新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年

既存のリチウム（Li）イオン2次電池の性能向上に対する閉塞感が高まる中、Liイオン以外の電池内キャリアを用いる2次電池技術に注目が集まっている。その代表例がナトリウム（Na）イオンを用いた2次電池（NIB）だったが、ごく最近になって、カリウム（K）イオンを用いた2次電池（KIB、またはPIB）にも脚光が当たり、論文数が急増している（図1）注1）。 Kイオン2次電池やKイオンキャパシターについての年間論文数の推移。2004年にイランの研究者が正極にプルシアンブルー、負極にK金属を用いた2次電池を発表したが、10年以上顧みられなかった。2015年に東京理科大学の駒場研究室が、負極にグラファイトを用いて、LIBと同様なインターカレーションで動作するKイオン2次電池（KIB）を提唱。2017年には、この負極とマンガンを一部含むプルシアンブルー正極で4V級のKIBを開発した。これらの研究によってKI

前回の記事で、終焉に向かいつつある米インテルの64ビットプロセッサItaniumのことを書いた。そうしたら、驚いたことに「類は友を呼ぶ」ではないが、Itaniumと同じように消えゆく運命となりそうな国産64ビットRISCプロセッサと、それを搭載する世界最速の大型UNIXサーバーが4月4日に富士通から発表された。SPARC64 XIIプロセッサとSPARC M12サーバーである。 これら新製品の発表から読み取れるのは、国産コンピュータの中で最後まで生き残ってきた「富士通製SPARC64サーバー」が、2年後のミッドライフキッカー、いわゆる20％前後の強化版を最後に幕引きになる可能性が高まったということである。 同社はSPARC64 XII（SPARC M12）以降のロードマップをホームページで公開した。それを見ると、2年後の2019年にSPARC M12の機能強化版、いわゆるミッドライフキッカ

パソコンを買い替えて古いパソコンが不要になると、処分する必要がある。比較的スペックが高い機種ならネットオークションなどで売れる可能性もあるが、スペックが低かったり壊れていたりすると売れる可能性は低い。処分するのが妥当だ。 しかしパソコンは家庭ごみのようにごみ収集場に出すことはできず、定められた方法で処分しなくてはならない。そこで今回は、パソコンを正しく処分する方法を説明する。 データ消去を徹底する 最初に、パソコンのHDDやSSD内のデータを消去する方法を紹介する。処分する前にデータを抹消しておく必要があるためだ。 信頼できてデータ消去も実施すると説明している業者に依頼すれば、処分するパソコンからデータが流出する可能性を低くできるが、その可能性をゼロにはできない。2019年、神奈川県庁がリース契約満了に伴って返却したサーバーのHDDが、リース業者がデータ消去を委託した業者の社員によって、デ

世の常だが、それほど重要でもないのに大事に扱われるものもあれば、本当は重要なのにないがしろにされるものもある。製造業では、例えば生産技術が後者といってよさそうだ。 生産技術の地位が低いのは、今に始まった話ではない。筆者が改めてそのことを感じたのは、日立製作所が2019年に日米のロボット・システム・インテグレーション（ロボットSI）事業者を買収して同事業に参入する狙いを聞いたときだ。同社によれば、自動車メーカーや自動車部品メーカーは今後CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリングサービス、電動化）対応に追われ、生産技術部門にこれまでのようなリソースを割けなくなる可能性があるというのだ。同様の傾向は、自動車業界に限らず製造業全般で進むと日立製作所は見ている。 関連記事： 脱製造業を進める日立、それでもロボットに本気の理由 より正確にいえば、日立製作所が日立ハイテクノロジーズの完全子会社化に向

「日本は2020年の世界最高の国ランキングで3位と健闘。ところが2022年のクラウド利用では米国から7年以上遅れる最下位ランクで、クラウド抵抗国のレッテルを貼られた。このままではクラウド・ネーティブ・アプリケーションへの移行が危うくなる」 年明けにこうぼやいたのは「クラウド図鑑」をブログで発信しているクラウディットの中井雅也代表である。 「世界最高の国」ランキングは米誌ニュース＆ワールド・リポートが文化的影響力や生活の質、市民の権利、ビジネスの開放度など9項目について調査したもの。日本はスイス、カナダに次いで3位、米国は7位だった。 一方、「パブリッククラウドへの支出率からみた2022年の世界国別ランキング」は米ガートナーのWebサイト「「Smarter with Gartner」に2019年8月に掲載され、日本では12月末に紹介された。2022年度のIT総支出額（通信サービスを含む）を予

