製版する時に光らせるランプが怖かった。インクを乾かすためにはがきを床じゅうに広げていた……。ＳＮＳどころか携帯電話もメールもない時代、年の瀬の家族の年賀状作りに、欠かせないものがあった。家庭向け印刷機「プリントゴッコ」。最近、めっきり見なくなったが、今も販売しているのだろうか。製造元の理想科学工業（東京都港区）を訪ねた。 【写真】プリントゴッコで作った年賀状（理想科学工業提供） ■当初は「知育玩具」 発売は、１９７７年。創業者で社長だった羽山昇さん（２０１２年に８７歳で死去）は当時、スクリーン状の版にごく小さな穴をあけてインクを通す「孔版印刷」に力を入れていた。印刷には、はんこのように出っ張った部分にインクをのせる「凸版印刷」、金属板の凹部分にインクをのせる「凹版印刷」、水と油の反発を利用した「オフセット印刷」などの方式があるが、羽山さんは、スピードとコストの面で「孔版」に利点があると確信

東えりか「夫が原発不明がんに。『1週間は持たない』と言われた中、自宅で過ごした最期の18日間は苦しくて、幸せだった」

公立小学校教員の2019年度採用の試験の倍率が全国で2・8倍（前年度比0・4ポイント減）と、1991年度と並んで過去最低だったことが23日、文部科学省が発表した調査結果で明らかになった。組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は3倍とされ、「危険水域」を割った。70年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の小学校入学に備えて80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用数が増えたことに加え、多忙な職場環境が敬遠され志望者が減少傾向にあることが要因とみられる。 文科省によると、小学校教員の採用試験の倍率が過去最高だったのは公務員が人気だった就職氷河期の00年度で12・5倍。このときの採用者数は過去最低の3683人で、受験者は4万6156人だった。その後、団塊の世代の大量退職に伴って採用者数は増加傾向となった。19年度の採用者数は1万7029人と00年度の5倍に膨らんだが、受験者数は4万7661人

「恵まれない人たち」への募金活動。集まったお金を現地の人たちに渡す際に「モノがいいのか、現金がいいのか」。それについては、長きにわたり議論されてきた。 貧困の解決には「モノより現金を渡す方が効果的」との立場をとる学者や専門家は少なくなく、これまでにも数々の興味深い検証が行なわれてきた。 「貧乏人は現金をもらっても無駄遣いする」説を否定する調査結果もあった。 ただし、「これまでの調査の焦点は、いつも『現金支給を受けた人たちの生活や行動がどう変わるか』でした」。 カリフォルニア大学バークレー校の教授で、環境・資源経済学に詳しいエドワード・ミゲル氏は米メディア「NPR」にそう語る。 ミゲル氏は、無償で現金を支給する「ベーシック・インカム」の効果に関心が集まるようになったいまこそ「非営利団体や政府は、現金支給を受けた人たちのことだけではなく、もっと幅広い経済的な影響を理解することが重要だ」と述べる

英語の民間試験と記述式問題の導入を核とする大学入試改革は、野党やメディアからの激しい批判により、先送りになった。 【写真】入試改革を主導したキーマンが語る 一連の改革の理論的な支柱といえば、鈴木寛教授（東大、慶應大）である。鈴木教授は民主党政権時代に文科省副大臣を二期務め、自民党政権下でも同省大臣補佐官を四期務めてきた。大学入試改革のプランを構想し、実際に文科省の指揮を執ってきたキーマンなのだ。

イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ７兆ウォン（約6500億円）に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部（省に相当）が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。 複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特別補佐官が「中韓同盟」を公然と語った。トランプ（Donald Trump）大統領は北朝鮮の非核化包囲網から韓国を外した。米韓同盟は断末魔だ。韓国観察者の鈴置高史氏が実況する。 鈴置:米韓同盟の消滅に備える時が来ました。双方の政府が「離婚話」を語り始めたのです。 文在寅大統領に代わってその本音を語ると韓国で見なされる文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が12月4日、公開の席で中韓同盟に言及しました。 「韓国は米国との同盟を打ち切って、中国と同盟を結ぶつもりか」と米国で注目を集めました。もちろん、「韓国の裏切り」に米政府は不快感を隠していません。 この発言は韓国の国立外交院がソウルで開いたセミナーで、米中韓の外交専門家、計3人が北東アジアの安全保障を議論する最中で飛び出しました。 中央日報系のテレビ局、JTBCの「〈ファクト・チェック〉文正仁

福山大生命工学部生物工学科の佐藤淳准教授（進化生物学）の研究グループが、共通の祖先から分かれたと考えられてきたアザラシ、アシカ、セイウチの遺伝子の分析から、アザラシの祖先だけ別の過程で陸から海へ進出した可能性があるとする論文を発表した。同じ陸の生き物から進化したと考えられてきた水族館の人気者たちが、実はルーツを異にする動物だったことを示唆する研究結果に、水族館のベテラン飼育員も関心を示している。 アザラシ、アシカ、セイウチの仲間は「鰭脚（ききゃく）類」と総称される海生哺乳類。耳たぶがなく腹ばいで移動する「アザラシ科」▽小さな耳たぶがあり、前後の脚で体を起こして歩く「アシカ科」▽大きな牙を持つ「セイウチ科」――など、主に体の特徴で分類されている。 佐藤准教授によると、これまでは3000万～4000万年前にイタチの仲間から分かれた後、陸上で暮らしていた祖先が海に進出し、時間をかけてそれぞれの形

