米アーカンソー州の地下に電気自動車（EV）のバッテリーに欠かせないリチウムが相当量埋蔵されているという研究結果が発表された。埋蔵量は、米国が現在輸入している量を上回る可能性があるという。 米国地質調査所（USGS）とアーカンソー州政府は10月21日、州南部にあるスマックオーバー層の地下の塩水に、510万〜1900万トンのリチウムが含まれている可能性があると発表した。このリチウム鉱床は、機械学習モデルと地質情報を用いた濃度予測の結果、現状で米国に存在すると推定されるリチウムの量の35〜136％を占めているとされる。 スマックオーバー層では、すでに複数のエネルギー企業が石油やガスなどの天然資源の採掘を行っており、リチウムは、鉱物が豊富に含まれた地下水から抽出できる可能性があるとされる。 「我々は、この地域に米国が現在輸入している量を上回る量のリチウムが水に溶けた状態で存在していると推定している

ウクライナでの砲兵戦が変化している可能性がある。ウクライナ軍によるロシア軍の大砲の撃破数が大幅に増えている兆候がいくつかある。もしそのとおりであれば、戦争の転換点になるかもしれない。また、伝統的な兵器である大砲が、この戦争で新たに台頭した兵器に対して弱いということの証拠にもなるだろう。 砲兵はロシア軍の中核 砲、あるいは砲兵はロシアによる戦争のやり方で中核を担う存在である。ロシア陸軍は主として砲兵軍であって、戦車はたまたま多数保有しているにすぎない、と評する人もいるくらいだ。 「端的に言えば、ロシアは砲を縦深戦闘でも近接戦闘でも主要な殺傷手段として用いる」。英王立防衛安全保障研究所（RUSI）は昨年、ロシア軍の砲兵戦力に関する報告書のなかでそう説明している。 戦車部隊や歩兵部隊の装備や人員の質が不十分であっても、砲兵火力が十分にあれば補える。町を通りごとに占領していくには、高度に訓練され規

ロシアがウクライナで拡大した戦争が3年目に入るなか、戦場は主に3つのダイナミクスで形成されている。 1. ロシアは政治、産業、軍事のリソースを総動員している。だがこの動員は、ロシアの再生不可能なリソースを著しく消耗している。なかでも重要なのは、冷戦時代の古い兵器の在庫が払底しつつあることだ。 つまり、ロシアは強いが脆い。 2. ウクライナもリソースを動員しているが、喫緊の財政的ニーズや軍事的ニーズを満たすのには依然として外国の援助に頼っている。そして、この援助の決定的に重要な部分は、米議会下院のロシアに好都合な共和党議員たちの手で阻まれている。 3. ウクライナの戦術はロシアの戦術より優れており、ウクライナ軍部隊がはるかに規模の大きいロシア軍部隊を打ち破る一因になっている。だが、ウクライナ軍の弾薬が欠乏している場合は、戦術自体が意味をなさなくなる。 およそ1000kmにわたる戦線の一見ちぐ

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

いま、アメリカの若い世代の間で「Dumb Phone（アホ携帯）」が人気になっている。アホ携帯とは、電話やメッセージ、アラーム、カレンダーなど機能が限定的な携帯電話のことだ。アメリカの人気ラッパーであるケンドリック・ラマーが、昨年11月に、シンプルなスマホの販売を手がけるLight社とコラボレーションし、アホ携帯「Light Phone II」のKendrick Lamar limited editionを250台限定で発売すると、即日完売した。 アメリカ・ニューヨークでエンジェル投資家として活動する山崎美未（やまざき・みみ）氏によると、実はこのアホ携帯が若者の間で売れ始めたのは2〜3年前からだという。もともとは、ガラケーを買う動きがあったが、デザイン性に古さが残る。そこでケンドリック・ラマーが、スマホのような見た目にし、販売したのだ。 人気の理由は「昭和・平成レトロブーム」と同じ アホ携