1月21日時点で、1月分の検針が済んで料金を請求すべき約260万件の顧客のうち、約1割に当たる26万4350件で1月分の電力使用量を計算できていない。このため、九州電力は該当する顧客に対し、12月の電力使用量に基づく「推定料金」で料金を請求することにした。実際の使用量に基づく過不足分は2月以降の電気料金で精算する。 システム障害の原因は既に公表済みで、旧システムから新システムにデータを移行するプログラムの不備である。今回の発表では、プログラム不備などによるエラーが発生すると、異常データだけではなく正常データも処理できずに滞留し、電力使用量を計算できなくなる不具合が新たに判明したとした。

延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」（総合企画局の資料）である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。

企業のネットワークで通信障害が発生──。その原因には様々なものが考えられるが、意外なところにも原因が潜んでいると最近の取材で分かった。今回はそれを紹介しよう。 LANケーブルは8本の心線で作られている。心線は2本ずつより合わせてあるため、より対線と呼ばれている。心線を構成する導体は電気抵抗の低い銅でできており、ここをイーサネットのデータ信号が流れる。 ところが、導体の表面だけが銅製で、内部がアルミニウムでできているLANケーブルが市場に出回っている。このLANケーブルは「CCAケーブル」「銅クラッドアルミケーブル」などと呼ばれている。 わざわざ導体内部をアルミニウムにするのは、銅よりもアルミニウムの価格が安いからだ。また、アルミニウムのほうが軽いというメリットもある。だが、このCCAケーブルが通信障害の原因になるのだ。

資本金が1億円を超える3万社に対して2020年4月以降に始まる事業年度から、法人税などの電子申告が義務化される。従来通りに紙の書類で申告しても受け付けてもらえず、期限内に申告できない場合は追徴課税を課される。にもかかわらず企業側の認知度は7割にとどまり、周知が行き届いていないという指摘もある。 紙の申告は「無申告」に 税制改正により「電子申告義務化」の対象となるのは、法人税法で「大法人」と定められた企業・団体である。具体的には資本金が1億円を超える株式会社や相互会社、投資法人、特定目的会社、公益法人、協同組合などだ。国内に約3万社あるとされる。 大法人は法人税や地方法人税、消費税、地方消費税を申告する際、国税の電子申告・納税システムである「e-Tax」の利用が義務化される。具体的には確定申告書や修正申告書、還付申告書など税の申告に必要な書類全てをe-Taxを通じてアップロードして送付しなけ

トヨタ自動車の元理事で現在は技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）の常務理事を務める石黒恭生氏 トヨタ自動車は、電解質が固体のLiイオン2次電池である「全固体電池」を8年前から開発し、最近になって当初の目標値を達成。同社の1人乗り電気自動車（EV）「COMS」に実装して、走行試験に成功した。 同社元理事で燃料電池車や全固体電池の開発を手掛け、現在は技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）の常務理事を務める石黒恭生氏が2018年10月の講演会で、開発の経緯と共に明らかにした。 当初は充放電数回で出力0に 石黒氏によると、開発開始当初、試作した全固体電池は充放電1サイクル目まではセルの体積エネルギー密度が100Wh/L超だったが、充放電を数サイクル繰り返すと体積エネルギー密度は数分の1、出力密度は0近くまで低下するなど前途多難だったとする（

日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害について2019年12月10日、不具合を起こした日本電子計算がIaaS「Jip-Base」で利用していたのは米デルテクノロジーズ（Dell Technologies）のストレージ装置「Dell EMC Unity 500」であることが分かった。 日本電子計算によると、このストレージ装置の特定のバージョンのファームウエアを使い、さらに高速に読み書きするための並列処理機能を使う条件がそろったときに不具合が発生したと見ている。不具合を解消するためにストレージメーカーからの修正ファームウエアを適用したが、12月10日午前11時時点で復旧には至っていない。 日本電子計算の広報担当者は、「データの一部は読み書きできるようになったが、いまだに読み書きできない部分も発生している」とコメントした。修正ファームウエアを適用したのになぜ読み書きできないデータ

安価なサーモカメラの普及で、壁に隠れた断熱材の隙間などを建て主から指摘される例が増えてきた。竣工後の補修は大掛かりになる。不備が生じやすい箇所は施工時に自主点検が必須だ。（日経ホームビルダー） 新築分譲住宅の完成検査において、勾配天井と壁の取り合い部分に、周囲と比べて温度が高い箇所を発見した。写真1はその住宅で、屋内側から天井面を赤外線サーモグラフィーカメラ（以下、サーモカメラ）で撮影した画像だ。

