる「大阪都構想」の実現である。 松井知事は大阪維新の会の代

（国際政治学者・舛添要一） 2018年11月19日、フランスのルノー、日産、三菱自動車を管理下に置く辣腕の経営者カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕された。このニュースは寝耳に水であり、東京発のこのニュースは世界中に衝撃を与えた。 容疑内容は、役員報酬の過少記載、海外の住宅購入費や投資資金等の私的目的への支出などとされているが、これから本格的な捜査が始まり、詳細な取り調べが行われる。また、検察と日産との間で司法取引が行われたという。 そこで、ここではルノー・日産・三菱自の三社連合（Alliance）の背後に見えるフランス政府の思惑、マクロン大統領とゴーン会長との関係などについて解説したい。 極秘捜査を貫いた東京地検 まず、東京地検の極秘裏での捜査情報が一切事前に外に漏れなかったことが驚きである。もし、ゴーン氏が日産のみの経営に携わっていたのなら、特定のマスメディア

食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、

中国ベンチャーが世界初の商品化 中国深センに拠点を置く新興ディスプレーメーカー、ロウユー・テクノロジー（柔宇科技）が画面を2つに折り畳めるスマートフォンを発表し、これを海外メディアが大きく取り上げている（米BGR、米ザ・バージなど）。 画面のサイズは7.8インチと、タブレット端末ほどの大きさだが、2つに畳むと文庫本ほどになる。折り畳んだ状態でも、前面、側面、背面のディスプレーは動作し、画像を表示し続ける。これらディスプレーには境目はない。同社は世界で初めて商品化された折り畳み式スマートフォンだと説明。これを限定発売するとしている。 大手5社が特許出願、2社は開発計画認める こうして本体を折り畳むことができるスマートフォンは、スマートフォン大手各社も開発しており、販売が頭打ちのスマートフォン市場を再び活気づけるための起爆剤になる可能性があると米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。 同

（大西 康之：ジャーナリスト） 10月30日午後2時30分、山手線の浜松町駅に着いた。白状すると、この駅に来るのは久しぶりである。去年（2017年）までは毎週のように通っていた。なにせ、大炎上していた東芝とシャープの東京本社があるからだ。両社とも一時は「ご臨終か」という瀬戸際まで追い込まれたが、シャープは台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、東芝は虎の子のメモリー事業を売却して一命を取り止めた。 喉元過ぎればなんとやら。火の無いところに無理やり煙を立てるわけにもいかないので、自然と浜松町から足が遠のいていたのだが、この数カ月、お友達のアナリストやら金融機関の人やら記者やらが、やたらと「シャープがすごい」と言い始めた。何がそんなにすごいのか。この目で確かめるべく、2018年度第2四半期の決算記者会見にやってきたわけである。 野党記者は絶滅危惧種 少し早めに着いたので22階の記者会見場は

アメリカ海軍が久しぶりに南シナ海での「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）を実施し、駆逐艦「ディケーター」を航行させていたところ、中国海軍駆逐艦が、中国の領海から退去するよう警告しながら接近し、突進してきた。ディケーターは緊急回避を余儀なくされ、危ういところで軍艦同士の衝突を回避することができた。 成果が上がっていないFONOP 2015年10月に開始されたアメリカ海軍艦艇による南シナ海でのFONOPは、オバマ政権下では4回実施された。オバマ政権が最後に実施した2016年10月下旬以降半年ほど中断されていたが、トランプ政権が2017年5月下旬から再開した。以来、2018年5月までほぼ一月おきに7回実施されたため、これまでにアメリカ海軍は11回のFONOPを実施したことになる。 （注：アメリカ海軍によるFONOPは、南シナ海に限らず世界中の海で実施されており、警告を発する対象は敵

米国政府に対する史上最大規模ともいえるサイバー攻撃は、やはり中国政府機関による工作だった――。トランプ大統領の補佐官ジョン・ボルトン氏が9月20日、公式に断言した。 この攻撃はオバマ前政権時代の2015年に発生し、米国連邦政府関係者2200万人の個人情報が盗まれていた。当時から中国の犯行が示唆されながらも、米側ではこれまで明言を避けてきた。この新たな動きは、米国の対中姿勢の硬化の反映だともいえる。 米政府職員約2200万人の個人情報が流出 トランプ政権は9月20日、「国家サイバー戦略」を発表した。米国の官民に外国から加えられるサイバー攻撃への対処を新たに定めた政策である。これまでの防御中心の戦略から一転して攻撃を打ち出した点が最大の特徴となっている。同戦略は、米国にサイバー攻撃を仕掛けてくる勢力として中国、ロシア、イラン、北朝鮮の国名を明確に挙げていた。 国家安全保障担当の大統領補佐官ボル

日本スポーツ界を席巻する「パワハラ」問題。相撲、体操、駅伝、レスリング・・・次から次へと明るみになるその実態は、これまでアンタッチャブルとされてきた業界の負の部分がはっきりと映し出されている。 果たして育成に暴力や暴言は不可欠なのか。 現在の米国のスポーツ界において「パワハラ」が問題になることはないと説くのは在米スポーツライターのナガオ勝司氏だ。「体育会系あるあるが存在しない」米国から見た「パワハラ問題」とは。（JBpress） 「映画の世界」と形容された日本スポーツ界の異質さ 2001年に日本のプロ野球でコーチの選手に対する暴行事件が発覚した時、当時現場を一緒に過ごした米国人記者から「まるで映画の世界そのものだな」と皮肉を言われたことがある。 彼の言う「映画」とはトム・セレック主演の「ミスター・ベースボール」（1992年公開）のことで、故・高倉健さん演じる日本人監督の「上の命令は絶対だ」