中国でのiPhone 15の販売不振に続き、アップルはMacBookの出荷台数が予測を下回っている問題に直面している。そして来年半ばまで、事態を好転できる明白な答えはない。 アップル関連の著名アナリスト、ミンチー・クオは、2023年のマックブックの出荷台数が1700万台に減少すると予測。これは前年比30％減となる。販売不振にはいくつかの要因があるが、クオは15インチMacBook Airの小売実績とホリデーシーズンに向けての新製品不足を指摘している。 アップルのWWDC2023で発表された15インチMacBook Airは、13インチより大きなディスプレイを搭載した初のコンシューマー向けmacOSノートブックだった。より大きなディスプレイを待ち望んでいた消費者が、ようやく欲しかったMacBook Airを買うことができるということで、売上も伸びると予想されていた。 だがこのAirが発売され

米カリフォルニア州サンフランシスコで自動運転タクシーを提供している企業2社のうち1社が、自社のタクシーが関わる事故が相次いだことを受け、市内で運行する車両を半減させることに同意した。直近の事故では、自動運転タクシーが緊急出動中の消防車と衝突。自動運転車サービスは米国各地で導入されているが、問題も相次いでいる。 サンフランシスコでは先週、ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のGMクルーズが運行するロボタクシーが消防車と衝突し、乗客1人が負傷した。CBSは消防士の話として、タクシーが交差点で消防車に道を譲らなかったことが原因だったと伝えている。GMクルーズは18日、同市内でのロボタクシー運行数を半分に減らすことに同意した。 一方で、同社サンフランシスコ支部のグレッグ・ディーテリッチ部長は、自社のロボタクシーを擁護。タクシー側は視界に入った消防車を「ほぼ即座」に識別し、サイレンの音も「背景の騒音と区

ロシア軍はウクライナ南部ザポリージャ州の戦線への増援を急いでいる。ウクライナ軍による重要な攻勢軸での大きな突破を阻もうと必死の様相だ。 増援部隊はロシア空挺軍の第76親衛空挺師団から送られる模様だ。米フィラデルフィアにある外交政策研究所のアナリスト、ロブ・リーによれば、第76親衛空挺師団は「おそらくロシア最高の師団であり、比較的消耗が少ない」という。同師団は今年初め、ロシア軍が現在も限定的な攻撃を続けているウクライナ東部ルハンスク州西部の都市クレミンナ方面を攻撃したのを最後に、実戦から遠ざかっていた。 第76親衛空挺師団の再配置は、ウクライナ軍が南部と東部の複数の軸で同時に始めた反転攻勢が、ここへきて勢いを増していることを物語る。 ここ数週間の間に、ウクライナ海兵隊はウクライナ東部ドネツク州南部の集落ウロジャイネからロシアの守備隊を排除し、ウクライナ陸軍と空中機動軍（空挺軍）の部隊はそこか

米ミネソタ州の小さな町で23日、警察署長以下、全署員が一斉に辞職した。署長は、警官の定着率が悪いのは給与が低いせいだと訴えていた。事態を受け、地元議会は郡保安官事務所が年末まで警察業務を一部代行する契約を結んだ。 騒動の舞台となったのは、州最大都市ミネアポリスから南に車で1時間の郊外にある人口約1250人の町グッドヒュー。警察署長と署員7人は今月初めに辞意を表明し、23日までに全員が辞職した。 地元議会は、警察署長が23日の最終勤務日を迎える直前に、グッドヒュー郡保安官事務所と4万3548ドル（約640万円）の契約を締結。24日から年末まで、保安官代理が少なくとも1日6時間、市内をパトロールすることになった。 警察署丸ごとの突然の辞職について、市長は今年初めに警官の給与を5%引き上げ、署長にも1万3000ドル（約190万円）の昇給を行ったばかりであり、不意打ちだったと述べている。 AP通信

日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」？ この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国！ コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した！」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって！ 帰国便を予約するしかないね！」と

X（旧ツイッター）のオーナーである起業家のイーロン・マスクは18日、Xで特定のアカウントによる連絡や投稿の閲覧、フォローなどを制限する「ブロック」機能を廃止する予定だと明らかにした。 マスクは、Xでほかのユーザーから寄せられた質問に、ダイレクトメッセージ（DM）以外のブロック機能はなくなる予定だと回答。ブロックには「意味がない」と断じた。 マスクによると、特定のアカウントのフォローを解除したりブロックしたりせず、タイムラインに表示しないようにする「ミュート」機能は引き続き使えるという。 マスクは2022年10月にツイッターを440億ドル（現在の為替レートで約6兆4000億円）で買収して以降、有料サブスクリプションサービス「Blue」の導入、ツイッターからXへの名称変更、ブランドの象徴だった青い鳥のロゴ廃止、「X Pro（旧Tweetdeck）」の実質有料化など、プラットフォームの大幅な改変

