1月21日時点で、1月分の検針が済んで料金を請求すべき約260万件の顧客のうち、約1割に当たる26万4350件で1月分の電力使用量を計算できていない。このため、九州電力は該当する顧客に対し、12月の電力使用量に基づく「推定料金」で料金を請求することにした。実際の使用量に基づく過不足分は2月以降の電気料金で精算する。 システム障害の原因は既に公表済みで、旧システムから新システムにデータを移行するプログラムの不備である。今回の発表では、プログラム不備などによるエラーが発生すると、異常データだけではなく正常データも処理できずに滞留し、電力使用量を計算できなくなる不具合が新たに判明したとした。

延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」（総合企画局の資料）である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。

企業のネットワークで通信障害が発生──。その原因には様々なものが考えられるが、意外なところにも原因が潜んでいると最近の取材で分かった。今回はそれを紹介しよう。 LANケーブルは8本の心線で作られている。心線は2本ずつより合わせてあるため、より対線と呼ばれている。心線を構成する導体は電気抵抗の低い銅でできており、ここをイーサネットのデータ信号が流れる。 ところが、導体の表面だけが銅製で、内部がアルミニウムでできているLANケーブルが市場に出回っている。このLANケーブルは「CCAケーブル」「銅クラッドアルミケーブル」などと呼ばれている。 わざわざ導体内部をアルミニウムにするのは、銅よりもアルミニウムの価格が安いからだ。また、アルミニウムのほうが軽いというメリットもある。だが、このCCAケーブルが通信障害の原因になるのだ。

資本金が1億円を超える3万社に対して2020年4月以降に始まる事業年度から、法人税などの電子申告が義務化される。従来通りに紙の書類で申告しても受け付けてもらえず、期限内に申告できない場合は追徴課税を課される。にもかかわらず企業側の認知度は7割にとどまり、周知が行き届いていないという指摘もある。 紙の申告は「無申告」に 税制改正により「電子申告義務化」の対象となるのは、法人税法で「大法人」と定められた企業・団体である。具体的には資本金が1億円を超える株式会社や相互会社、投資法人、特定目的会社、公益法人、協同組合などだ。国内に約3万社あるとされる。 大法人は法人税や地方法人税、消費税、地方消費税を申告する際、国税の電子申告・納税システムである「e-Tax」の利用が義務化される。具体的には確定申告書や修正申告書、還付申告書など税の申告に必要な書類全てをe-Taxを通じてアップロードして送付しなけ

トヨタ自動車の元理事で現在は技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）の常務理事を務める石黒恭生氏 トヨタ自動車は、電解質が固体のLiイオン2次電池である「全固体電池」を8年前から開発し、最近になって当初の目標値を達成。同社の1人乗り電気自動車（EV）「COMS」に実装して、走行試験に成功した。 同社元理事で燃料電池車や全固体電池の開発を手掛け、現在は技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）の常務理事を務める石黒恭生氏が2018年10月の講演会で、開発の経緯と共に明らかにした。 当初は充放電数回で出力0に 石黒氏によると、開発開始当初、試作した全固体電池は充放電1サイクル目まではセルの体積エネルギー密度が100Wh/L超だったが、充放電を数サイクル繰り返すと体積エネルギー密度は数分の1、出力密度は0近くまで低下するなど前途多難だったとする（

日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害について2019年12月10日、不具合を起こした日本電子計算がIaaS「Jip-Base」で利用していたのは米デルテクノロジーズ（Dell Technologies）のストレージ装置「Dell EMC Unity 500」であることが分かった。 日本電子計算によると、このストレージ装置の特定のバージョンのファームウエアを使い、さらに高速に読み書きするための並列処理機能を使う条件がそろったときに不具合が発生したと見ている。不具合を解消するためにストレージメーカーからの修正ファームウエアを適用したが、12月10日午前11時時点で復旧には至っていない。 日本電子計算の広報担当者は、「データの一部は読み書きできるようになったが、いまだに読み書きできない部分も発生している」とコメントした。修正ファームウエアを適用したのになぜ読み書きできないデータ

安価なサーモカメラの普及で、壁に隠れた断熱材の隙間などを建て主から指摘される例が増えてきた。竣工後の補修は大掛かりになる。不備が生じやすい箇所は施工時に自主点検が必須だ。（日経ホームビルダー） 新築分譲住宅の完成検査において、勾配天井と壁の取り合い部分に、周囲と比べて温度が高い箇所を発見した。写真1はその住宅で、屋内側から天井面を赤外線サーモグラフィーカメラ（以下、サーモカメラ）で撮影した画像だ。