兵庫県は瀬戸内海の海水について「きれい過ぎてはダメ」と、水質管理に新たな基準を設けました。これまで「きれいな海」を目指して規制してきた海水中の窒素濃度について下限値を設け、下水処理場の水質基準も見直します。「豊かな海」を目指すそうですが、どういうことなのでしょう？　（山路　進） 【図】瀬戸内海の海水中窒素濃度の変化 ■高度成長期　排水による汚染改善向け法律や規制 高度成長期、阪神や播磨の工業地帯が栄えた一方、工場や家庭の排水で川や海の水は濁り、水をきれいにする法律や規制ができました。 瀬戸内海では植物プランクトンが大量発生し、赤潮が頻発。海の酸素を消費し、浜辺にたくさんの死んだ魚が打ち上げられました。 近畿や中四国、九州の沿岸自治体は瀬戸内海をきれいにするよう求め、１９７３年に瀬戸内海環境保全臨時措置法が、７８年には同保全特別措置法（瀬戸内法）が制定。プランクトンの栄養が増え過ぎた「富栄養

２０２０年東京五輪・パラリンピックのトライアスロンなどの会場となるお台場海浜公園（東京都港区）の水質問題で、都は神津島（神津島村）の砂を持ち込んで海底にまき、水質を改善することを決めた。お台場の海は、利用した選手らから「トイレのような悪臭がする」などと不評で、対応が求められていた。 都によると、神津島では山から海に砂が流れ込んでおり、定期的に漁港の浚渫（しゅんせつ）工事を行っている。そこで発生した砂約１万立方メートルをお台場に運搬する計画。砂浜に散布したり、競技水域の海底にまくことで海底の泥の巻き上げなどを防ぐ。工事は来年１月から始まり、今年度内に終わる見込み。運搬料を除き、費用は約６千万円かかる。 お台場では、もともと神津島の砂を持ち込んで海浜がつくられている。この砂は「白くて美しい」ことに特徴があるという。砂は汚物を吸着・濾過（ろか）したり、水を浄化する貝など水生生物の生育を促したりす

なぜ「車検ステッカー」貼付位置を変更、狙いは？ 「罰金50万円以下」の可能性も… 7月3日以降から適用へ

テレビショッピングでおなじみの「ジャパネットたかた」。テレビ画面で印象的だった高田明氏の後を継ぎ、2015年に高田旭人氏がジャパネットホールディングスの社長に就任。働き方の見直しを含む経営改革を実施、一時低迷していた企業業績を伸ばし続けている。高田社長に取り組みについて聞いた。 白河桃子さん（以下敬称略）　「ジャパネットたかた」という社名からパッと浮かぶのは、高い声が印象的だったお父様（前社長の高田明氏）です。そのお父様から社長職を継がれて以来、独自の働き方改革を積極的に推進され、増収増益を更新しているとのこと。特に驚いたのは、「16連休」が取得可能な休暇制度の導入です。かなり思い切った施策だと思うのですが、なぜ社員を休ませようと思うに至ったのですか。 高田旭人社長（以下敬称略）　注目いただき、ありがとうございます。スーパーリフレッシュ休暇制度の導入に関しては、「休ませよう」と発想したとい

韓国与党の“共に民主党”は今日（22日）、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を延長したことについて「文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の国益のための原則ある外交的勝利」と評価した。一方で最大野党の“自由韓国党”は「国家安保を心配した国民の勝利だ」と相反する反応を見せた。 共に民主党の報道官はこの日、国会での会見で「日本政府の前向きな態度の変化を受け入れた韓国政府の決断を歓迎する」と語った。 また「韓国政府の措置は、国民の安保不安を解消し、米韓同盟をより強固なものにすることにも肯定的に寄与するとみている」、「これから日本は輸出規制の解決のための対話に誠実に臨まねばならない」と強調した。 自由韓国党は「日韓両国の努力を通じてGSOMIAは安定的に持続させなければならない」、「（GSOMIA終了猶予決定は）国家安保を心配する国民の勝利だ」と語った。同党の首席報道官はこの日、

堅実女子の皆さん、クラシックは好きですか？普段じっくり聴くことがない人も多いと思いますが、秋の夜長にクラシック音楽に触れてみるのもいいものです。とはいえビギナーにとってはなんとなく敷居が高く、「一体何を聴けばいいの？」「音楽の授業で習って以来だけど……」なんていう人も少なくないのではないでしょうか？ そこで今回ご紹介するのは島村楽器がによる、クラシック作曲家に関するアンケート。まずは回答者全員に「どのような点がクラシックの魅力だと思いますか？」と尋ねると、左のような結果となりました。 2つのグラフのうち、赤いほうがクラシックを愛するユーザーで、青がそれ以外。まずクラシックユーザーとそうではないユーザーで大きく認識が違うのは「同じ曲でも指揮者・演奏家によって解釈が異なり、全然違う」となりました。つまり同じバッハの曲でも1つではなく、指揮者と演奏家の組み合わせによってまったく別の作品が生み出さ