2020年に創業したSOUNDRAW（サウンドロー）は、「音楽生成AI」を提供している急成長スタートアップだ。 同社のサービスでは、曲のムードやテーマ、長さを選択することで、自分の制作した動画に合った曲を生成することができるもの。わずか10秒で、AIが15曲を作り、イメージに合ったものがなければ再度生成することができる。 ユーザーは毎月1000人のペースで増えているといい、月額$19.99の有料プランには6000人以上が登録しており、7割は北米をはじめとした海外のユーザーだという。しかも広告等の施策は用いず、口コミで海外の支持を増やしている。 なぜ海外で売れるものをつくることができるのか。SOUNDRAW代表の楠太吾に、海外で勝つスタートアップのヒントを聞いた。 学習データを自作 SOUNDRAWの主なユーザーは、YouTube、テレビ、ゲームなどの動画クリエイターだ。これまでは、映像に合

ワークライフバランスなどというものは、もう存在しない。残っているのは仕事で、そしてわずかな時間に自分を押し込む。 常に週100時間以上働くことで有名な人物が経営するTwitter（ツイッター）で働くと、そんな印象を受けるかもしれない。 イーロン・マスクには解雇されないという特権があるが、残念ながらそれ以外の人はマスクほど幸運ではない。少し前にエスター・クロフォードという同社のプロジェクトマネージャーがオフィスの床でよく寝ていることを明かし、ソーシャルメディアで話題になった。そして今、クロフォードは解雇されたことを明らかにした。 ここで少し考えてみたい。もしあなたがオフィスの床で寝ているのなら、自分の人生の選択をもう一度見直してほしい。いくら給料がよくても人生には仕事以上のものがある。また、オフィスでの寝泊まりは結果を生み出さない。クロフォードは激務したことに後悔はないというが、仕事を続ける

英議会が電話会社に課しているファックス対応義務を撤廃したため、英国ではファックスが墓場へと向かっている。 ファックスはインターネットが普及する前の1980年代後半に文書を送信する手段として脚光を浴びた。ある世代にとっては、あの「ピー」という恐ろしい音の後にファックスから何枚もの紙が飛び出してくるという体験は忘れられないだろう。 だが多くのテクノロジーと同様に、オンラインサービスや電子メールの普及によりファックスの使用は大幅に減少している。しかし最近まで英国の電話事業者2社は、ユニバーサルサービス義務（USO）と呼ばれる制度により、自社のネットワーク上でファックスをサポートする義務を負っていた。しかし、その義務は終わりだ。 英議会はこのほど、USOからファックスサービスを排除することを決議し、現在、電気通信規制当局のOfcomはその規則を改正し、英国のオフィスに長く残っているファックスに最後

セキュリティの専門家によると、Twitter（ツイッター）ユーザーは、機密データ流出のリスクを下げるために、今すぐダイレクトメッセージ（DM）を削除すべきとのことだ。 Twitterは数千人のエンジニアを解雇し、セキュリティと安全性の問題を監督する数人の上級管理職が退社した。さらにイーロン・マスクがTwitterのコードベースの巨大な塊を取り出そうとしていることと相まって、Twitterユーザーは「心配になるほど」の危険にさらされていると、Sophos（ソフォス）や他のセキュリティ企業で働いた経験を持つ独立系セキュリティアナリストのグラハム・クルーリーは指摘する。 クルーリーは、Twitterが今週初めに誤ってSMSベースの2要素認証（2FA）を無効化したことは、同社内の混乱の表れであると述べている。「Twitterが数日前に不注意でユーザーの一部の2FAの仕組みを壊してしまったのだとした