ディープラーニング（深層学習）は人間にとってブラックボックスであり、AI（人工知能）による判断の根拠が不明だ―――。そんな懸念を解消する技術を米グーグル（Google）が2019年11月21日にリリースした。クラウドのサービスとして「Explainable AI（説明可能AI）」の提供を開始した。 Explainable AIは深層学習によって開発したAIにおけるニューラルネットワークの稼働状況を分析することで、AIによる判断の根拠を人間に分かる形で提示する技術である。例えば画像認識AIであれば、被写体を分類する際に根拠としたピクセルをハイライト表示する。 構造化データに基づいて判断するタイプのAIに関しては、ニューラルネットワークに入力したデータのどの部分（特徴）がAIの判断に寄与したのかを数値で示す。グーグルのクラウドAI事業を統括するバイス・プレジデント（VP）のラジェン・シェス氏は

ガリウムヒ素（GaAs）系の超高効率太陽電池はこれまで、変換効率はSi系太陽電池の2倍近くと高いが、製造コストが高価なため、人工衛星など限られた用途にしか使われていなかった。今、コストをこれまでの1/200に低減する技術開発が進展している。街乗り用EVが必要とするエネルギーの大半を太陽電池で賄えるなど、エネルギー問題のゲームチェンジャーになりそうだ。 1日数十kmの街乗りであれば太陽電池だけでEVが走る─。そんな世界の到来が急速に現実味を帯びてきた。 ここにきて、ガリウムヒ素（GaAs）系の超高効率太陽電池を車体に1kW分前後と大量に貼り付けた4人乗り前後の乗用車の開発例が急増している（図1）。中国Hanergy Mobile Energy Holdingは米国のGaAs系太陽電池メーカーである米Alta Devicesを2013年に買収。その技術を利用し、2016年に4種類のコンセプトカ

人材紹介のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2019年11月21日、高いスキルを持った人材の需給効率を分析した調査「グローバル・スキル・インデックス」の結果を発表した。高スキル人材の確保が容易かどうかを示す指標「人材ミスマッチ」で、日本は調査対象34の国・地域の中で下から2番目だった。AI（人工知能）やビッグデータの技術者が特に不足している状況も改めて浮き彫りとなった。 人材ミスマッチをはじめ、市場のニーズに適した教育制度を整えられているかを示す「教育の柔軟性」や、高スキル人材の過不足を賃金面から評価する「専門性の高い業界における賃金圧力」など7つの指標を0～10で数値化した。最適な状態を「5.0」とし、10に近づくほど「人材の確保が難しい」「教育制度が人材供給に役立っていない」「人手不足などで専門業界の賃金が上昇する圧力が高い」といった状況を示す。人材ミスマッチにおける

ITエンジニアは今後どんなプログラミング言語を学びたいと思っているのだろうか。またもう学ぶ必要はないと感じているプログラミング言語は何か。これを探るため、日経 xTECHでは「プログラミング言語実態調査」のアンケートをWebサイト上で実施した。調査では今後スキルを磨きたいプログラミング言語を複数回答で聞いた。 スキルを磨きたい言語の第1位は「Python」だった。回答者440人中321人がPythonを選んだ。実に7割を超える回答者がPythonを学びたいという状況だ。AIブームの到来で有望視するITエンジニアが多いとみられる。 第2位は「JavaScript」（221人）だ。半数以上の回答者がJavaScriptのスキルを磨きたいと答えている。同じくWeb技術である「HTML/CSS」（156人）も第3位に入った。こうしたWeb技術を用いたシステム開発が現場で増えているのだろう。 第4位

USBの仕様策定団体である「USB-IF」は、USBの次世代仕様である「USB4」を策定したことを2019年9月に発表した（発表資料）。USB 3.0の仕様が策定された2008年から実に11年ぶりの大幅なアップデートである。 USBは、1.0から2.0、2.0から3.0、そして3.1、3.2とそのバージョンを重ねるたびに最大データ伝送速度を高めてきた。USB4では、信号線1対当たり20Gビット/秒、2対利用してケーブル1本当たり40Gビット/秒に達した（関連記事）。これは片方向の速度で、アップストリームとダウンストリームのそれぞれで40Gビット/秒の双方向通信が可能である。この速度は、これまでの最新仕様だったUSB 3.2の2倍に相当する。電気信号を利用した機器間インターフェースとしては、「Thunderbolt3（サンダーボルト・スリー）」に並ぶ高速なものとなった。 高速化するほど、大容

PCは映像や音声の入出力、データ転送などに用いる様々なインターフェースを備えている。こうしたインターフェースも進化と変化を繰り返しているが、その中で今、注目すべきは多くの機器で使われている「USB（Universal Serial Bus）」だろう。最近はUSB Type-CやThunderbolt 3の普及が進み、さらに最新規格「USB4」が策定され仕様が公開された。そこで今回は、USBの最新事情を整理しよう。 USB4の仕様が公開も、気になるThunderbolt 3との互換性 2019年9月、USB4の仕様が公開された。USB4では新たに「Gen.3」の通信速度が規定され、通信に使う信号線が1組の「シングルレーン」で20Gビット／秒、2組の「デュアルレーン」で40Gビット／秒の転送が可能になった。 またUSB4は、USB 3.2、DisplayPort、PCI Expressの信号を