ディープラーニング（深層学習）は人間にとってブラックボックスであり、AI（人工知能）による判断の根拠が不明だ―――。そんな懸念を解消する技術を米グーグル（Google）が2019年11月21日にリリースした。クラウドのサービスとして「Explainable AI（説明可能AI）」の提供を開始した。 Explainable AIは深層学習によって開発したAIにおけるニューラルネットワークの稼働状況を分析することで、AIによる判断の根拠を人間に分かる形で提示する技術である。例えば画像認識AIであれば、被写体を分類する際に根拠としたピクセルをハイライト表示する。 構造化データに基づいて判断するタイプのAIに関しては、ニューラルネットワークに入力したデータのどの部分（特徴）がAIの判断に寄与したのかを数値で示す。グーグルのクラウドAI事業を統括するバイス・プレジデント（VP）のラジェン・シェス氏は

ガリウムヒ素（GaAs）系の超高効率太陽電池はこれまで、変換効率はSi系太陽電池の2倍近くと高いが、製造コストが高価なため、人工衛星など限られた用途にしか使われていなかった。今、コストをこれまでの1/200に低減する技術開発が進展している。街乗り用EVが必要とするエネルギーの大半を太陽電池で賄えるなど、エネルギー問題のゲームチェンジャーになりそうだ。 1日数十kmの街乗りであれば太陽電池だけでEVが走る─。そんな世界の到来が急速に現実味を帯びてきた。 ここにきて、ガリウムヒ素（GaAs）系の超高効率太陽電池を車体に1kW分前後と大量に貼り付けた4人乗り前後の乗用車の開発例が急増している（図1）。中国Hanergy Mobile Energy Holdingは米国のGaAs系太陽電池メーカーである米Alta Devicesを2013年に買収。その技術を利用し、2016年に4種類のコンセプトカ

人材紹介のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2019年11月21日、高いスキルを持った人材の需給効率を分析した調査「グローバル・スキル・インデックス」の結果を発表した。高スキル人材の確保が容易かどうかを示す指標「人材ミスマッチ」で、日本は調査対象34の国・地域の中で下から2番目だった。AI（人工知能）やビッグデータの技術者が特に不足している状況も改めて浮き彫りとなった。 人材ミスマッチをはじめ、市場のニーズに適した教育制度を整えられているかを示す「教育の柔軟性」や、高スキル人材の過不足を賃金面から評価する「専門性の高い業界における賃金圧力」など7つの指標を0～10で数値化した。最適な状態を「5.0」とし、10に近づくほど「人材の確保が難しい」「教育制度が人材供給に役立っていない」「人手不足などで専門業界の賃金が上昇する圧力が高い」といった状況を示す。人材ミスマッチにおける

ITエンジニアは今後どんなプログラミング言語を学びたいと思っているのだろうか。またもう学ぶ必要はないと感じているプログラミング言語は何か。これを探るため、日経 xTECHでは「プログラミング言語実態調査」のアンケートをWebサイト上で実施した。調査では今後スキルを磨きたいプログラミング言語を複数回答で聞いた。 スキルを磨きたい言語の第1位は「Python」だった。回答者440人中321人がPythonを選んだ。実に7割を超える回答者がPythonを学びたいという状況だ。AIブームの到来で有望視するITエンジニアが多いとみられる。 第2位は「JavaScript」（221人）だ。半数以上の回答者がJavaScriptのスキルを磨きたいと答えている。同じくWeb技術である「HTML/CSS」（156人）も第3位に入った。こうしたWeb技術を用いたシステム開発が現場で増えているのだろう。 第4位

USBの仕様策定団体である「USB-IF」は、USBの次世代仕様である「USB4」を策定したことを2019年9月に発表した（発表資料）。USB 3.0の仕様が策定された2008年から実に11年ぶりの大幅なアップデートである。 USBは、1.0から2.0、2.0から3.0、そして3.1、3.2とそのバージョンを重ねるたびに最大データ伝送速度を高めてきた。USB4では、信号線1対当たり20Gビット/秒、2対利用してケーブル1本当たり40Gビット/秒に達した（関連記事）。これは片方向の速度で、アップストリームとダウンストリームのそれぞれで40Gビット/秒の双方向通信が可能である。この速度は、これまでの最新仕様だったUSB 3.2の2倍に相当する。電気信号を利用した機器間インターフェースとしては、「Thunderbolt3（サンダーボルト・スリー）」に並ぶ高速なものとなった。 高速化するほど、大容