欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政

チャイコフスキーの『くるみ割り人形』はクリスマスにちなんだ内容ということもあり、世界各地のバレエ団が12月公演を恒例としている。ところが、ベルリン国立バレエ団は先日、この『くるみ割り人形』を演じないと発表した。その理由は同作品が「人種差別的」だからというものだ。だが不適切と判断されたものは、抹消すればそれで済むのだろうか？ ◆植民地主義の名残 ベルリン国立バレエ団が『くるみ割り人形』を人種差別的だと判断した理由は、第2幕におけるアラビアの踊りと中国の踊りにある。バレエ『くるみ割り人形』の初演は1892年。台本と振り付けはマリウス・プティパとレフ・イワノフによるもので、ベルリン国立バレエ団ではこのオリジナルに極めて近い演出を採用してきた。 だが渡航経験を持たない異国について振付師の想像で作られたこれらの踊りは、誇張されたステップや化粧を含んでおり、同バレエ団のディレクター代理を務めるクリステ

マイクロソフトが販売する家庭用ゲーム機のXbox Oneが、日本市場で極端な不振に喘いでいる。世界市場ではソニーと任天堂の対抗馬として存在感を確保しているものの、国内に限っては非常に影が薄い状況だ。2020年には8K解像度に対応した次世代機スカーレットの発売が控えるが、マイクロソフトの責任者も「（日本での売れ行きは）まったく予想できない」と述べるなど、見通しは厳しいようだ。 【比較】プレイスタイル別おすすめゲーム機｜ゲーミングスマホからPS5まで、選択のポイントは？ ◆日本市場での苦境際立つ 米CNBCはXbox Oneについて、ソニーと任天堂に並ぶ一大プラットフォームになっていると伝えている。ところが日本においては状況が大きく異なる。市場調査会社IDCによると、2019年第2四半期までに世界で販売されたXbox One約4690万台のうち、日本市場での販売数が占める割合はわずか0.3％と

昨年12月に、日本は国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）での商業捕鯨を再開すると発表した。クジラは特別な動物で、殺すことを許さないという反捕鯨派の主張と、捕鯨は文化だとする日本の主張はこれまでまったくかみ合わなかった。脱退発表後、海外の識者やメディアからは、脱退という日本の決断を招いたのは、その主張を批判するだけの反捕鯨派の姿勢だったという意見も出てきている。 ◆方向性の不一致で日本脱退　反捕鯨派は反論 ワシントン・ポスト紙（WP）は、日本に脱退を決断させたのは長年にわたるフラストレーションだと述べる。日本は1951年に国際捕鯨取締条約（ICRW）を締結し、IWCにおいて「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」という二つの目的に賛同した。ところが、1982年に商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）が決定される。IWCは保護ばかりを重視

デジタル機器の製造に欠かせない材料のひとつに、レアアースがあることはよく知られている。このレアアースが、日本の南鳥島周辺の排他的経済水域の海底で大量に発見された。こうした将来的にレアアース市場の様相を大きく変える可能性のある今回の発見に関して、海外メディアの見解は分かれている。 ◆620年分の埋蔵量 南鳥島周辺の海底を調査したのは、東京大や海洋研究開発機構からなる研究グループで、研究成果はイギリスの科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。今回の発見で特筆すべきは、その埋蔵量である。モーターの製造に使われるテルビウムが世界需要の420年分、液晶ディスプレイの発光体の材料であるユウロピウムにいたっては620年分あるという。 調査に参加した加藤泰浩・東京大教授（地球資源学）は「十分な資源量が海底にあることが分かった。効率的に採取できる可能性も高まり、資源開発の実現に一歩近づいた」と語っ