［東京　１８日　ロイター］ - １３日に開かれた経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が教育現場でパソコンが１人に１台ずつ普及するのは当然との見解を示していたことが、１８日公表された議事要旨で明らかになった。政府の経済対策に盛り込まれる公算が大きそうだ。 【図解】在任歴代最長へ、アベノミクスの成績は 会議では柳川範之議員（東大教授）が「全国的にしっかりＩＣＴ（情報通信技術）環境を整備し、全自治体の教育現場でＩＴ端末の利活用が推進されるようにすべき」と提唱。議長を務める安倍首相は「パソコンが１人当たり１台となることが当然だということを、やはり国家意思として明確に示すことが重要」と強調した。 首相が策定を指示した経済対策では、学校用パソコンの普及も案として議論されている。[nL4N27V2LS] (竹本能文)

那覇市首里当蔵町の首里城正殿など主要7棟が焼失した火災で、那覇市消防局は7日、市銘苅の同消防局で記者会見した。電気系統設備が最も集中している正殿北東の部屋が出火場所とみており、その部屋の分電盤の床下配線と、分電盤側面のコンセントに取り付けられていた延長コードが見つかった。その両方に、溶融痕があったことを明らかにした。今後、消防研究センター（東京都）で出火原因との関連を鑑定する。一方、延長コードは今年2月から正殿内に取り付けられていたことも関係者への取材で分かった。 市消防によると、木造の正殿は燃え方が激しく、火の巡り方の検証が困難という。北東の部屋で火災原因の特定につながる唯一の痕跡は床下の配線と延長コードの2点だけだった。 溶融痕は周辺の火災熱によって配線の断面が溶けて球形上の塊ができるものだが、機器が出火した際にできる短絡痕である可能性もあるとした上で、山城達予防課長は「出火原因を特定

【独自激白】“指名候補”駒井千佳子さんと“指名NG”鈴木エイト氏が心情激白!駒井さん「すごく心外だし正直迷惑」鈴木氏「わざと下手な仕切りしたのでは？」その時、会場で何が⁉

2018年11月、地球から遠く離れた宇宙の暗闇で、NASAの宇宙探査機ボイジャー2号が探査の大きな節目を迎えた。私たちの太陽圏を脱して、星間空間に到達したのだ。太陽圏の外に出た探査機は、ボイジャー1号に続いて2機目となる。 ギャラリー：宇宙探査機ボイジャー2号の壮大な旅の記録　画像5点 その1周年を目前に控えた11月4日、学術誌「Nature Astronomy」に5本の論文が掲載された。これは、太陽圏と星間空間の境界付近のプラズマを直接観測した初めての報告だ。プラズマは電気を帯びた粒子で、太陽風はその流れである。また、1977年に打ち上げられたボイジャー2号は、いずれも巨大な氷の惑星である天王星と海王星に接近した唯一の探査機でもある。 姉妹機のボイジャー1号は、2012年に星間空間への到達を果たした。2機のデータを比較すると、星間空間に存在する粒子の密度など、共通する部分も多かったが、太

金沢市内にある野球場の駐車場で車の中にマイナスドライバーを隠し持っていたとして、７１歳の男が現行犯逮捕されました。 「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反」。この疑いで現行犯逮捕されたのは、金沢市内に住む７１歳の無職の男です。 ６日午前２時ごろ、巡回中の警察官が金沢市内にある野球場の駐車場に停車している不審な車を発見。車内を調べたところ、トランク内でマイナスドライバー１本が見つかりました。 このマイナスドライバーは、正当な理由がなく所持していると建物に侵入するために使用する「指定侵入工具」とみなされます。 警察は現場の状況などから男が所持していたマイナスドライバーを「指定侵入工具」と断定し、現行犯逮捕しました。 調べに対し男は「マイナスドライバーを持っていたことは認めるが、ガスライターの火力を調整するために持っていた」と容疑を一部否認しています。

若者の県外流出を防ごうと、青森県は高校生や大学生を対象に地元企業の情報や就職活動のイベント情報などを届けるスマートフォンアプリ「シューカツアオモリ」の配信を始めた。県内では、高校卒業後に働く人の4割以上、大学卒業者の7割弱が県外に就職している。 アプリは、県が八戸市の企業に委託して開発し、個人情報の登録は不要で、ダウンロードも無料。県や市町村などが実施する企業の合同説明会やセミナー、相談会などの就職イベントや地元企業で働く社員のメッセージ、企業情報など、県内での就職に役立つ情報を随時発信していくという。 県教育委員会が公表する「高等学校等卒業者の進路状況」（5月1日現在）によると、今年3月に高校を卒業して就職した3577人のうち1630人が県外に就職した。就職者総数における県外就職率は45・6％で、前年（43・3％）より2・3ポイント増加している。また、県などによると、同月までに就職が内定