PCのメインストレージは完全にSSDへと移行した感がある。そのSSDは、PCI Express（PCIe）に対応した製品が増えてきている。今回は、現在から2020年にかけてのPC向けストレージの状況をまとめよう。 PCI Express 4.0対応の超高速SSD登場、だが普及はまだ先 PC向けストレージにおける2019年最大のトピックは、PCI Express 4.0（PCIe 4.0）対応SSDの登場だろう。PCIe 4.0はデータ帯域がPCIe 3.0の2倍になっており、SSDでよく使われる4レーン（PCIe 4.0x4）の帯域は約8Gバイト／秒に上る。 米AMDの第3世代Ryzenとそれに対応したX570チップセットが業界に先駆けてPCIe 4.0をサポートしたことに伴い、PCIe 4.0対応SSDが台湾ギガバイトテクノロジー（GIGABYTE）やCFD販売などから登場してきた。 イ

「入社2年目の若手にあんな仕事をさせてよいのかね。彼の将来が心配になったよ」。大手製造業でCIO（最高情報責任者）を務めた人が半分あきれ顔でそんな話を聞かせてくれたことがある。何の話かと言うと、あまりに衝撃的だったので既にこの「極言暴論」で何度か紹介しているネタだ。 この元CIOはリタイア後に、以前から親交のあった大企業のIT部門に招かれ、「IT担当者の心得」といったテーマで講演したそうだ。そして講演後に開かれた懇親の席での出来事が冒頭の話だ。新卒入社で2年目という若手に「君はどんな仕事をしているの」と聞いたら、「はい、ベンダーマネジメントです」との元気の良い返事が戻ってきたとのこと。 「あり得ないだろ」と元CIOは私に言った。「はい、あり得ませんね」と私。「俺、腰を抜かしそうになったよ」と元CIOは続けたが、私もその話を聞いて腰を抜かしそうになった。IT部門の劣化ここに極まれり。まさにそ

厳格なOLTPと高速なOLAPを両立 新RDBの特徴は厳格なOLTP（オンライントランザクション処理）が可能でありながら、ビッグデータ分析にも使用できる高いOLAP（オンライン分析処理）性能を有していることだ。OLTPとOLAPの両立はHTAP（Hybrid Transaction／Analytical Processing）と呼ぶ。OLTPで用いる行方向のデータは不揮発性メモリーを採用する主記憶（メインメモリー）に格納し、OLAP用の列方向のデータを2次記憶装置に格納する。2次記憶装置にも不揮発性メモリーを使用する。 OLTPに関しては、トランザクション処理の分野で一般的なベンチマークである「TPC-C」において1ノードで1000万トランザクション／秒（TPS）の達成を当面の目標とする。そしてトランザクション処理においては、一貫性と隔離性のレベルを示す「トランザクション分離レベル」が最も

2019年９月24日に発生したヤマト運輸の法人向けのクラウドサービス「送り状発行システムB2クラウド」のシステム障害は、発生から約2日間が経過した9月26日午前９時時点でまだ復旧していない。ヤマト運輸では「現在復旧中で、今しばらくお待ちいただく見込み」とし、復旧のタイミングは示していない。 これは配送に使う入力した宛先などを印字して送り状を印刷できるサービス。今回のシステム障害は、消費増税前の駆け込み需要もあり、発送する荷物が増える時期であるECサイトの出荷作業を直撃している。あるECサイトの担当者は、「紙の送り状に手書きするのは時間がかかるし、間違いが起こる可能性もある」と憤りを隠さない。 ヤマト運輸は代替手段として9月26日午前7時の段階で、パソコンにインストールして使う送り状印刷アプリケーションを公開した。これはクラウドサービスを開始するまで同社が提供していたものだ。ただし以前にこの

玩具チェーンの「Toys“R”Us」は発祥の地である米国で、運営会社が2017年に倒産したことによって全店が閉鎖済みである。ところが2019年の年末商戦に併せて同ブランドが米国内で復活する。名門小売りチェーンの数奇な運命は同業者にとって教訓になるだろう。 日本の「トイザらス」は運営会社が別のため今も元気に営業しているが、米国の運営会社であるトイザラス（Toys "R" Us）は2017年9月にチャプター11（米連邦破産法11条=日本の民事再生法に相当）を申請。再建に名乗りを上げる投資家や企業が現れなかったため、2018年までに700店以上あった全店舗が閉鎖していた。 カテゴリーキラーがショールームに そんなToys "R" Usブランドを復活させると2019年7月に発表したのは、米サンフランシスコに拠点を置くスタートアップのベータ（b8ta）だ。ベータはスマート家電などが試せるショールーム