韓国で社会資本といえる対人信頼度の低下が問題となっている。韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（KDI）が8月に発表した報告書によると、「大部分の人を信頼できる」と回答した韓国人は27％で、過去30年間で大きく落ち込んでいることが分かった。下落幅は日本や欧米諸国と比べて大きく、韓国開発研究院は「韓国人の生活の質と幸福感が、経済力や健康寿命に比べて低い水準なのは、薄弱な社会資本が主な理由だ」と説明する。 ◆先進諸国で最大の下落幅に 報告書は世界数十ヶ国の研究機関などが参加する国際調査の「World Value Survey」（世界価値観調査）を分析したものだ。社会資本の重要な要素の一つである「他人に対する信頼レベル」を示す韓国社会の対人信頼性は、「1981〜1984年」の38％から「2010〜2014年」は27％に低下した。 一方、日本、米国、欧州主要国ではむしろ信頼性が上昇するか、韓国

7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日

フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5％を子供や母親への社会保障給付に支出

不朽の名作SF映画「スターウォーズ」の作中に、R2-D2が空中にレイア姫の3D画像を映し出す印象的なシーンがある。次第にこれが現実に近づいている。それに一役買うのが、一粒のちりのような微粒子でできた、最小のスクリーンだ。 先月24日に発行された科学誌「ネイチャー」によると、ある科学者チームが、空中の目に見えないような微粒子を操作し、ホログラムよりもさらにリアルで鮮明な3D画像を作成する方法を発見したという。今回の研究を主導するダニエル・スモーリー氏は、この新技術について「空中に物体を投影し、すぐに消すことができるものだ」と話している。 今回の研究で、科学者グループは指の上で踊る小さな蝶と、スターウォーズの例のシーンでのレイア姫をまねた大学院生の姿を映しだした。 すでにあらゆるホログラムが用いられているが、スターウォーズの名場面を再現するのに最も近い場所にあるのが、この技術だ。 本研究の参加

日本を代表する企業の一つ、東芝が危機に陥っている。2015年の不正会計事件から立て直しを図ったものの、米原子力子会社ウエスチングハウス関連で巨額の損失が発生し、株価が急落。いまや稼ぎ頭のメモリー事業の売却を検討するまでに追い込まれている。海外メディアは、マネジメントが機能していない崩壊寸前の企業にもかかわらず生かされるだろうと述べ、これこそが日本経済が好転しない理由だと批判している。 ◆復活は困難。今後を不安視する声も 東芝は14日に予定されていた2016年4～12月期の決算発表を、さらなる精査が必要という理由で延期した。BBCは、その後に開かれた記者会見では、東芝側幹部と記者たちの無秩序な怒鳴り合いとなり、記者たちからは「ほかに何を隠している？」という罵声が幹部たちに飛んだと報じている。コンサルティング会社、フロスト&サリバンのマーク・アインシュタイン氏は、予定された決算発表が延期になる

アメリカ新大統領ドナルド・トランプ氏の就任演説では、「シンプルな英語で発音も分かりやすい」という意見がネットを中心に日本でも多く聞かれた。しかし本当にトランプ氏の英語は分かりやすいのだろうか？　世界中の通訳者・翻訳者たちは異を唱えている。 ◆シンプルな英語は6年生レベル トランプ氏の英語に苦労する各国の翻訳者たちの嘆きを掲載したワシントン・ポスト紙（1月23日付）は、トランプ氏の英語について、「語彙と文法構造がシンプルなので、理解しやすい演説だと感じる人がいる」一方で、「理論がややこしいこと、話題が飛びまくること、事実と主張する話の根拠が薄いことから、まるで支離滅裂な発言のように聞こえてしまい、英語以外の言語に訳すのは至難の業」だと分析する。 トランプ氏の英語がシンプルというのは、実際に研究で明らかにされている。2016年3月18日、ワシントン・ポスト紙はカーネギーメロン大学の調査結果を掲