9月に出版された『amazonのすごい会議―ジェフ・ベゾスが生んだマネジメントの技法』（東洋経済新報社）の著者、佐藤将之氏は、アマゾンジャパンの立ち上げメンバーとして2000年7月に入社。サプライチェーン、書籍仕入れ部門を経て2005年よりオペレーション部門で、2016年に同社を退職するまでディレクターとして国内最大級の物流ネットワークの発展に寄与した。 世界トップの企業、アマゾンの成長を支える原動力である「会議の技法」とは、どのようなものなのか。 同書の一部より抜粋し、会議の効率化を図るためにジェフ・ベゾスが設けた「アマゾン流、資料作成のルール」を紹介する。 提案を受け入れてもらいやすくする魔法のフォーマット アマゾンでは、常に無数のプロジェクトが発案され、会議で提案されています。そして、新規プロジェクトが立ち上がる際に、必ず用いられている資料のフォーマットがあります。それがプレスリリー

ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁に、今週、台湾と韓国も加わった。ロイター通信によると、台湾と韓国は国際決済システム「SWIFT（スイフト）」からのロシアの主要銀行排除に加え、ロシアに対する半導体の輸出制限でも欧米諸国などと足並みをそろえる。 ロシアのSWIFT締め出しは、欧州連合（EU）や英国、米国、日本、カナダが先週に打ち出していた。ロシアの商品輸出能力を削ぎ、ウクライナでの戦争の資金源にもなる外貨収入を細らせる狙いだ。一方でこの措置は、ロシア側の債務者が、ロシアの銀行をブラックリストに入れた外国にある銀行で支払いができなくなることも意味する。 国際決済銀行（BIS）のデータによると、台湾のロシア向け債権の残高は1億8400万ドル（約213億円）程度にとどまっており、対ロ制裁への参加は象徴的な意味合いが強そうだ。一方、韓国は17億ドル（約1970億円）、日本は96億ドル（約1兆

中国の規制当局は、10億人のユーザーを抱える世界最大のモバイル決済アプリである「アリペイ（支付宝）」を分割する準備を進めている。この動きは、中国政府が進めるハイテク企業に対する支配力の強化の一環だ。 中国の規制当局はすでに、アリペイの親会社のアントグループに対し、同社が運営する2つの小口融資アプリ「花唄（Huabei、ホワベイ）」と「借唄（Jiebei、ジエベイ）」のバックエンド技術を、アリペイの残りの部分から分離し、外部の株主を呼び込むよう求めている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい2人の関係者の発言を引用し、規制当局が、これらの融資プラットフォームを独立したアプリに分割し、融資の判断材料となる個人データを、国家が関与する新たな信用調査会社に引き渡すようアントに要求していると報じた。 この計画が実行されれば、アントは独自に借り手に与信を行うことができなくなり、政府が

何かと話題のホンダだけど、なんと「協業」の表現がついに同社の辞書に載った。また、年内にはF1から撤退することは既に発表しているし、アメリカでは、新型シビックが大好評など、各方面で報道されている。 絶対協業しないとずっと宣言してきたホンダが、ついにアライアンスを検討していると耳にしても、驚かなかった。時間の問題だと思っていたからだ。三部敏宏社長は7月20日に「電動化を加速する」などと言って、他社との協業を積極的に考えていることを明らかにした。従来のホンダは、自前主義が強かったが、「ホンダ単独で進めるというのはリスクが高いと思っている」との考えを示した。 国内外の多くのカーメーカーが、既に電気自動車（EV)を発売しているにもかかわらず、ホンダは2020年にやっと「ホンダe」という自社初のEVを出した。同社が電動化の道を真剣に歩むのであれば、「他社と協業しなければ、自社だけでは開発や生産の能力が

グーグルは、自社の広告エコシステム内でのサードパーティー製クッキーの廃止を約2年延期し、2023年末とすると発表した。関係する広告業界が変更に対応する時間を設けるための措置だと説明している。 この決定により、グーグルにとっての真の顧客とは誰なのか、そして誰の声を真っ先に聞き入れるのかといった同社の優先事項がはっきりした。私たちはグーグルにとって、売買の対象となる原料に過ぎないのだ。 今に始まったことではないにせよ、グーグルにとって私たちユーザーは搾取するべきリソースに過ぎず、耳を貸す存在ではないことはいらだたしいものだ。サードパーティー製クッキーの使用（特にあからさまな乱用）がユーザーの反感を買い、常に監視下に置かれているような感覚を生んでいたとしても、グーグルはそんなことは気にも留めていないのだ。 アップルやモジラ・ファウンデーション、ブレイブなどの他社が自社製ブラウザーでサードパーティ