日本を訪れた外国人が驚くことの一つに、「ハイテク」なイメージとは裏腹に、実際には紙の新聞やCDが根強く生き残っているというローテクぶりがある。英BBCが「世界初の非接触型ICカードや新幹線、ソニー・ウォークマンを世界に先駆けて開発した国」が、いまだに「FAXやカセットテープを使っているのはなぜか？」と特集するなど、海外メディアはしばしばこの話題を取り上げている。 BBCは、今の日本が悩まされている生産性の低さは、新技術の導入に関して非常に保守的な日本企業の悪癖によるものだという意見も取り上げている。慣れ親しんだ古い技術にこだわる高齢者が多いという、少子高齢化の影響も大きいという見方もある。しぶとく生き残る日本の「ローテク」の存在は、現代日本の負の側面の写し鏡なのだろうか？ ◆データの「手渡し」を上司が推奨 テクノロジー関連情報サイト『TECH IN ASIA』は、「日本の超時代遅れな5つの

最低所得保障の一種である、ベーシックインカムを導入する実験が、オランダの一部の都市で始まろうとしている。ベーシックインカムは、生活保護よりも効率的という意見もあるが、労働意欲を削ぐという批判もあり、実験の行方が注目される。 ◆給付で働き方は変わるか？ 英インデペンデント紙は、ベーシックインカムを、個人への無条件な生活費の給付だと説明。導入されれば、より締め付けの少ない社会で、より時間的に柔軟な働き方を選択でき、介護や育児、ボランティアや勉強などに、より多くの時間を割くことができるという考えに基づくと述べる。 実験計画を最初に発表したのはユトレヒト市で、早ければこの秋にも開始される。ビジネス・インサイダー誌によれば、対象となるのは約250名の生活保護受給者で、現行の生活保護規則を適用するグループ、現行制度より少ない規則を適用するグループ、無条件で給付金を与えるグループに振り分ける。ウェブ誌『

米アップルが今春発売した「アップルウォッチ」は、早くもスマートウォッチという新分野を切り開いている。ライバルのGoogleもスマートウォッチ向けOS「Andorid Wear」を開発、各社が次々とこれを搭載した時計を発売している。そのなかで、日本の時計メーカー、カシオもスマートウォッチ市場に参入しようとしている、とウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）が報じている。「腕時計でもあるスマート端末というより、スマートを目指す腕時計」になるといい、時計メーカーとしてのノウハウを注ぎ込んでライバルとの差別化を目指す。 一方で、スマートウォッチに懐疑的な層の間では、同じカシオ製のクラシックな「電卓つき腕時計」がリバイバル・ブームになっているようだ。米テック系サイト『Re/code』が、米Amazonのレビューの高評価を伝えている。 ◆時計メーカーとしてのノウハウを生かした男性向けレジャーウォッ

中国の株価がこのところ激しい値動きを見せている。上海証券取引所の株価指数、上海総合指数は、先月までの1年間で約2.5倍に急上昇した。しかしそれも6月12日をピークとして、その後急速に下落。2日の終値で、下落幅は約25％に達した。時価総額では200兆円ほど目減りしたことになる。先月、大手金融機関のストラテジストらが、中国株はバブル状態にあると警告していた。もしもバブル崩壊となれば、訪日中国人の「爆買い」に影響があるかもしれないとの観測もある。 ◆個人投資家の熱狂が支える株価。乱高下が常態 中国の株式市場では、極端な乱高下がいまだに常態だとフィナンシャル・タイムズ（FT）紙は指摘する。株価指数がわずか数時間で10％も増減することがしばしばで、6月のある日には、時価総額で7000億ドル（約86.4兆円）以上が消え去ったという。CNNによると、今月1日の上海取引所の商いでは、最後の1時間でおよそ5

アメリカ・テキサス州で、マグニチュード3以上の地震が急増している。地震学者らの研究では、石油・天然ガスの掘削活動に伴う人為的な地震だとする見方が有力だ。しかし、原因を作っている企業の一つとされる石油メジャー、エクソン・モービルの子会社は、10日の州議会の公聴会で掘削活動と地震の関連性を否定した。住民の不安と、地域経済の根幹をなす石油産業の利害が複雑に絡み合う中、地震の原因を巡る攻防が続いている。 ◆大学の研究報告は「人為的」企業側は『自然発生」 米地質研究所（USGS）のデータによれば、テキサス州、オクラホマ州など米中南部で、この6年ほど地震が頻発している。1973〜2008年にはマグニチュード3以上の地震の発生回数は年平均24回だったが、09〜14年には193回に増えた。14年は最多の688回だった。テキサス州北部のダラス・フォートワース地域では、10年代に入って石油・天然ガスの掘削で水

米政府は、中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対して、疑いの姿勢を崩さない。同盟国に不参加を呼びかけたが、多くの国が雪崩を打った。元米財務長官のローレンス・サマーズ氏は、最近の論評で「このひと月は、アメリカが、世界の経済システムの保証人としての役割を失った時として記憶されるかもしれない」と語り、政権の姿勢を批判した。米政府はなぜ参加に反対しているのか、AIIBにはどのような懸念が存在するのか、それを知る手がかりとして、識者の語るところを見てみよう。 ◆アメリカの懸念を無視した参加国へのメッセージ？ かつて、アジア開発銀行（ADB）で米国代表理事を務めたカーティス・チン氏は、フォーチュン誌で、自らの経験を踏まえ、AIIBが今後備えるべき要件について論じている。 氏によれば、米政府は、各国に、AIIBへの参加を控えるよう呼びかけていたが、40以上の国がこれを無視した。今後、

TPP交渉の早期合意のために、ポール・ライアン米下院歳入委員長をトップとする7名の米議員団が訪日中だ。アメリカはTPPの早期合意に向けての努力を進めているが、その努力に注意すべき点があると、ワシントン・ポスト紙は警告する。 ◆オバマ大統領の最優先課題の1つ ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、オバマ大統領に貿易促進権限（TPA）が付与されるので、日本が思い切った譲歩を示しても、共和党が優勢の議会で承認を拒否させるという心配をする必要はもうない、と述べたライアン氏の言葉を引用して、アメリカが早期合意のための努力を進めていることを伝えた。 また、別の議員団のメンバーで、通商問題における下院での主要なメンバーの1人である民主党のグレゴリー・ミークス議員の発言「（TPPは）オバマ大統領の最優先課題の1つだ」を引用して、オバマ政権がTPP交渉を重要視していることを伝えた。 日本側も早期合

MM総研が2014年の携帯電話端末の出荷概況を発表した。それによれば、スマートフォンの出荷台数が2年連続で減少、一方でフィーチャーフォン（従来型携帯電話、いわゆるガラケー）は増加した。フィーチャーフォンの出荷台数が前年を上回ったのは、スマートフォンが年間100万台規模で出荷された2008年以来、初めてとのことだ。ロイターをはじめ、イギリスのデイリー・メール、インド版ギズモード、タイのテック・アジアなど世界各国のメディアが報じている。 ◆ガラケーの出荷台数が5.7％増加 MM総研のニュースリリースによれば、2014年のスマートフォンの出荷台数が前年比5.3％減で2770万台。2012年から2年連続の減少となっている。一方のフィーチャーフォンは前年比で5.7％増加、1058万台が出荷された。 総出荷台数に占めるスマートフォンの比率は、72.4％と圧倒的に多いものの、端末契約数では、スマートフォ

経済格差の論客として知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が来日し、各地で講演などを行った。同氏は世界的ベストセラー『21世紀の資本』の著者。資本主義経済における格差の拡大について論じている同書は、日本でも13万部以上売れ、話題となっている。 同書は格差について、過去300年分のデータをもとに「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」ことを論じる。同氏は資本主義を支持しつつも、結果的に生じる持続的な格差に対し、より民主主義的な支配の回復を説く。同書では、グローバルな資本に対する累進課税を提案している。 ブルームバーグなどの海外メディアは、来日中のピケティ氏にインタビューを行い、日本における「格差」の問題を取り上げている。その中で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、日本の格差がここ数年縮小していることを指摘した。